物流網の再構築が猛スピードで進んでいる。安さと速さに代わる新たな価値を見出せるか。
物流網の再構築が猛スピードで進んでいる。なぜいま物流なのか？その先にある未来は。
今、日本経済は50年ぶりの円安と言われるほど、円は世界の通貨の中でも「安く」なっている。原材料や資源の多くを輸入に頼っている日本は、円安により物価が上昇し生活を圧迫するという問題指摘も度々目にする。
確かに80～00年代にかけて、日本の工業生産は安い人件費を求め、次々と生産拠点をアジア圏に移していった。海外で大量に生産し、国内で大量に消費するという構図だ。その結果、日本では産業の空洞化が課題となった。そして、コロナ禍においては、世界の物流が停止することで、供給網を絶たれるというなんとも脆弱な供給体制が露呈した。
そして、ロシア・ウクライナ戦争による資源の供給制限という理由から、全面的に資源にマネーが流れている。中でも円は下がり続ける一方だ。
消費と需要だけの関係で物が売買が決まる時代ではなくなり、そこに供給体制、つまり物流･流通が支配権を強めているといえる。（参考：建設資材の急激な高騰は、製造業の国内回帰の後押しとなるか？）
その中でも、国内の物流分野の現状の課題は大きい。
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主婦から始まる日常追求～コロナ禍を経て本質を求めだしている～
最近感じるのがコロナ禍を経て 、主婦たちの意識や行動が 「本質を求める方向 」に変わってきているのではないかということ。
緊急事態宣言や学校の休校 、テレワークなどで、主婦たちを取り巻く 環境 は大きく 変わりました。
これまでと同じやり方では生きていけない。
そんな思いが根底にあ り、日常生活の延長で追求を始める人が増えてい ます。
もともと食の安心 、安全に 興味 を持っていた知り合いの主婦が、これからの子供たちの食を守っていきたい と思い 、週末に農業を始めました 。
肥料や農薬を使わずに草を 堆肥にする自然栽培 。環境を痛めつけることもなく、農家を泣かせることもない農業 。未来につないでいく 活動をどんどんやっていきたいと、精力的に活動 しています。
その他にも、 本質を求める動きは増えています。
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勉強圧力も、宿題禁止も、人々の活力には繋がらない
皆さんは中国の学校教育と聞いてどんなイメージをお持ちですか?
私は先日まで、誰もが大学受験に向けて学校の寮や塾に入り、鉢巻をして一日中勉強に取り組むというイメージを持っていました。
しかし2021年、「宿題禁止令」が中国政府より出されているのはご存じでしょうか。
今回は、「宿題禁止令」政策の目的は一体何なのか？この政策によって人々の活力は上昇していくのか？に迫ります。
そもそも「宿題禁止令」の内容は、、、
・小学１～２学生の宿題は禁止。小学３～６学生は１時間以内、中学生は９０分以内とする。
・子供が努力し、仮に宿題が完成しなくても就寝時間を厳守。
・学校と保護者は家の手伝いやスポーツ、読書などを奨励する。
・学校は放課後、一般企業の法定退勤時間まで宿題や授業の解説など教師による学習指導を行う。
等々、勉強以外にもたくさんの『規制』がかけられています。
この政策における中国の狙いは、深刻な少子高齢化問題対策です。
というのも、教育の熱が高余るあまり、教育費が保護者の経済的な負担となり、
子どもを持つにも、１人で精一杯な状態になっているのです。
以上のような狙いはあるものの、さらに背景を探ると、
中国における「若者たちの無気力化」をどうするか？という課題が見えてきました。
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子どもたちの活力衰弱の突破口は？～秋田県はなぜ学力が高いのか～
体力・運動能力の低下、学力の低下だけでなく、意欲の低下、不登校や引きこもりの増加など、現代の子どもたちは極めて危機的な状況にあります。
子どもたちの活力衰弱をどうする？というのはこれからの日本の社会を考える上で、最重要課題です。
そこで今回は、全国学力テストで毎年上位常連の秋田県の事例を基に、突破口を探してみたいと思います。
上の表のように、令和3年度の全国学力テストでも、秋田県は小中学生とも、国語・算数の両科目で上位にランクインしていました。（一概に「学力＝活力」とはいえませんが、今の子どもたちはそもそも活力が無い状態では勉強課題には向かえません…。その意味では、秋田県の子どもたちは一定の活力がありそうです。）
「秋田県はなぜ学力が高い？」というのは、これまでも色々なところで言われており、
・少人数学級を早期から導入している
・探究型授業を約20年前から実践している
といったあたりが、要因としてあげられています。
しかし、少人数学級や探求型授業は他の都道府県でも取り入れられており、それだけが要因とは考えられません。
では、他にどんな要因が考えられるでしょうか？
大きなヒントになると思われるのが、
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金融と戦争の歴史、世界が大きく変わるかもしれない
※ウクライナ情勢をどう見るか？（視点）http://blog.nihon-syakai.net/blog/2022/03/13268.html
ロシア・ウクライナ戦争の大局の着眼点は、「ドル基軸通貨」「資源（エネルギー・食糧）」がどうなるかです。
ここにきて、この二つの要素が連動して、世界史上の転換を迎えつつあるように思われます。
■「金融と戦争の歴史」を紐解くと、いくつかの構造（ポイント）が見えてくる。
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【世界の力を読み解く】ドル基軸通貨の破綻？中露が仕掛ける新基軸通貨の世界～
