2007年10月15日
人権派弁護士を攻撃しはじめたマスコミ（３）～米国型訴訟社会への誘導 日本はどうなるのか？
『もっと裁判をして、米国型の訴訟社会にしましょう。そのためには弁護士も増やしましょう。』と盛んに捲し立てたのは米国政府である。 😡
そもそも司法制度改革は米国からの要求＝年次改革要望書で開始された。
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マスコミって何？（４）～マスコミの歴史、戦後『ＧＨＱの言語統制』～
前回に引き続き、マスコミの歴史を探ってみたいと思います。
第二次世界大戦後と言えば、ＧＨＱの言語統制が挙げられます。
前回のマスコミって何？（３）から解った事は、
新聞における言語統制は、戦後のＧＨＱによる以前に、官からの圧力（検閲etc）によって統制されていた。
戦後、ＧＨＱは、その言語統制システムに則り、官がＧＨＱにとって変わる形で言語統制をおこなった。つまり、新聞を通じ国民を洗脳する下地が戦前に出来上がっていた。
だから、ＧＨＱは、戦前の新聞社を潰す必要もなくそのまま利用した。そして、その新聞社はそのまま存続している。
ちなみに、ドイツでは、戦前の新聞社はほとんど残っていない。
（参考：ﾗｲﾌﾞﾄﾞｱﾆｭｰｽ マスコミの戦争責任を考える（７））
では、ＧＨＱの検閲は、どのようなものであったのか?!
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日本でも「無保険者」が今後激増する！！
10月6日に「保険会社の社員が医師に指図する日！」というタイトルで、京都大学名誉教授 本山美彦著の『姿なき占領ーアメリカの「対日洗脳工作」が完了する日』ビジネス社発行を紹介しましたが、今日もその続きを紹介したいと思います 😮
今日はタイトルのように「日本でも「無保険者」が今後激増する！！」についてです。
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郵貯・簡保の資金はどこへ行くのか？
９月１日、ゆうちょ銀行の債券管理業務を米大手証券ゴールドマン・サックス（ＧＳ）系列の日本トラスティ・サービス信託銀行が10億円の「マイナス落札」で手に入れた。
『Financial Journal』の9月4日の記事「ゆうちょ銀債券管理 日本トラスティ信託が１０億円支払い落札」参照。
10月4日の記事「郵政民営化が国家破綻につながる!?」にあるように、これまで郵貯・簡保の資金は旧大蔵省の財政投融資によって日本の国債買いに使われていた。それが日本の国債ではなく、ゴールドマンサックスを介して海外に流出していくであろうことは間違いない。その350兆もの資金の流出先はどこなのか？
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弁護士をタレントに、訴訟をバラエティにするマスコミ（マスコミと弁護士その２）
10/11の記事で、最近、マスコミが人権派弁護士を攻撃しているのは、裁判員制度への布石ではないかとありましたが、この問題を少し別の視点から追求してみたいと思います。
ミャンマー市民の生活苦デモを民主化要求デモにすり替えたのはアメリカ
今回のミャンマーのデモは、市民や僧侶の民主化運動による「反政府デモ」「反軍事政権デモ」とされています。どのマスコミもそのように報道しているからですが、しかし、このデモが起こったきっかけは石油の高騰による市民の生活苦であり、恐らく反権力の民主化運動ではなく、このデモを民主化運動にすり替えたい人達によって作り上げられたもののようです。
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人権派弁護士を攻撃しはじめたマスコミ（１）～マスコミと弁護士の対立構造
現在、マスコミやネット上で話題となっている、光市母子殺害事件の弁護団とタレント弁護士 橋下氏との論争はどういう構造なのだろうか 
構図としては、橋下弁護士≒マスコミと捉えて、マスコミと弁護士の対立構造について考えてみることにする。
「英ロスチャイルドと米ロックフェラーの､市場の覇権争いが日本の江戸末期～明治時代～現代まで､経済から政治など日本国内の対立構造の基底要因になっている。その２」
Trend Review 2007年10月01日の記事で藤井昇著『ロックフェラー対ロスチャイルド』（徳間書店）より
昭和初期、昭和２～６年の
《民政党＝三菱財閥＝井上準之助蔵相＝米モルガン財閥＝英ロスチャイルド財閥》の流れと、《政友会＝三井財閥＝高橋是清蔵相＝米クーン・ローブ商会・独ワーバーグ商会＝米ロックフェラー財閥》の対立構図を引用させていただいた。
今回は副島隆彦の著作「昭和史からの警告：戦争への道を阻め」のなかで
同様の構図で､「日本の政権史」として明治時代初期～昭和第２次対戦後までを網羅し､まとめられているので紹介します。
