 
ジェイ・ロックフェラー マイケル・ムケージー司法長官
つまり潤沢な市場としての訴訟ニーズが絶対的に必要なのである。
（mtupさんの記事より [1]）
訴訟ニーズとは早い話、トラブルだ。
これまでトラブルの調停役を果たしていた大家族や地域社会など、共同体的なるものはすでに無い。今後は、どんな小さなトラブルであれ、すべて裁判所、弁護士が調停役を担いましょう、ということだ。米国は、日本を米国のような訴訟社会にすることを執拗に求めている。
ところで、司法制度改革を執拗に要求する米国の背後に、国際金融資本という名の「金貸し」が居るということは、ここTrend Reviewでは定説となっている。では、金貸しにとって司法制度改革とは何か？
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裁判所や弁護士を身近にし、裁判員制度を導入することが、どうやって国際金融資本の利益に繋がるのか？三つの仮説を紹介したい。
【１】米国の弁護士が、日本での弁護業務に参入できる。外弁法の改正によりすでに可能となっているが、これだけでは金貸しの利益には繋がらない。
【２】集団訴訟の増加もあって、賠償金額そのものが増大傾向にあること。これ自体、司法の市場化を拡大させるものと言える。とりわけ、国・地方自治体や大企業が被告の場合は、莫大な賠償金が動くことになるのは米国の例から言っても明らかだ。
【３】裁判員制度の導入（tamaさんによれば、導入の経緯は不明 [2]）により、裁判自体を、法や判例といった専門的・固定的な世界から解き放って、「民意」が左右する世界に置くこと。
光市母子殺人事件（ryu0106さんの記事参照 [3]）は、その布石として、米国→電通→マスコミの指示によって大きく取り上げられているのではないか。現在の刑法を前提にすれば、いまの弁護団の戦術は決して間違ったものとは言えない。しかし、タレントがテレビで煽れば、世論は簡単に動かせるのだ。
このまま裁判員制度が始まれば、日本は法治国家ではなく、マスコミの扇動するポピュリズムが支配する国家になりかねないのである。これは実に恐ろしい。国家はより不安定になるだろう。
国際金融資本の最終目標はそこにあるのではないだろうか。なぜなら、戦争に代表されるように、体制を不安定にすることこそが「金貸し」の付け入る先であり、肥え太る基盤に他ならないからである。