公共性と市場主義経済は相容れない～郵政民営化の１０年を振り返る
水道事業の民営化は、水だけに大きな波紋を広げています。
１９９０年代に入り、国鉄、電電公社など様々な国有公社が民営化されてゆきました。
しかし国民に対して大きなメリットがあったかというと極めて疑問です。
JR等はむしろ競争原理と利益追求の市場に放り込まれた結果、安全性や危機管理が疎かとなり、２０００年以降は大きな事故が相次ぎました。
政府やマスコミは、民営化はサービスの向上と市場の活性化を招く良い事だといいますが、決してそうではない事に皆気づき始めています。
１１年前、２００７年に郵政事業が民営化されました。当時は小泉フィーバーや劇場型選挙などで大いに盛り上がりましたが、１０年を経てその狂騒は過去のものとなり、今冷静にその成果と問題を問う動きが顕在化しています。
これは同時に、水道民営化問題に代表されるような、市場絶対、自由競争礼賛の風潮に警鐘を鳴らすものでもあります。
私たちは今、過去から多くを学び追求し、それを次代に活かす必要に迫られています。
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中間選挙はトランプの勝利。革命は続いていく
先日のアメリカ中間選挙結果をうけて日米のマスコミは、下院の民主党勝利を大きく報道し、あたかもトランプ政権が弱体化に向かっていることをアピールしていた。ネットの開票リアルタイム速報では、色分けで共和党と民主党を凡例化しており、凡例表では上段に民主党、下段に共和党を記していた。これひとつ取り上げても、日本のマスコミが未だにネオコン・CIAの旧勢力に色濃く支配されていることが見て取れる。
しかし、事実はそうではない。トランプはツイッターで「すばらしい勝利」とつぶやいたように、今回の中間選挙は上院下院ともに、トランプの勝利だった。
投稿者 nihon ｜ 2018-11-13 ｜ Posted in 01.どうする？マスコミ支配, 03.アメリカの支配勢力と支配構造, 09.国際政治情勢の分析, 15.ロシア ｜ No Comments »
不正企業、偽装国家、偽装マスコミ・学者・・・・内部告発、次に向けられるべきは国家と観念支配の中枢
●日本企業はどうなってしまったのか？
建物の免震偽装や日航副機長の飲酒などがニュースをにぎわせている。下のブログなどから、2010年ごろからいかに不正や不祥事が多く起こるようになったか驚いた。
なぜ、日本企業は不正を平然と繰り返すようになったのか？ 東海アマさん
企業不正
主なものを並べてみると・・・
【不正会計・融資】
・オリンパス会計不正（2011）、東芝不正会計（2015）
・AIJ年金資金不正損失（2012）
・スルガ銀行の不正融資（2018）
【名だたるメーカーのデータ改竄】
・旭化成の杭データ不正（2015）、神戸製鋼（2017）、
・三菱自工・スズキ・スバル燃費不正（2016）
・東洋ゴムの免震（2015）、カヤバの免震（2018）
企業といっても不正・偽装を起こしているのは殆ど大企業であり、手抜きや不正 →それを仕事関係者が良心から内部告発というパターンが多い。
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世界バブルの崩壊、市場時代の終焉・・・・その後の世界
株式市場が不安定になっている。いよいよ世界バブルが崩壊しそうな状況。
米国債や日本国債の金利も今年ジワジワと上昇している。
これらは、末期国債経済の必然であり、状況を予測し主導する勢力にとってはシナリオ通り。どこかで決定打を繰り出してくる。時間の問題。
関連記事
【世界情勢】 末期国債経済の下、新旧勢力の動き
株式市場暴落→中央銀行･国債･銀行システム廃止 → 国家紙幣経済へ転換の動き
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生存基盤を市場に委ねた結果～世界で起こっている水道民営化問題の実態～
この夏、水道法改正案が可決されました。
実はこの法案は「水道の民営化」を含む重大な法改正なのですが、慎重な国会審議も国民への説明もほとんどありませんでした。実際、この事実を知っている人は少ないと思います。
水道法改正案は6月27日に審議入り、7月5日には衆院本会議で与党などの賛成多数で可決、参院へ送付されたのです。
８０年代以降、社会基盤の根幹をなす事業の民営化が相次ぎました。
鉄道、電信、郵政事業等・・・。そしてついに水道行政にも民営化の対象となりました。
政府も、経済界も、マスコミも、「民営化は経済の活性化とサービスの向上を促す良い事である」と礼賛していますが、閉塞した経済への対策として新たな市場を作り出したに過ぎません。
