2007年10月04日
郵政民営化が国家破綻につながる!?
10月1日、いよいよ郵政民営化がスタートします。
ブログ「現役雑誌記者によるブログ日記！by オフイス・マツナガ」で世界のロイターがこの
郵政民営化について、どのように報じたかが紹介されています。
～以下引用～
郵政民営化がスタート、資産規模300兆円の巨大金融機関が発足
07/10/01 09:16 ロイター
［東京 １日 ロイター］ 日本郵政公社が１日民営化され、株式会社となる日本郵政グループが発足した。持ち株会社と銀行、保険、郵便局会社、郵便事業会社の４社の事業会社に分社され、銀行と保険の金融２社の総資産は合計約３００兆円と国内大手金融グループを上回って世界的にも巨大な金融コングロマリットが誕生した。一方で、巨大な資産を活かすビジネスモデルの確立には至っておらず、今後は収益基盤をどう確保していくのかが問われることになる。
＜持ち株会社と金融２社、早ければ２０１０年度に上場へ＞
持ち株会社となる「日本郵政」は政府が１００％出資し、「ゆうちょ銀行」、「かんぽ生命保険」、「郵便事業」、「郵便局」４つの事業子会社は日本郵政の１００％子会社となる。 政府の計画では、２０１７年９月までの１０年間を移行期間と位置付け、それまでに政府の保有割合を３分の１超までに減らす。持ち株会社と金融２社は、早ければ２０１０年度に上場し、市場機能を通したガバナンス（企業統治）の構築を目指す。
持ち株会社は完全民営化後も政府の出資割合が３割以上残り、郵便事業会社と郵便局会社も完全子会社のまま存続する。一方、ゆうちょ銀行とかんぽ生命の株式については、持ち株会社は２社を上場させた後、徐々に売り出しを進め、遅くても１７年までには１００％放出する計画だ。２社はその後、完全な民間金融機関として独り立ちを迫られることになる。
＜資産規模３００兆円の金融２社、ビジネスモデルの構築が課題に＞
ゆうちょ銀行は２２２兆円、かんぽ生命は１１２兆円――。国内最大の金融グループである三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ <8306.T> の総資産は約１８７兆円で、その規模の大きさは圧倒的だ。
日本郵政が公表している２０１１年度のグループ合算純利益は５８７０億円。このうちゆうちょ銀行の利益見通しは３０４０億円、かんぽ生命は同１３００億円となっており、規模に比して利益水準は低いままだ。
運用先が国債に偏っていることなどで、収益構造はぜい弱なままだ。日本郵政によると、０７年３月末時点で郵便貯金資金の運用先は有価証券が９４．５％（うち国債は８３．３％）と、金利変動リスクに弱い構造となっている。このため個人ローンなどの融資業務を含めた新規事業拡大によるポートフォーリオの多様化が課題になっている。また、ガバナンス機能にも不安が残るとの指摘も多く、内部管理体制の充実など課題は山積みだ。
～以上引用～
この記事では、ロイターをはじめ世界が日本の郵政民営化をどう見ているかが読めて取れます。
①ガバナンス（企業統治）機能が弱い
②収益基盤をどう確保していくのか
この二つの弱点を補強できるプロとして自らの利益を上げるため、外資が進出してくることは以前より、ネット上でもいわれていることですが、本当に怖いのは、外資に日本の資金が流れることではなく、外資の進出により郵便貯金資金の主運用先が国債（現在83%）から海外に変わることによって、日本財政がガタガタになることです。
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