民族派が作りつつある世界
米大統領選が面白い。(選挙人の投票は12月14日、大統領の正式発表は1月6日。まだ選挙中だ。)
バイデンが大統領と言っているのはマスコミだけ。いままでの選挙はマスコミがそういえば、そうなった。今回はそうなっていない。マスコミ報道に関わらず、アメリカの半数以上のトランプ支持者が確信しているからだ・・・。
トランプと米軍が、民主党の不正・マスコミの動き、全てを予測して仕掛けた罠という可能性が高い。
民主党の不正投票を暴くためのトランプによるおとり捜査・証拠集め
ロスチャが恐れているのは、「銀行システム自体」を失うことでは
金利の低下、投機市場の行き詰まり中で、ロスチャは収益源を失ってきたが、さらに国家紙幣が発行されることで、牙城の中央銀行自体を失うことになっていく。
その中で、ロスチャは抵抗することなく、むしろコロナをあおりベーシックインカム→国家紙幣の、奥の院の動きに積極的に加担しているように見える。
中銀を失うこと以上にロスチャが恐れているのは何か。もちろん、ロスチャは金主=奥の院に頭が上がらないという事情もある。加えて、銀行システム自体は死守したいという焦りから、奥の院の言いなりになっているのではないか。
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「鎖国」とは武器と傭兵輸出の禁止令でもあった
日本は海外の門戸を閉ざしていたがゆえに近代化に立ち遅れ、開国によって近代化を果たしたかのような理解が一般的である。
そのような中で、今日、グローバリズムを考えるうえで、江戸時代に行われた対外貿易制限(俗にいう鎖国)はどのような内外の情勢判断に基づいて行われたかを理解することは今後の日本の進むべき方向を考えるうえでも重要だとわれる。
■海を渡った日本人傭兵部隊
16世紀末から17世紀にかけて数多くの日本人が海外に渡っていった。その数は東南アジアを中心に約10万人に上る。その中の相当数が海外で傭兵となって活躍していた。
彼らはポルトガル・スペインの奴隷貿易によるものもいるが、自ら志願して(売り込んで)傭兵となったものも数多い。時代は秀吉から徳川への転換期で、戦場を糧にしていた者達の居場所が少なくなっていた頃だ。以下幾つかの具体例を挙げる。
・ポルトガルによって占領されたインドの当時の最大都市ゴアの要塞では、特に勇敢で好戦的ということで、度々襲ってくる原住民と戦う傭兵として多くの日本人が戦闘を行っていた。ゴアは一時期白人より日本人が多く居住するような状況であったという。
・1603年にはスペイン人数名が日本人傭兵400人を引き連れて、フィリピンにおける支那人1500人以上の暴動の鎮圧に成功し、さらに支那人への攻撃を続けている。
・シャム(タイ)では、国王の傭兵として山田長政の率いる日本人800人がスペインを撃退している。
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奥の院、革命勢力とコロナ5 ~反支配・反権力・反市場~
コロナ騒動の背後、奥の院の狙い
奥の院、革命勢力とコロナ
奥の院、革命勢力とコロナ 2 ~帝国・国家の解体~
奥の院、革命勢力とコロナ3 ~どこまで破壊するのか?~
奥の院、革命勢力とコロナ4 〜産業群をどうする?~
・・・の続きです。
奥の院・・・元海賊にして、反支配・反権力。コロナ騒動の背後、奥の院の狙い
現代の力の頂点・世界の支配勢力の頂点にいるはずの勢力が、反支配にして、反権力。この不整合感・・・。
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混迷の米大統領選、異様な株価の上昇、コロナ感染者の急増~我々は革命の入口にいる
マスコミはこぞってアメリカ大統領選挙が終わり、バイデン勝利のような報道をしているが、実はまだ決着はついていない。そして不正選挙の疑いが極めて濃厚な中、トランプは次なる動きに移っている。
・ 2020大統領選は、民主党の不正投票を暴くためのトランプによるおとり捜査・証拠集め
