2008年11月11日
米覇権終焉と米大統領交代は、日本にとても可能性があるという認識へ
米国の次期大統領はオバマ氏に決まった。オバマ氏の対アジア外交の方向性は、現状では中国外交重視との見方がある。日本にとって今後も米国との関係は最重要課題であることは変わりないと思うが、オバマが選出された米国の空気、各国世論などからは、ブッシュ時代は明らかに間違いで、世界中で改変を期待しているところがあるものとみられる。
このことを契機に、日本のとるべき姿勢と、今後の米国関係構築の可能性をみていきたい。
中国国有銀行民営化の動きは、何を意味するのか？!
みなさん、こんばんは☆
中国の国有銀行がいよいよ民営化される方向に進んでいるようです。
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『ＥＵって、どうなっているの？』２ Ｄ・ロックフェラーの狙いは「東欧」！？
『ＥＵ』って、どうなっているの？①：プロローグ・・・金融危機で最も危ないのは欧州！の続きです。
『ＥＵって、どうなっているの？』を追及していくうえで、まず、現在の状況・ポイントを整理し、そこから仮説を立ててみました 😮
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Ｑ１．ユーロが暴落しているは、なんで？
欧州もアメリカ以上に住宅バブル化していた
→それが、金融引き締めとサブプライム問題で、住宅価格が下落しバブル崩壊した。
欧州の金融機関もアメリカ以上にバクチ金融市場に大きく染まっていた
→サブプライム関連資産など証券化商品への投資が拡大していて、米発の金融破綻を契機にドルの回収により破綻が顕在化した。
特にアイスランドのような金融立国は、米発の金融危機を契機に外資流入ブームが逆転し資本が流出し、深刻な通貨危機に陥っている。
ヨーロッパはアメリカと違い、投資銀行と一般銀行が一緒になっている
→今回の米発金融破綻で銀行の痛手がアメリカより大きい。
欧州は各国の通貨当局の足並みが揃わない
←独と仏は歴史的な経緯から通常牽制しあううえに、欧州は多国通貨だから各国通貨当局の足並みが揃わない。
→不安定で、通貨制御に遅れをとる。
ＥＵに入っているけどユーロから排除されている国も多い
←経済が弱体の国はユーロに入れてもらえていない。その代表が『東欧』。
→そのため、ユーロに入っていない東欧などの国はユーロ圏での調整外に有り、今回の金融破綻による外資の流出の影響が一国の経済力に規定されて影響が大きい。
以上を踏まえると、
このまま経済破綻が進むと最も危ないのは欧州で、
特に『東欧圏』の国家破綻が生じていく可能性は高い 
今後、「東欧圏の破綻が、ＥＵ（ヨーロッパ）の問題として深刻になる」
ユーロが空中分解する恐れもある
西欧ＶＳロシアで東欧市場をめぐる争いが生じる恐れがある
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『ＥＵって、どうなっているの？』１ プロローグ：金融危機で最も危ないのは欧州！
（※「週刊 東洋経済 2008/11/8特大号」より引用させて頂きました）
昨年（2007年）夏に米発サブプラム危機が欧州に波及してから、リーマン・ブラザーズの破綻後、欧州も深刻な金融危機に陥っている。
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『国際金融機関はどうなる？』１ プロローグ：金貸し規制共認の場に国際金融機関は変われるか？
昨年（2007年）夏のサブプライム問題を皮切りに、リーマン→メリル→ＡＩＧ～と米発金融機関の破綻によって世界的バクチ金融市場の破綻が明らかになり、ドル基軸通貨体制の崩壊そして“新自由主義”の市場システムそのものが崩壊しかけている。
今の状況は、世界主要国が国債を乱発して、公的資金注入をはじめとする金融システム安定化策発動で足並みを揃えたにもかかわらず、とうとう金融機関の破綻では済まずに国家破綻まで出てきた。
そして、アイスランドを筆頭に、パキスタン、ウクライナ、ベラルーシ、ハンガリーなどＩＭＦへ融資要請を表明する国が続々登場している。
このままでは、東欧・アジア・南米など経済基盤の弱い国家の破綻が顕在化してくる可能性が非常に高い。
