【在京マスゴミ最大のタブー、アリコ粉飾決算】 [1]というサイトに、『米国の銀行の業務は政府が印刷したドル札を民間に配るだけ』 [2]と題して記事が掲載されています。
連邦準備制度理事会『FRB』 ドル紙幣
元は読売新聞に掲載されている記事と思われます。この間のサブプライムローン焦げ付きやなどの不良債権処理を紙幣という文字通りの【紙】を刷って、穴埋めをしているらしい。【騙しの上塗り】だ。米国経済、米国債も暴落寸前ということになる危険な状態である。
————————————————–転載
・２カ月前に始まった米ドル紙幣印刷がこの３週間でさらに増えている。
FRBは８月１０日から５週間の間に２０兆円分のドル紙幣を印刷して
民間金融機関の不良債権を買ったり、買い手がつかなくなった米国債を購入した。
９月２０日から３週間の間にはすでに１７兆円を印刷している。１日あたり
１兆円に増えた。
※この後は続きに掲載します。
————————————————–転載終了
米国経済が破綻する予兆であると思われ、予断を許さないと思われます。【紙幣は紙切れ】という認識が世界的に広がれば、お金や紙幣の信用価値の暴落は避けられない。【お金の共認】という信頼性を失ってしまえば、実質価値に、世界全体が移行するのは、当然と言えば当然である。この共認を信頼から不信に転換すれば、金を持っている、もっていないにかかわらず、あっというまに、ドル暴落はありえ、連動して、円やユーロも同じとなる。
騙しの金貸しが、騙しを隠す為の上塗り。これでは、信頼もなにもないのは当然。
同じ記事が、るいネット [3]の米国の銀行の業務は政府が印刷したドル札を民間に配るだけ 猛獣王Sさん [4]の記事でも紹介されています。
参考までに、同じサイトでこのような記事もありましたので紹介します。
『米国債凍結の恐れ』 [5]
参考にしてください。
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【在京マスゴミ最大のタブー、アリコ粉飾決算】 [1]の
『米国の銀行の業務は政府が印刷したドル札を民間に配るだけ』 [2]より。
・２カ月前に始まった米ドル紙幣印刷がこの３週間でさらに増えている
FRBは８月１０日から５週間の間に２０兆円分のドル紙幣を印刷して
民間金融機関の不良債権を買ったり、買い手がつかなくなった米国債を購入した。
９月２０日から３週間の間にはすでに１７兆円を印刷している。１日あたり
１兆円に増えた。
・これまではアメリカ経済が正常に動いているように錯覚していただけ
アメリカの銀行は預金残高がほとんどゼロになるまでアメリカ国民に
ドル紙幣を貸しまくり、そのほとんどが焦げ付いている。これまでは
資産バブルで表面上は焦げ付いておらず、正常に経済が動いているように
錯覚していただけだった。
・２カ月前に始まった米ドル配給制共産主義はこの先何年も続き、米ドル崩壊は決定事項
貸付金のほとんどが不良債権であることが明らかになると、今度は
FRBがドル紙幣を１日あたり１兆円分も印刷して不良債権を買い取り、
アメリカの銀行は再びドル紙幣を得たわけだが、
これがまたアメリカ国民に貸しまくられ、不良債権となり、またそれを
FRBがドル札印刷で買い取るという循環が始まったが、これは人類史上でも
初めてのことだ。アメリカのニューヨークに５００万人も住んでいる金融専門のユダヤ人
が言い出した金融ビックバンの理念である「民間の自助努力と自己責任」
がユダヤ人によって無視されている。都合が悪くなると自分が主張していたことも
すぐに忘れる。
金本位制があったころは紙幣の価値が一定だったので、政府が紙幣を
過剰に印刷すれば物価が上がり、輸入が増えて換金（札を黄金に交換）
が増えて中央銀行の黄金が国外流出し、紙幣の減少で物価が下がり
輸入が減って輸出入のバランスがとれた。あるいは黄金が足りないのに
過剰に紙幣を印刷していれば７１年の金本位制停止のように貨幣制度が破綻する。
アメリカの銀行は金を貸して利子や元本を取り立てる業務を放棄して、
消費者にドル札を無償で配ることが基本業務になったようだ。
・一軒の住宅を担保にしての借り入れ政府保証枠も３５万ドルから４５万ドルに増やされた
・CCC以下の最悪のジャンク債の政府買い入れも以下のように進められている。
このロバート財務次官もユダヤ人で、米国、英国は官民ユダヤ人が結束している。
官民ユダヤ人の結束、護送船団ぶりはFRBの不良債権買い入れやノーザンロック
の預金保証不良債権全額中央銀行買い入れを見れば誰でも分かるではないか。
ニューヨーク市とその金融街はユダヤ人の人口比率が６０％を超えており、
ユダヤ人以外は金融業務にほとんど就いていない。財務省、FRBもユダヤ人が掌握している。
「サブプライム」損失銀行支援、米大手銀が基金創設を協議
【ニューヨーク＝山本正実】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は１２日、シティグループなどの米大手銀行が、低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」で損失を受けた銀行を支援するため、総額１０００億ドル（約１１兆７０００億円）の基金を創設する方向で協議を始めたと報じた。
報道によると、協議を呼びかけたのは米財務省のロバート・スティール次官（国内金融担当）で、９月にワシントンにある同省に、大手銀行の代表者らが集まって協議したという。
欧米の金融機関では、８月以降の金融市場の混乱を受け、傘下の資産運用会社やヘッジファンドが、保有する証券化商品に含み損を抱えたところが多い。基金は、こうした損失の処理に使われるという。
（2007年10月13日14時4分 読売新聞）