日米豪印の４カ国（クアッド）首脳会合が今月24日に行われました。リンク
この首脳会合で明らかになったのは、親米のドル派と非親米の新基軸派の溝がこれまで以上に深くなっていることだと思っています。
首脳会合では、ロシアへの非難をインドは拒否。そしてその裏では、ロシア軍・中国軍が合同で日本周辺に爆撃機を周回させています。（リンク）どちらも日本を舞台に、同日に、各国の思惑がうごめく様子が明らかになった事象かと思います。
いま、世界勢力図は金融勢力と実物勢力の二分化。これまでの欧米諸国主導のドル基軸通貨に対して、中露をはじめとした反ドル勢力が描く新世界勢力図を読み解いていきます。
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投稿者 kikuti ｜ 2022-05-31 ｜ Posted in 02.アメリカに食い尽される日本, 03.アメリカの支配勢力と支配構造, 15.ロシア, 18.市場経済崩壊後の新社会へ ｜ No Comments »
新しい地域自治の考え方 ～惹き合って、地域の中での活動を創っていく人づきあい～
地方創生(2014年)が叫ばれて久しいですが、やはり一極集中に歯止めをかけられず、都市部または隣接エリアに人口は集中し続けています。かくいう私も地方を出た身です。
地方創生の出発点は「地方消滅」にあり、地方自治体を維持するのには人口が必要だという考えに立脚しています。そこで様々な方策をもって若者や女性を地元に巻き込もうとしたのには、かなり無理があったと言えそうです。
一方で、新しい形でのまちづくりにより回復基調の町もあります。
（画像引用：なつかしの国石見 島根県西部公式サイト）
例えば、島根県大田市大森町。人口400人の町ですが、大田市役所まちづくり定住課によると、2012年3月から2021年3月までに大森町に転入した世帯数は32世帯、出生数は43人。なんと年間平均出生数は4.8人で、小さな町とは思えない程のベビーラッシュが起きています。
いったい、どのような形で実現しているのでしょうか。また従来のまちづくりとは何が違うのでしょうか。今回はこの地域自治のあり方を考察したいと思います。
前回までの考察①：【日本の活力を再生する】地域自治の未来① ～地域自治の源流～
前回までの考察②：【日本の活力を再生する】地域自治の未来２ ～集団ネットワーク～
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食糧・エネルギー価格の高騰が有機農業を加速させる
2019年中国武漢でコロナウィルス感染者が発見されて以降、全世界で経済、価値観、ライフスタイルに大転換が起こりました。
更に経済的にはロシア・ウクライナ紛争をきっかけに食糧、エネルギー価格が高騰。
大きく経済を押し下げる状況にあります。
国内の食料品値上がり率は2022年4月以降の平均値上がり率で11％
https://www.j-cast.com/kaisha/2022/04/20435799.html?p=all
特に小麦の上昇率は凄まじいものがあります。
例えば、日清製粉では2022年6月から以下の商品が値上がりします。
・強力系小麦粉 25kg当たり399円の値上げ
・中力系・薄力系小麦粉 25kg当たり351円の値上げ
・国内産小麦100％小麦粉：25kg当たり415円の値上げ
https://www.tokyo-np.co.jp/article/163227
実はそれだけでなく、農薬、肥料に代表される農業資材も値上がり、今年に入って値上がり率は10％～20％以上上昇しています。https://www.jacom.or.jp/nousei/news/2022/03/220331-57901.php
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建設資材の急激な高騰は、製造業の国内回帰の後押しとなるか？
国内の建設資材の急激な高騰は、製造業の国内回帰の後押しとなるのでしょうか？
昨年の2021年から建設資材は、急激な高騰が起きており、異常事態を迎えています。
コロナ禍を皮切りに木材や鋼材（材料）の価格が上昇するなか、ロシアのウクライナ侵攻によるウクライナショック（エネルギー）も重なってきました。
建設資材は、2011年（=100）に比べ2022年現在、約30%もの上昇。中でも近2年で20％と高騰しています。
この要因は何か？
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今、日本で何が起きているのか。コロナ禍とウクライナ戦争から新しい動き
２年半に渡るコロナ禍とその後に勃発したロシア・ウクライナ戦争。長期に渡り連日報道が繰り返され、人々の意識や行動に間違いなく大きな影響を及ぼしました。今、日本で起きている最も新しい動きの中に、今後私たちが向かうべき可能性のヒントがありそうです。
■日常に広がる追求関係
コロナ以降、マスコミの一方的な発信が過熱。それを受け、コロナの真相を検証する自主的な学びの会や講演イベントが急増していきました。
それまでテレビを信じて疑わなかった主婦が、民間医療の医師や議員を招いてセミナーを開催するような活動が全国至る所で見られるようになっています。
ある追求の場でつながった人たちは、つながり親しくなるうちに、コロナやワクチンという枠に、留まらず、毎週集まっては、女としての生き方、子育てやお産のありかた、食の在り方を追求。中には皆が安心して暮らせる村をつくろうというような動きも。自分たちでやってみよう、作ってみようという活動が生まれています。
企業でも、社会や地域のために何かできないかと、取引関係を越えて、同じ志を持つ他企業や大学、地域と協働し、新たな価値を生み出そうという動きもじわじわと広がっているようです。
★人や企業が「自分たちを守る」ための追求を経て、「みんなのためにできること」「みんなで守れるものを守っていく」という新しい流れが生まれています。