そして、そもそも社会統合の機能を持たない市場に社会基盤の整備をも委ねると言うのはきわめて危険な選択でもあります。
「水」のような、生命活動の根幹部をなす資源であれば尚更です。
世界に目を向ければ明らかですが、「水道事業民営化」とは、社会基盤を市場に委ねた結果、様々な問題を引き起こした一つの典型事例なのです。
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世界はドル崩壊→民族収束に向けて軸足を切っている
ここ最近のドルの乱高下は気がかりだが、これはグローバリズム崩壊が秒読み段階にあることを示している。それを後押しするかのように、世界では民族自決主義の動きが活発化してきている。
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末期国債経済下の日本 ～お上の作り出す制度的檻、不整合感だらけ～
国債発行の限界を迎えたか？ ・・・・最後のバブル崩壊が始まる
【世界情勢】 末期国債経済の下、新旧勢力の動き
・・・の続きです。
先回、世界情勢について概観、新旧勢力の死闘、国家紙幣・ベーシックインカムなどの構想が動いている。
では日本はどう動いている？
下記に少し調べてみましたが、この２つばかりが目に付く。
①安倍不正選挙政権によるやりたい放題
②国家官僚による国民管理と収奪 →国民の貧乏化･格差拡大
突破口は外人受け入れだと？
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「贈与」との関わりが示す、日本人本来の精神性、共同体性
「贈与」よる新しい社会・経済システムや関係構築の可能性。本ブログでも追求しています。
そもそも「贈与」とは何でしょうか。そして日本人はどのようにとらえて来たのでしょうか。
「広辞苑」によれば
ぞう‐よ【贈与】
①金銭・物品などをおくり与えること。
②民法上、自己の財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方がこれを受諾することによって成立する契約。
とあります。
要は「無償で与える」事ですが、
古来日本人がそこに抱いていた思念は単なる物品や金銭のやり取りではなく、「贈与」を通して、自然に対する感謝の念、共同体の一体感、他の集団との関係を築き深めるといった気持ちを持っていました。
古代、大陸から律令制度や税制度が入ってきた時ですら、日本人はこれを国家からの「強制」「収奪」と捉えず、納める側も受け取る側もこの「贈与」の考え方でもって諸制度を受け入れ、民族に適応させて行きました。
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【世界情勢】 末期国債経済の下、新旧勢力の動き
＞国債発行を始めた1970年頃以来、すべてのツケを国債（借金）でごまかしてきた。しかしついにその限界が見えてきたようだ。当局の制御も次第に綱渡りの様相を呈し始めている。
国債発行の限界を迎えたか？ ・・・・最後のバブル崩壊が始まる
のつづきです。
この状況下での新旧勢力主要プレイヤーの動き。
・次の時代を構想しているのは欧州奥の院の連中（サヴォイ家が中核）
金貸しを放逐し、国債経済に代わる、国家紙幣経済とベーシックインカムを構想。
・次の時代の主導権を握ろうとしているロシア・中国
欧州奥の院に連動する形で、米ドルに代わる金本位制の国家紙幣経済を準備
金貸しと米覇権体制にどうトドメを刺すのか？
・金貸し本丸のアメリカ・EUでの新旧勢力の生存を賭けた闘い。
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贈与(システム)の歴史と、脱貧困の共認時代における可能性
市場経済が行き詰まり、贈与経済の可能性に注目が集まっている。
●歴史上、「贈与(システム)」はどのように始ったか？
それは、弓矢を発明して人口が増加した時代に、集団間の緊張圧力を緩和するために始った。http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=600&t=6&k=0&m=135924より引用します。
① 「栽培」「牧畜」という生産様式の獲得に伴い、食糧事情が比較的安定した集団は更なる人口増加⇒集団規模を肥大させていくことになる。
② 集団規模拡大に伴い、他部族集団との接触頻度が増加。そこに、人類集団間の緊張圧力が働き始める。生活様式も違う、言語も通じない他部族集団との接触に、どのように対応していったのか？
