地震に被災し、原発を抱える自治体の長が下記のような心情になるのは理解できる。柏崎住民の気持ちを代弁していると言っていいだろう。
新潟県中越沖地震で被災し、運転停止した東京電力柏崎刈羽原発がある柏崎市の会田市長は、同市が震災に苦しむ中、「節電に努めるなど、被災地の痛みを分かち合うところがあってもいいのではないか」と電力供給の最大基地である首都圏がこれまでと変わらない生活を享受していることへの反発を吐露している。
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前述の文章を含めてるいネットhttp://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=163967 [1]大嶋氏の投稿より
ところが、その後の記者会見で、「原発は地球温暖化に貢献するので大事と言われているが、（火力発電の再稼働で）逆に温室効果ガスの排出量を増やすような状況が出てきている」と指摘し、暗に、運転再開を容認する立場に転じている。
この発言は、柏崎市のような、原発交付金に頼らざるを得なくなった自治体財政の苦しさを物語っている。
例えば、柏崎市は1985年に1号機が、7号機が1997年に完成し、1985年から2000年にかけては、原発関連の財源依存度は30％（毎年50～100億円規模）ほどにもなっている。ところが、原発関連財源は運転を開始してから5年も経つとどんどん減ってくる。その後、柏崎市の財政は、2001年から赤字になり、地方交付税の交付団体となった。これは、2000年以降原発関連財源が急激に減ったからである。
さらに、柏崎市議会で新しい税金を取る条例が通った。これは使用済み核燃料に課税することを容認するもので、自治体では日本で始めてである。市当局は向こう5、6年で30億円程度を見込んでいると言われる。
このように、原発に頼る経済にいったん入り込むと抜け出せなくなるというのが日本の原発立地自治体の構造的問題である。。
「原発は地球温暖化に貢献するので大事と言われている」と言う市長は、本来の交付金頼みの財政を立て直すという役目を怠り、温暖化という社会的な共認が得られ易い都合の良い観念を使い、市民を欺いた訳である。
このように、温暖化という観念は、原子力交付金という巨大な利権を誘導し、一方で地方経済を破壊しているということに我々は気づかなければならない。
ＣＯ２を出さないと言われるだけで温暖化に寄与するというわけだ。原発の稼動では少ないかもしれないが、その建設には莫大なＣＯ２が消費されているはずである。（安全性を高める＝高い安全率をかける＝過剰な建設資材を投入する＝ＣＯ２を消費している）その上、交付金をばら撒かれ、必要以上の公共事業を投下し、消費を喚起しているはずである。
それこそ温暖化促進だろう。
住民は本当にそんなことを望んでいるのか？目先の儲け話に飛びつくのは一部の人だろう。
みんな、孫、子の健康の方が大切だろう。
市場のマッチポンプ乗っかるのは、既に統合者階級とそれにつるむバカどもだけのはずである。