・選挙のミステリーは続く : アメリカ大統領選は「州ではなく郡ごとに見るとトランプ得票率が圧倒」
一方、バイデン勝利という既成事実に乗っかり、様々な事態が急速に動き出した。
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日本経済が優位になる時代
コロナ後の(混乱期を経た後の)世界経済はどうなるのか、以下、「週刊事実報道」275号より転載です。
新型コロナ以後の時代について新自由主義やグローバル資本主義にかわる新たな価値観が登場すると予測するエコノミストは少なくない。「2000年代に入り加速した、株主の近視眼的な利益だけを過度に重視する「新自由主義・グローバル資本主義」が大きな転換点を迎え、中長期的により持続性が高い、従業員や顧客、取引先、地域社会、地球環境、将来世代など様々な側面にバランスよく目配りをした「ステークホルダー(利害関係者)資本主義」が主流になると考えている」。こう予測するのは、大和総研チーフエコノミスト熊谷亮丸氏だ。
大統領選後のアメリカ・・・暴落・分断・自立が始まる
アメリカの大統領選が終わった。
民主党バイデンが、当選(?)。
先回の記事で、どちらが勝とうとアメリカの混迷と衰退が酷くなることを書いた。
コロナをばら撒いた直接の下手人、中国とロスチャ(ロスチャイナ)
彼らの狙いは、アメリカを根こそぎ買収すること(バイデン=買田(米)・・・笑)。
そして、民主党左翼が政権を取ることによって、BI(ベーシックインカム)の導入に壁がなくなる。
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奥の院、革命勢力とコロナ4 ~産業群をどうする?~
コロナ騒動の背後、奥の院の狙い
奥の院、革命勢力とコロナ
奥の院、革命勢力とコロナ 2 ~帝国・国家の解体~
奥の院、革命勢力とコロナ3 ~どこまで破壊するのか?~
・・・の続きです
イギリスが11月4日、コロナの増加を受け、再度、1か月のロックダウンを決定。他の欧州も次々とロックダウンへ。アメリカは、大統領選の結果がまだ決まらず、どちらが勝っても混乱に拍車が掛かっていくだろう。
イギリスとそこから派生したアメリカ・・・イギリスとアメリカから破壊されていくように見える。
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奥の院の主体性の根源は、対ローマ戦争、敗北総括にある。海賊≒共同体の組織論と思考を見失わないこと。
奥の院は今、コロナを使って世界秩序を根本から作り変えようとしている。しかし、その長い歴史のわりに、巨大勢力となって世界を支配するという位置には収まろうとはしてこなかった。むしろ反権力・反大国というスタンスを取り続けているように見える。
中世十字軍で、小国連合を組織してイスラムの大国と事を構え続け、近代も欧州の大国ハプスブルグと対立し続けた。産業資本の時代になってもその道には手を出さず、ロスチャやロックが巨大国家と一体となって動くようになっても、そのような勢力からは一線を置き続けた。
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市場論・国家論19.明治維新と日本の闇勢力
過去のシリーズ
市場論・国家論7.大航海時代(ポルトガル→スペイン→オラン→イギリス)
市場論・国家論9.オランダ→イギリス 産業資本の興隆と産業革命
市場論・国家論10.1600~1900(欧州大陸編) 武力支配から資力支配へ
市場論・国家論11.1600~1900(欧米海洋編)近代市場の拡大
市場論・国家論13.1次・2次世界大戦(欧州編)~1・2次大戦はロックフェラーによるロスチャイルド潰しの謀略
市場論・国家論14.戦後の東西冷戦を作り出したロックフェラーの世界主義と共産主義
市場論・国家論16.奥の院は90年代に共産革命から民族革命へと戦略転換
市場論・国家論17.基礎保障制度(ベーシック・インカム)の実現