③ 戦争勃発？⇒人類は約499万年間の「極限時代」を「自我（自己中）」を徹底的に封鎖した『共同体集団』として生き抜いてきた（集団内の共認充足が全て）。そのような歴史的背景を背負ってきている単位集団が、同類同士の緊張圧力が働き始めると同時に、戦争に突入していったとは考えづらい。
④ 集団同士の「争い」を避ける方向＝友好関係を結んでいったのではないか。その形態の一つに『贈与』がある。『贈与』とは、自らの集団にとってだけではなく相手集団にとっても最も価値の高いであろう物を贈る行為（黒曜石・翡翠・琥珀）。そのような物を隣接集団へ贈ることによって、集団間に働く緊張圧力を緩和していた。
⑤ 「共同体集団」間での『戦争勃発』は、ありえない。それでは、人類が戦争を起こす引き金になったのは一体何なのか？戦争を始めた最初の集団は「遊牧集団」である。「牧畜」から派生した「遊牧」という生産様式は、これまでの人類の生活様式と一体何が異なっているのだろうか。それが「戦争が勃発した原因」の解明ポイントとなる。
●「贈与」の本源性(｢贈与｣は交換や市場とは別物である)
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=600&t=6&k=0&m=151741 より引用します。
古代の、争いを避けるために行われたものが「贈与」であるという考え方は、私には新鮮でした。何の見返りも要求せず、自集団と相手集団との緊張関係を緩和する方策とされていたことは、子供の頃の遠い記憶の中に、それに少し似たものを思い起こさせた。
就学以前における『世界』は、せいぜい家の周囲のご近所さんや、近くの友人の家がある、歩いて行ける範囲に限られる。毎日のように、おかずをたくさん作った時や、親戚などから物を送ってきたときなどは、近所におすそ分け、こういう光景をよく見ました。
貰ったときは、「ありがとう」、あげたときは、「どういたしまして」という会話があふれていたように記憶しています。昭和30年代、40年代の中頃までの記憶です。そのころは近所が大きな一体感で結ばれていたように思います。勝手に隣の家に入っても何もいわれないどころか、お菓子まで貰ったり、爺さんの昔話を聞いたり、いわば楽しい、平和な、安心感のある状況でした。
見返り（物としての）を期待しない、いわば相手との友好関係を確かなものにする、ということだったんだ、ということが、心の中で繋がったようでした。自分の中で遠い記憶が思い出されたことは、本来の人としての行いが時を経ても、「同じ」なんだ、という驚きを隠せません。やはり人間は周りと共認関係にあるときに、心の平穏を感じる生き物であることを再認識できたように思います。
●脱貧困の時代における贈与(システム)の可能性
http://demosbc300812.blog61.fc2.com/blog-entry-98.html より引用です。
「市場経済」と異なり、贈与は「無償」が基本となる。無償の「贈与経済」は、市場経済の欠陥を補うシステムでもある。
農業人口がどんどん減少する農業の問題も、「交換経済」だと解決ができない。農業が生み出す食料自給がないと、人間は生きていけない。農業生産活動が持続可能になる経済システムを創ることが必要であるため、都市生活者が、積極的に自分の富を贈与し、サポートしないといけない。無償の「贈与経済」だけが、富の再分配機能を発揮し、この矛盾を乗り越える可能性を持っている。
東日本大震災後、被災地支援の新しい形が、「贈与経済」の一方法として注目されている。自分が共感し支援する団体（特定非営利法人、公益法人、学校法人など）のために寄付を集めるファンドレイジングが、広がりを見せている。この方法は、既にビジネスになっており、「贈与経済」を進展させている。少額の贈与（寄付）が、人間同士の交流を促進し、贈与された者が、また第三者に再贈与するため、さらに「贈与経済」が広がる。こうした仕組みは、ネット社会という地縁血縁に縛られていないソーシャルセクターに負うところが大きい。
ネット空間は、オープンソース、フリーソフトウエア、ウィキペディアなど、「贈与経済」的なソフトウエアやコンテンツで支えられている。無償で発信する情報提供に対し、その見返りは、情報である。情報を出せば出すほど、社会全体が無償の情報贈与で埋め尽くされ、ソーシャルネットワークの構築がどんどん進んでいく。
日本は、人口減少、高齢化、エネルギー問題、低い食料自給率、経済格差など、様々な課題が山積しているが、行政主導の画一的な政策では、複雑に絡み合う諸課題を解決することは難しい。
人々の心をつないで、地域を元気する独創的なソーシャルデザインが必要である。「贈与経済」には、社会に幸せなソーシャルデザインの力を引き出す可能性がある。包容力のある社会を創るには、「贈与経済」の進展が欠かせないのだ。
