2007年10月18日
沖縄戦「集団自決」に関する教科書検定問題にみるマスコミの偏向報道を考える
先の「教科書誤報事件」を思い出してほしい。あるいは知らない人は、よく調べて欲しい。
「侵略」という表現が「進出」に書き換えられた事実はなかったのに、これはマスコミの誤報であったのに、謂れなき非難・批判が世にまかり通るようになると、いつのまにか教科書検定に「近隣諸国条項」なるものが加えられ、結果的に日本の教科書の記述は外国に対する意味不明の「必要な配慮」に縛られることになったのである。
問題をすりかえてはならない。また、すりかえる者たちの口車に乗ってはならない。
今回の検定問題も、教科書では「未確定な時事的事項については断定的に記述しない」という当たり前の原則が貫かれただけなのに、「集団自決は軍が全く関与していないことはありえない」とか「教科書から沖縄戦の真実を歪曲・改竄することは断じて許されない」とか「戦争のための教育を許すな！」といった謂れなき非難・批判が横行しつつある。
これらの謂れなき非難・批判が世にまかり通るようになると、また、いつのまにか、教科書検定に新たな規制事項が加えられるかもしれない。
沖縄戦「集団自決」に関する教科書検定問題 “第二の「教科書誤報事件」にしてはならない”
現役雑誌記者によるブログ日記！by オフイス・マツナガより引用
こうなってしまうのはなぜなのか？
明らかにメディアの扱い方の問題だろう。
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人権派弁護士を攻撃しはじめたマスコミ（４）～訴訟社会の旨味は誰のものか
 
ジェイ・ロックフェラー マイケル・ムケージー司法長官
つまり潤沢な市場としての訴訟ニーズが絶対的に必要なのである。
（mtupさんの記事より）
訴訟ニーズとは早い話、トラブルだ。
これまでトラブルの調停役を果たしていた大家族や地域社会など、共同体的なるものはすでに無い。今後は、どんな小さなトラブルであれ、すべて裁判所、弁護士が調停役を担いましょう、ということだ。米国は、日本を米国のような訴訟社会にすることを執拗に求めている。
ところで、司法制度改革を執拗に要求する米国の背後に、国際金融資本という名の「金貸し」が居るということは、ここTrend Reviewでは定説となっている。では、金貸しにとって司法制度改革とは何か？
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