現在はロックフェラー対ロスチャイルド、に加え､そのロックフェラーの内部対立も孕んで、複雑にはなっているが、国際金融資本の対立が､明治時代から一貫して、日本の政治体制の基底要因になってきたことは押さえておく必要があり、それを裏付ける考察として貴重である。
それにしても歴代内閣首相の大半がロックフェラー､ロスチャイルドとの何らかの関係が見出せるのは驚きではある。
副島隆彦「昭和史からの警告：戦争への道を阻め」より
日本の政権史(副島隆彦制成)
ビジネスとしてのミャンマー
ミャンマーについて、「欧米のビジネス」という視点で書かれている
記事を見つけたので、紹介します。
ミャンマー：軍政とビジネス
2003年3月当時、フランス最大の天然資源開発企業トタル社は、ミャンマー南部での資源開発ビジネスを巡りトラブルを抱えていた。同社が参加するヤダナ・パイプライン建設事業において、ミャンマー軍事政権の強制労働に関与したという批判にさらされていたのだ。
騒動に対処するため、トタル社はコンサルティング企業BK Conseilを雇い入れた。同社を経営するベルナール・クシュネール氏は、『国境なき医師団』創設者の一人で、人道活動界で顔の効く人物だ。トタル社の依頼を受けたクシュネール氏は、ミャンマー現地で調査を行い、開発事業から撤退するよりも、批判を抑えるためにPR活動の拡大を通じてイメージ改善努力に力を入れるべき、と報告書でトタル社側に
アドバイスした。
（中略）
トタル社撤退すべしとの批判が国内で強まる中、サルコジ仏大統領はトタルを含む国内企業に対し、ミャンマーへの“新規”投資を凍結するよう呼びかけた。すでに1998年から、トタル社以外にフランスからミャンマー開発事業に参入する企業は存在していないので、これはつまり、ミャンマーの資源開発は現状どおりトタル社に任せよう、という巧みなセールストークと受け取られている。また、トタル社側は、ミャンマーでの事業継続をする理由として、フランス企業が撤退したら“倫理面で遥かに劣る”中国その他の企業が投資を拡大し、ビルマ国民にとって事態はさらに悪くなる、と説明している。加えてフランス外相も、トタル社はミャンマー軍事政権と事実上協力関係にあるのでは、との批判を一蹴し、フランス最大・世界第4位の天然資源開発企業である同社を擁護した。
ところでそのフランス外相の名前は？ベルナール・クシュネール。
サルコジ仏大統領がブッシュ米大統領を真似ているとしたら、クシュネール仏外相はコンドリーザ・ライス米国務長官を真似ているのだろう。ミャンマーのヤダナ・パイプライン建設事業には仏トタル社の他に米シェブロン社も参加しているが、ライス米国務長官は1991年からブッシュ政権入閣直前までシェブロン社の重役を務めていた。
アメリカ合衆国は、ミャンマー軍事政権に対して1997年から制裁措置を布いているが、それ以前から同国と提携する米ユノカル社のミャンマー開発事業は例外として継続され、後にユノカル社を買収したシェブロン社も同様に制裁措置から除外されている。フランス流に言い換えると、確かに“新規投資は凍結”されているのだ。
軍事独裁、天然資源と聞けば、“ブッシュ政権のダース・ベイダー”ディック・チェイニー米副大統領の関与を期待するのは自然なことだろう。チェイニー氏がCEOを務めたハリバートン社は、90年代からミャンマー軍事政権を顧客に抱え、ヤダナ・パイプライン初期工事に携わっていた。シェブロン同様ハリバートン社もまた、対ミャンマー経済制裁の適用外という特別待遇を受けている。CNN放送の名物番組『ラリー・キング・ライブ』でこの件を問われたチェイニーは言った：「この世界は民主主義だけで成り立つわけじゃないんだよ。」
AFPの報道によれば、ミャンマーの天然資源開発には、中国海洋石油（CNOOC）、中国石油化工（Sinopec）、タイ石油開発公社（PTTEP）、Petronas（マレーシア）大宇インターナショナル（韓国）、トタル（仏）、シェブロン（米）ONGC Videsh（インド）等が参入しているという。また、日本政府は新日本石油開発と共同出資で日石ミャンマー石油開発を設立し、イェタグン・ガス田を管理している。これら企業のうち、今回の騒乱を懸念して事業計画を変更したり、政府から撤退を指示された企業は今のところ一社もない。新日本石油の広報担当者はAFPの取材にこう説明した：「政治情勢とエネルギービジネスは別の問題と考えています。」
国際人権NGO団体のヒューマン・ライツ・ウォッチによれば、2006年度にミャンマー軍政が天然ガス開発事業から得た総収入は21億6,000万ドル（約2,524億1,700万円）。この金の一部が、ミャンマー軍事政権が中国、インド、ロシアから武器を購入したり、軍事支援を求める際の資金源になっているという。
リンク
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’90年代前半、ロスチャイルドがロックフェラーに屈服した？
るいネットに「ロスチャイルドとロックフェラーの和解」に、興味深い視点があった。’90年代前半、ロスチャイルドがロックフェラーに屈服したという内容だ。
