2007年10月24日
ミャンマー問題の構造
去る８月、石油価格高騰に端を発したとされるミャンマーでのデモは、９月末にピークに達した。仏教僧侶や市民による反政府（軍事政権）デモ、というのが マスコミ（欧米や日本）の報道だが、その背後構造は上図！！
上図および以下の図は、この一ヶ月余で、多くのブログやるいネット、このTrend Reviewで語られた様々な状況認識を元に、より確からしい内容を、世界の支配構造の考察下、因果関係や収束関係（支配者の企図）で繋いだものである。
↓↓↓ 「続き」以降で、より広範囲な関連を押さえたい人に向けて、補足を加えた図を２点アップしてますから、是非読んでみてください！参考になれば幸いです。
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温暖化とＣＯ２を結びつける市場は地方自治も破壊する
地震に被災し、原発を抱える自治体の長が下記のような心情になるのは理解できる。柏崎住民の気持ちを代弁していると言っていいだろう。
新潟県中越沖地震で被災し、運転停止した東京電力柏崎刈羽原発がある柏崎市の会田市長は、同市が震災に苦しむ中、「節電に努めるなど、被災地の痛みを分かち合うところがあってもいいのではないか」と電力供給の最大基地である首都圏がこれまでと変わらない生活を享受していることへの反発を吐露している。
しかし、である・・・続きは↓下をポチッと
アメリカンドリーム ～アメリカ搾取システム～
アメリカは世界一のＧＤＰを誇る国であり世界一稼いでいるビルゲイツ氏を生み出した国であると同時に、貧困層を大量に抱える国家でもある。そして、年々格差も広がっている。この巧妙な搾取システムはなぜ成立しているのか？
最初にアメリカの実情を書いたブログを紹介します。
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世界中が憧れる日本の「国民皆保険制度」！
10月13日に「日本でも「無保険者」が今後激増する！！」というタイトルで、京都大学名誉教授 本山美彦著の『姿なき占領ーアメリカの「対日洗脳工作」が完了する日』ビジネス社発行を紹介しましたが、今日もその続きを紹介したいと思います 😮 今回はラストです 
今日はタイトルのように「世界中が憧れる日本の「国民皆保険制度」」についてです。
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国語能力低下の原因２～アメリカの失敗策「個性教育」を推し進めた
90年代以降、日本で推し進められた「ゆとり教育」「個性教育」はアメリカの失敗策を導入したものらしい。前傾の和田秀樹氏の『国語力をつける勉強法』(東京書籍)からの引用。
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国語能力低下の原因１～外圧の低下と個人主義
精神科医の和田秀樹氏がその著『国語力をつける勉強法』(東京書籍)で、日本の子どもの国語力の低下は国力の衰退を招くと警鐘を鳴らしています。
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沖縄戦「集団自決」に関する教科書検定問題にみるマスコミの偏向報道を考える
先の「教科書誤報事件」を思い出してほしい。あるいは知らない人は、よく調べて欲しい。
「侵略」という表現が「進出」に書き換えられた事実はなかったのに、これはマスコミの誤報であったのに、謂れなき非難・批判が世にまかり通るようになると、いつのまにか教科書検定に「近隣諸国条項」なるものが加えられ、結果的に日本の教科書の記述は外国に対する意味不明の「必要な配慮」に縛られることになったのである。
問題をすりかえてはならない。また、すりかえる者たちの口車に乗ってはならない。
今回の検定問題も、教科書では「未確定な時事的事項については断定的に記述しない」という当たり前の原則が貫かれただけなのに、「集団自決は軍が全く関与していないことはありえない」とか「教科書から沖縄戦の真実を歪曲・改竄することは断じて許されない」とか「戦争のための教育を許すな！」といった謂れなき非難・批判が横行しつつある。
これらの謂れなき非難・批判が世にまかり通るようになると、また、いつのまにか、教科書検定に新たな規制事項が加えられるかもしれない。
沖縄戦「集団自決」に関する教科書検定問題 “第二の「教科書誤報事件」にしてはならない”
現役雑誌記者によるブログ日記！by オフイス・マツナガより引用
こうなってしまうのはなぜなのか？
明らかにメディアの扱い方の問題だろう。
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人権派弁護士を攻撃しはじめたマスコミ（４）～訴訟社会の旨味は誰のものか
 
ジェイ・ロックフェラー マイケル・ムケージー司法長官
つまり潤沢な市場としての訴訟ニーズが絶対的に必要なのである。
（mtupさんの記事より）
訴訟ニーズとは早い話、トラブルだ。
これまでトラブルの調停役を果たしていた大家族や地域社会など、共同体的なるものはすでに無い。今後は、どんな小さなトラブルであれ、すべて裁判所、弁護士が調停役を担いましょう、ということだ。米国は、日本を米国のような訴訟社会にすることを執拗に求めている。
ところで、司法制度改革を執拗に要求する米国の背後に、国際金融資本という名の「金貸し」が居るということは、ここTrend Reviewでは定説となっている。では、金貸しにとって司法制度改革とは何か？
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米国債暴落の恐れ～紙幣を刷って配り、債権を隠蔽する騙しの米国銀行～
【在京マスゴミ最大のタブー、アリコ粉飾決算】というサイトに、『米国の銀行の業務は政府が印刷したドル札を民間に配るだけ』と題して記事が掲載されています。
連邦準備制度理事会『FRB』 ドル紙幣
元は読売新聞に掲載されている記事と思われます。この間のサブプライムローン焦げ付きやなどの不良債権処理を紙幣という文字通りの【紙】を刷って、穴埋めをしているらしい。【騙しの上塗り】だ。米国経済、米国債も暴落寸前ということになる危険な状態である。
————————————————–転載
・２カ月前に始まった米ドル紙幣印刷がこの３週間でさらに増えている。
FRBは８月１０日から５週間の間に２０兆円分のドル紙幣を印刷して
民間金融機関の不良債権を買ったり、買い手がつかなくなった米国債を購入した。
９月２０日から３週間の間にはすでに１７兆円を印刷している。１日あたり
１兆円に増えた。
※この後は続きに掲載します。
————————————————–転載終了
米国経済が破綻する予兆であると思われ、予断を許さないと思われます。【紙幣は紙切れ】という認識が世界的に広がれば、お金や紙幣の信用価値の暴落は避けられない。【お金の共認】という信頼性を失ってしまえば、実質価値に、世界全体が移行するのは、当然と言えば当然である。この共認を信頼から不信に転換すれば、金を持っている、もっていないにかかわらず、あっというまに、ドル暴落はありえ、連動して、円やユーロも同じとなる。
騙しの金貸しが、騙しを隠す為の上塗り。これでは、信頼もなにもないのは当然。
同じ記事が、るいネットの米国の銀行の業務は政府が印刷したドル札を民間に配るだけ 猛獣王Sさんの記事でも紹介されています。
参考までに、同じサイトでこのような記事もありましたので紹介します。
『米国債凍結の恐れ』
参考にしてください。
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資本権力に抵抗した序列権力者たちの言葉
『報道されないアメリカ』に「国際金融資本家達について述べている先人達の言葉」が載っている。18～20世紀初頭の政治家たちが、国際金融資本に対してどのように感じていたか、生々しくわかるので紹介します。
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