国家紙幣を導入できない場合、どう国債問題を解決するか。世界協調、通貨増発共認。
るいネットより引用
円の急落と為替が崩壊しない限り、債務残高は対GDP比で100%⇒200%⇒300%⇒500%?と膨張していく。その先の読みは、、
・コロナ禍を受けて20年度の国家予算が、70兆の補正を含めて175兆円となり、そのうち30兆円が未消化で21年度へと繰り越しとなった。その結果、政府の債務残高はさらに膨らんで1000兆円を優に超えてた。1980年代は対GDP比で60%程の水準にあった政府の債務残高はバブル崩壊を機に急激に上昇し、1997年頃には対GDP比が100%を突破した。対GDP比で100%を超えた時点で大騒ぎとなったものの、4半世紀を経た21年度はその倍値を超えて266%となる。先進諸国のGDP比は米国が130%、フランスが119%、英国が108%、ドイツが73%、中國が62%となる。日本の突出ぶりが際立つが、日本の後を追うように先進諸国の債務残高は拡大している。
与野党とも経済政策は現状追認かつ大衆迎合であり、大盤振る舞いに変わりない。政権が代わっても、債務残高の膨張に歯止めがかかる筈がない。
・果たして、国家の債務残高の膨張が為替の急落や物価の急騰に繋がって、経済秩序の崩壊へと如何につながるのだろうか。中央銀行廃止(国家紙幣)やベーシックインカム導入へとどのように繋がっていくのか。ここまでを読み込んだ経営を考えていく必要がある。
以上るいネットより引用
国債残高は解決不能なレベルに膨らんでいる。すでに各中央銀行(日銀、FRB、ECBなど)が、通貨を増発し国債購入に充てて行っている。かつては、中銀が(国債を購入するために)通貨を増発→水増しすることは、インフレを引き起こすためご法度とされていたが、今の所大きなインフレとはなっていない。おそらく生産力が上昇して貧困を脱却した現在は、そのような事態にはならないのではないか。
それでも、一国だけが突出して通貨発行残高を拡大していけば、貧困を脱却した現在であっても、他通貨に対して売り込まれる事態はありうる。他国通貨と比較して、通貨増発→通貨安と予測されれば一気に売り込まれる。
しかし、中銀自身が国債の引き受け手となるしかない状況は今後も広がっていくと思われる。どうしたらいいのか。(民族派が退潮の現在、中銀制度は維持され国家紙幣は先送りになる可能性が高い。)それに対する一つの答えは、主要な中央銀行が「協調して」通貨増発して国債購入に充てるという手がある。どこの中銀も通貨水増し状況は大して変わらなくなり、どこの通貨も売り込まれない状況を作っていくことができるはず。
中国はのってこないかもしれないが、遠からず先進国と同じ状況に追い込まれるだろうから、それを見越して中国通貨だけが買われるということもないだろう。プラットフォーム企業によるリブラ通貨構想などが実現すれば、各国通貨は暴落するおそれはあるが、法的に予め禁ずればいい。(すでにそういう方向)
以上から、当面は、現在の通貨秩序は崩壊せずに推移させることは可能と思われる。
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支配層を一掃する革命
感染者激増、コロナ・ワクチン騒動はますます佳境に。
オリンピックも佳境、
・・・このオリンピック中の感染者激増は、仕組まれていたんだろうか?(笑)
また、開幕式典では、オリンピック運営関係者が次々とバッシングされた上に、辞任。
暑さで倒れる選手や、外国人による性的暴行、汚い東京湾での競技で嘔吐、大量の弁当の廃棄・・・などなどダーティ「五輪」のイメージ。終わった後は、五輪の費用問題も絡まってますます混迷していくだろう。リンク
コロナは血栓症。正体であるスパイクタンパク質はワクチンによって増殖される
マスコミを通じてコロナ恐怖感を過剰に煽られ、人々が接種している『人類初の遺伝子ワクチン』は、有効性と安全性が2023年5月までは不明な『第四相臨床試験中の実験試薬』。平常時なら流通できない代物。ゆえに極めて慎重な対応が不可欠。
最新の医学情報では以下のことが明らかになっている。
① 新型コロナの本質が血栓症である事
② スパイクタンパク質それ自体が血栓を作らせる毒蛋白である事(Circulation Reseach & 米国ソーク研究所 )
③ 接種後早期死亡者の大半が血栓症や循環系障害である事
④肝脾骨髄に加えて副腎や卵巣にも集積する事(ファイザー社資料)が判明
⑤ 抗スパイク抗体IgGの血中半減期は約36日で再感染予防効果は極めて低い
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そもそも、オリンピックって何だ?・・・だれが何のために始めたのか?
