2009年11月20日
戦後マスコミ史年表３：【1990年代～2000年以降】～Ａ級戦犯であるマスコミ人～
現代の意識潮流とマスコミの歴史の関係年表1990年代から2000年代以降です。いよいよ本格的に暴走していく時代に突入します。それでは、その暴走するのは何故か？と起こった暴走群をお伝えします。
いつも応援ありがとうございます 
戦後マスコミ史年表２：【1970年代～1980年代】
戦後マスコミ史年表１：【戦後～1960年代】に続いて、1970年代～1980年代を見てみましょう。
豊かになった日本で、マスコミは何をしてきたのか、社会にどの様な影響を与えてきたのかを改めて振り返ってみます。
★’70年代：マスコミ発”自由な性”と私権権力の衰退
（るいネット「潮流２：戦後日本の意識潮流」より）
従って、序列規範が衰退しても、貧困が残存している上に、企業には序列制度がそのまま残存しており、身分や私益を追求する私権欠乏は衰えを知らずむしろ強まってゆく。だからこそ、’60年代、’70年代は、自由な性(正確には商品価値の性＝自我・私権の性)が花盛りとなったのである。
要するに、戦後も、私権統合の社会であることに何の変わりもなかった。しかし、その間に、恋愛と消費に支えられたマスコミ権力が強固に根を下ろしてゆき、マスコミの共認権力は、資本権力に迫る勢いを示し始める。
（るいネット「潮流３：’70年、豊かさの実現と充足志向」より）
’70年、豊かさの実現(＝貧困の消滅)をもって、人々の意識は私権収束から共認収束へと大転換を遂げたのである。従って、資本権力も衰退過程に入り、代わってマスコミの共認権力が第一権力に躍り出る。
どうなる？ネットの可能性～共認革命に学ぶ１７「携帯メールに比べて、ネット投稿は何故広まらないのか？ 」
共認革命１６では、ネットを祭りの場（最大の共認充足の場）とするために、「投稿が、社会人の役割」として、最も期待される活動であることを示しました。
そして、「普通の人が投稿できる様な仕組みを実現すること」が、重要な課題であることが浮かび上がってきました。
今回は、既に多くの人が発信に使っている携帯メールと比較するなかで、普通の人がネットで発信するための条件について検討します。
画像は「路上ブログ」からお借りしました。
応援お願いします。
どうなる？ネットの可能性～るいネット・共認革命に学ぶ１６「投稿は、社会人の役割である」
掲示板システムで、社内が活性化した秘密とは？
秘密を明かす前にまず、ネットの可能性を追究した「共認革命１６ 投稿は、社会人の役割である」http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=600&t=6&k=0&m=10607をご紹介します。
☆投稿は社会人の役割！
●私的パラダイムの転換＝個的生活からネット生活へ。
●社会活動（パラダイム）の転換＝要求運動から共認形成へ（闘争から投稿へ）。
●序列パラダイムの転換＝参加し投稿することによって、初めて共認の場（⇒統合機能）が形成される。
●思考規範・発信規範の転換＝説明思考から探求思考へ＝自我の観念投稿から潜在思念の直感投稿へ。
社会人に向けたこの役割規範を、社内ネットで実践している会社が「類グループ」です。
↓クリックをお願いします。いつも応援ありがとうございます。
チーム前原の本当の狙いは何だったのか？
日本航空（ＪＡＬ）の再建問題で、前原誠司国土交通相（４７）直属の専門家チーム「ＪＡＬ再生タスクフォース」は成果らしい成果がないまま、１０月末にその役割を終えた。待ったなしのＪＡＬ再建問題で「この１カ月間の騒動はいったいなんだったのか」と前原批判が各界で渦巻いている。
そもそもチーム前原の狙いは何だったのか？今後のＪＡＬの再建の行方を見通すためにも、その“狙い”を押えておく必要があるように思います。
よって今回はそこに踏み込んでみたいと思います 
いつも応援ありがとうございます 😀
【観念パラダイムの逆転２】 ～現実否定の倒錯思考～
（土井たか子氏：画像はコチラからお借りしました）
前回のエントリーでは、否定意識から脱却し、現実直視の状況認識の提示（構造化）へと、パラダイムを転換するべきであることを紹介した
今回は四方氏の「現実否定の倒錯思考」を紹介することで、この「現実否定意識」というものがいかに異常 
であるか、その構造を見ていく 
応援よろしくおねがいします
オバマ米大統領宣言「米は太平洋国家」は、欧州勢力の多極化戦略の再開
オバマ米大統領が１１月１４日、今後の米国のアジア政策を示す演説を行った。そこで「米国は太平洋国家」と延べ、米国がアジア・太平洋地域の一員であることを強調している。このオバマ米大統領の東京宣言は何を意味するのか？
『新ベンチャー革命』2009年11月15日「オバマ東京宣言の成功は小沢流日本郵政人事にあり」からの引用。
いつも応援ありがとうございます。
マスコミによる世論形成の恐ろしさ-８ 国民の「知る権利」を踏みにじる捏造報道
『マスコミによる世論形成の恐ろしさ』と題してきたシリーズも今回が最終回となります。
今回は、今や一般市民を攻撃する「社会の凶器」となったマスコミ報道がいかに客観性及び中立性に欠き、国民の「事実を知りたい」という「知る権利」を踏みにじっているかについて事例と共に述べていきたいと思います。
続きはこちら
クリックをよろしくお願いします。
↓
アメリカ：闇の支配構造と略奪戦争～アメリカに食い尽くされる日本
岸信介とアイゼンハワー（画像はこちらから）
本シリーズでは米国の日本の支配構造を年次改革要望書や、郵政民営化を題材に紹介してきました。今回は、郵政民営化の張本人、小泉純一郎に繋がる日本政治の系譜に照らして考えてみたいと思います。
「アメリカに食い尽くされる日本」を読んで① を紹介します。
国家財政を金貸しから国民の手に取り戻すために～一般取引税の検討
現状の税制では大企業や大銀行は手厚く優遇されている。
例えば、トヨタは消費税を納付していないばかりか、下請が納めた巨額の消費税を還付金として受け取っている。メガバンクに至ってはこの１０年間法人税を納めていないとのことである。
『路上で世直し なんで屋【関西】』２００９年１０月２３日の記事「特権階級の横暴を許すな！４ ～大企業の優遇政策について～」
おそらくは、メガバンクや大企業から税をとらず儲けさせる見返りに、国債を買ってもらうという仕組みなのだろう。そして国家は、メガバンクや国債を大量保有する大企業に対して多額の利払いを続けており、それが税収の過半が費やされている。つまり、金貸しやその支配下にある大企業は納めるべき税を納めず、その分の歳入不足を国家に貸付け、その利払いを得るという構造になっていると考えられる。
今や国家財政は金貸しを儲けさせるためにあると言っても過言ではない。このように国家財政は金貸しに完全支配され（喰い物にされ）、金貸しや大企業に都合良く制度が作られているのだ（その分、中小企業や庶民には重税が課せられているということ）。
国家を金貸し支配から国民の手に取り戻すためには、国債（金貸しからの借金）に依存しない財政基盤を確立することが不可欠である。そのためにどうするか？
ブログ『静かなる革命２００９』で提唱されている「一般取引税」は注目に値する。
いつも応援ありがとうございます。
