2007年10月27日
年次改革要望書～医療機器・医薬品～２
１の続きで～す。
まずはクリックお願いします 
(さらに…)
年次改革要望書～医療機器・医薬品～１
年次改革要望書。関岡英之氏が「拒否できない日本」を出版して以来、ネットを中心（一般マスコミは扱わないため）に話題に上り、広く世間に浸透していきました 🙂
先日、2007年の年次改革要望書が英文で発表されました 
小泉政権ではアメリカの要望による「郵政民営化」を実現させました 😥
あくまでも推測ですが、福田政権ではアメリカから年次改革要望書を通して圧力がかかっている「医療改革」に動くと思います 😡
そこで、2001～06年までの年次改革要望書にある主要項目である「医療機器・医薬品」の要点をまとめました。
まずはクリックお願いします
(さらに…)
ミャンマー問題の裏事情
前出の「ミャンマー問題の構造図解」に関連した記事を紹介します。
田中 宇の国際ニュース解説 イラク化しかねないミャンマー より抜粋
■反軍政デモはＩＭＦが引き起こした
反政府運動は、ミャンマー政府が８月１５日に、ガソリンや軽油、ガスなどの燃料に対して負担していた政府補助金を突然に打ち切ったことによる生活費の急騰に怒った人々が起こしたものだ。
政府補助金の打ち切りによって、ガソリンは２倍に値上がり、自動車燃料として使われている天然ガスの価格は５倍にもなった。バスやタクシーの運賃が一気に上がり、燃料費の高騰を受けて食品価格も上がり、市民がよく食べるミャンマー式の各種の麺の中には、値段は１週間で３倍に跳ね上がるものもあった。
こんな事態の中で、市民が怒って反政府運動に参加し、市民の苦しみを見た僧侶たちが立ち上がったのは無理もない。
突然の補助金廃止が実施されたのは、ちょうどＩＭＦと世界銀行の代表がミャンマーを訪問していたときで、ＩＭＦと世銀は以前からミャンマー政府に対し、補助金の廃止を要求していた。
ＩＭＦは事実上、アメリカの支配下にある。そして米政府は２００５年に、ミャンマーを、イラン、北朝鮮、キューバなどとともに「拡大版・悪の枢軸」ともいうべき「圧政国家」（outpost of tyranny）の一つに指定し、ミャンマーの軍事政権を転覆して「民主化」したいと表明している。これらのことから考えて、アメリカがＩＭＦを通じて「経済改革」の名目でミャンマー政府に補助金を廃止させ、ミャンマーの反政府運動を盛んにして軍事政権を転覆しようとした疑いがある。