・・・コロナ騒動のさなか、オリンピックが始まった。
コロナ感染拡大から緊急事態宣言といいながら、オリンピックはやる。
都内にも外人がたくさん入っている。
(せっかくコロナで外人が減ったと思っていたら、余計なことやるんじゃねえ。)
日本にIOCのバッハとか、WHOのテロドスもやってきた。
ついでに、英空母のクイーンエリザベスまで日本にやって来るそうで、
ロスチャイルドの手先がそろい踏みだ。
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ルネ・カントン~「ただの海水で病気が治っては儲からない」ので歴史から消えている人物~
あらゆる生命は海から生まれた。そのため海水に含まれる成分は、生物が陸に上がっても必要なものだ。
例えば羊水は、原始地球の海水とほぼ同じ塩濃度(参考)を持ち、いずれも弱アルカリ性の液体だ。血液も海水との関係も同じと言える。
だから陸に上がった生物は、自らの体内に海水を取り込み、生成しつづけていると言える。
人類もまた例外ではない。
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情報は自ら探し自らで考え追求し判断するしかない
泉大津市長はYoutubeでワクチンの重大な問題点を述べた上で、接種の自考を促している。Youtubeはこちら。
以下、その要約。
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もしも、コロナワクチン接種者が、3年で全員死んだら・・・?
・・・この予想は大げさでもない。
元ファイザーの副社長が告発をしている。これは、人口削減計画であると。コロナワクチンの接種者の寿命は長くて3年らしい。
「コロナワクチン接種者の寿命は長くて3年」元ファイザー副社長マイケル・イードン氏の命懸けの告発 | より
リスクマネジメントとして、最悪の場合を想定するのは当然のことだ。
どこかの大臣が、“デマ”と言っていたが、打たせることに躍起で、日本ではワクチン被害もあまり報道されず、隠蔽されている。
1年後の接種率は?
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国家の支配構造と、文字と左脳
国家成立以降の3000年に渡る支配構造は、
人間の脳の構造と密接に関係しているようだ。
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支配構造を掴め! ~国家とは? 略奪集団が名前を国家に変えただけ~
支配構造を掴め! ~国家と市場、幾重もの支配構造の中で生きている~
敵は国家か?・・・支配に飼い慣らされた奴隷根性を爆破しろ!
今や生き延びるために自らで考え判断する時代
大阪府泉大津市では、 ワクチン接種券に南出賢一市長から市民の皆様へのメッセージが同封されている。
戦後薬害の歴史 それでもお上を信じろというのか~その2~
「戦後薬害の歴史1」リンクの続きです
薬害の歴史は平成に入っても続く。昭和での薬害の教訓はほとんど行かされることなく、相変わらず対応の遅れ、判断ミス、事実の隠蔽の連続である。その結果平成ではついに死者800名に上る致命的な薬害事件を引き起こす(今回ワクチンとして採用されているアストロゼネカ社)。
コロナワクチンの推進キャンぺーンの渦中。政府は公的機関のいうことだけを信じろというが、これでもお役所のいうことを鵜呑みにせよというのか。以下「健康と病気事典」https://kenkoubyouki.com/?p=3700よりの引用