その状況のもと、金融危機の元凶である「金貸し」を規制する新たな世界経済枠組みづくりの動きが出始めている。
そのひとつの動きが、独・仏・英が提唱する、Ｇ７を超えてＢＲＩＣｓなども含めた「新ブレトンウッズ会議」で、11月15日に開催され国際金融機関のＩＭＦ（国際通貨基金）の改革も見込まれる予定だ。
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『近代国家成立の歴史』８ オランダ商人が作った近代国家イギリスと、最大の特権＝通貨発行権を獲得したイギリス商人
※画像（イギリス議会政治の象徴・ビッグベン）は、「裏辺研究所＞歴史研究所＞ヨーロッパ史＞第３９回：清教徒＆名誉革命～イギリス立憲政治への道」より引用しています。（←歴史を知るには、このサイトはお勧めです 
）
オランダ（ネーデルラント）の次は、イギリス（イングランド）です！
なんと 、イギリス商人は、オランダ商人に頼んで、近代国家にしてもらったらしい！？
※本題に入る前に、イギリス（ロンドン）とオランダ（アムステルダム）の位置関係も確認しておいてください。とても近いですよ～リンク（さらに日本と比べてみたい方は→ドーバー海峡の位置と気候が参考になりそうです。）
いつもありがとうございます 😉
『近代国家の成立の歴史』７ 商人が国家をつくる
新興商人を導いたカルヴァン
今回は、自治権を獲得した商人達が、その後どのようにして
国家建国を成し遂げたかを追及していきます。
前回のおさらい～
『近代国家成立の歴史』５ 国家と新しい商人の台頭 ～宗教改革～大航海時代～
『近代国家成立の歴史』６ 自治権を獲得したオランダ商人
にあるように、フランドル地方が商業的に発展した背景には、自治権の獲得に加えて、ローマカトリック教皇の航海許可を持たない新興商人が活躍したからです。彼らが信仰する宗教は、富の蓄財と利潤追求を認めるプロテスタント（カルバン派）であり、自らの言動を正当化するためにも好都合のものでした。
この２つの宗派の違いを強調しているのは、
ネーデルラント連邦共和国（以下共和国）を商人のつくった国家として紹介している理由にもあります。
歴史上、共和国以前の国家君主の中には、商業的に成功した商人もいました。
しかし、商人をこれまでの歴史上台頭してきた商人と新興商人に分けて見ると、
これまでの商人は、ローマカトリックを信仰する商人＝教会と結託した商人
新興商人は、プロテスタントを信仰する商人＝教会支配から逃れ新たな商業システムを確立する商人
と捉えることができます。
そのため、世界初の証券取引所や株式会社などの現代にも続く、
新しい商業システムがこの時代に成立していくのです。
そのため、この共和国成立が歴史上における一つの分岐点なのです。
では、自治権の獲得からどのようにして新興商人が国家をつくったかを見ていきましょう。
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国家紙幣発行の実現性検証～中国の実態は？
10月19日 なんでや劇場で展開されたように、金融危機から抜け出すには、銀行の国有化→金貸しへの規制強化と国家紙幣発行に向かうことが明らかになりつつあります。
国家紙幣の発行は実現可能なのか？を検証していく上で、一つの手懸りとして、「中国の元は実質国家紙幣なのではないか？」と言う提起がされています。
この点について、るいネットから２つの投稿を紹介したいと思います。
猛獣王Ｓさん 「中国の巨額外貨準備高と人民元の謎」
雪竹さん 「中国の人民元は国家紙幣では？」
先ずは応援、お願いします。
市場世界～金融の行き詰まりは「中国方式」が解決の鍵になるのではないか。
るいネット投稿
｢中国国債の謎｣ 雪竹恭一
中国も国債を発行している。国債を発行しているとなると、人民元は国家紙幣ではないということになるのかも知れないが、その実は怪しい。
ブログに参加しています。宜しくお願いします。
オバマ当選後のマスコミの論調は？～金融国有化反対と環境バブルの演出
年次改革要望書を取り上げたフジテレビ『サキヨミLIVE』から、元外交官原田武夫氏にも出演依頼があったらしい。
「元外交官・原田武夫の『国際政治経済塾』～米国が社会主義化すると慌てふためく大手メディア」から引用する。
いつも応援ありがとうございます。
