反小沢の民主党のネオコン前原・安倍の巻き返し？
【森田実の時代を斬る】に、中曽根・小泉・安倍・石原の新保守主義【ネオコン】に続く、若手勢力の民主党『前原誠司』の動きが活発化しそうという記事が掲載されています記事によれば、若手民主党議員の人気を集めて、第5代民主党党首にまでなったが、もともと、自民党のスパイとまで言われ、もともとこの日のために民主党内に送り込まれた“草”のような勢力とみられているようだ。御主人（アメリカ）への恩返しのためなら何でもやる前原のネオコン気取りは、どこまで実現可能だろうか？。
森田実の関連する新聞記者の話では、
1】“ある筋”からテレビ局と大新聞社に「前原の出演を増やせ」との圧力があった様子（継続調査要）。
2】これから前原（前代表）のテレビ出演、新聞のインタビューも増える。
3】マスコミ（テレビ・新聞）が総がかりで前原を応援する。
4】前原民主党前代表を毎日のようにテレビに出演させ、テロ特措法延長反対を表明している小沢代表を批判させる
5】さらに、民主党内の何人かの従米主義者も登場させる。テレビが民主党の内部対立と分裂を煽り立てる。
6】同時に、前原らが民主党内で小沢執行部反対の分派を結成する。“米国との関係が悪化したら大変だ。日本は潰れる!”と大騒ぎする。
7】小沢民主党を分裂させ、前原と安倍・小泉？の政党を作る。
★安倍復活戦略は、テロ特措法の延長問題で民主党を分裂させ、前原グループを民主党から離党させて自公連立に加えるというシナリオのよう。大がかりな動きで、日本政界だけでなく、国際的画策。
参院選後、テレビ、大新聞へのテコ入れが相当進んでいるようで、マスコミは、政府側に立って小沢バッシングに走ることになるようだ。
下記の前原氏に詳しい【喜八ログ】もあわせてみてください。
★【前原誠司「偏向報道」】
【前原誠司さんの勘違い】
★【前原・安倍の「共通性」】
【何で前原誠司氏なの？】
【前原誠司氏は自民党に移籍してください】
私たちのいる世界の事実を知りたいと思う人は、【Trend Review】にクリックを･･･
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オイルピークと食糧穀物＜食べ物を車に奪われてよいのか＞
８月になってガソリンも過去最高値 
を更新し 
、下がる気配をみせていません。
そんな中、オイルピークを見越して穀物から代替エネルギーとするエタノールが脚光を浴びていますが、よくよく考えてみると・・・・・・ 🙄
・穀物は本来食糧 
向けのものであり、世界的にみても有り余っているものではない。
・今の農業が石油なしでは考えられない生産形態となっている。
このような状況下で、果たして穀物からの代替エネルギーは成立する？ そこに問題はないの？と思い調べてみました。
以下に元国立環境研究所所長で東京大学名誉教授でもある石井吉徳氏の「2007年2月、衆議院調査局報告見解」のコラムを紹介します。http://www007.upp.so-net.ne.jp/tikyuu/opinions/syugiin.htm
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オイル・ピークについての緒論
石油枯渇（或いは減耗という場合もある）は来るのかについては、様々な見解があるようです。それらをまとめた記事【石油の寿命はどれだけか】（http://www.kcn.ne.jp/~gauss/env/tb5.html）があったので紹介します。 😉
ここでは、1.アメリカの地質学者（彼は次のUSGSに所属）と2.アメリカの地質調査局（USGS）と3.日本の石油鉱業連盟、加えて、石油は化石燃料ではなく炭化水素が化学反応でできたとするトーマス・ゴールドさんとう方の説（4）を紹介しています。
大まかにまとめると
1．石油の需要が生産能力を上回る<大反転> The Big Rollover が2003年から2020年までの間に起きる。という説。
2．枯渇年数は78年でかなり余裕があるという説。
3．2の説を支持。可採年数：50年。枯渇年数：79年。
4.石油：化学反応説。→未曾有。
小沢一郎は反米を貫けるか？
ないとう＠なんで屋です。アメリカからのテロ特措法延長の要求を突っぱねたことで、またもや小沢一郎・民主党代表の株が上がりそうです。
小沢氏、米大使に拒否 特措法延長 『国連の承認ない』
反米の姿勢は評価される部分だと思いますが、本当にアメリカの意図はないのか？と疑ってしまいます。アメリカ政界を牛耳っているロックフェラー一族の正当な後継者であるJ.ロックフェラー民主党上院議員との強い繋がりは以前から言われている事ですし、また、今回の参院選もアメリカ民主党からの強い（マスコミ支配を通じた）支援が無ければ民主党＝小沢が勝つことは無かっただろうからです。
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米住宅バブル崩壊→世界金融危機！！
アメリカの金融市場は、６月末に高リスク住宅ローン（サブプライム）債券市場が下落しました。それが７月２５日に企業買収用資金調達の債券市場の急落へと感染（リンク）し、その後の1週間で、米金融市場では、事態が早いテンポで悪化し、ついに昨日までのこの２日間でFRB＋ECB＋日銀が市場に投入した資金は３２兆円に上りました。その中で現在一番影響を受けているのは、欧州。市場に投入した資金もECBが最も多い。その内訳は、
欧州中央銀行（ＥＣＢ）25.1兆円 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）：6.9兆円 日本銀行：1兆円
では、具体的にどのような影響が出ているのか？今後どうなるのか？マスコミがなかなか詳しく報じなかった状況を「田中宇の国際ニュース解説」さんが、今週初めに発信されていますので要約も含め紹介します。
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「ピーク・オイル」論の背後に石油覇権をめぐる米欧の争いがある？
ピークオイル説については様々な論考がありますが、アメリカ（ロックフェラー）の石油覇権を狙う欧州勢力（シェル：ロスチャイルド）が仕掛けたキャンペーンではないかという記事がありましたので紹介します。
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派閥政治の終焉
先日の参議院選挙における自民党大敗の一要因として、小泉政権下での派閥組織の弱体化により、派閥の人材育成機能が低下したことという見方もある。
原油枯渇説の論拠
7/29「原油が枯渇する日」、8/9「世界石油価格指標WTIって何？」など、原油価格上昇問題、原油枯渇問題が取り上げられている。
原油枯渇が事実だとすれば、社会的な大問題である。
まず必要なことは、本当に原油が枯渇するのか否か、事実関係を冷静に検証することだろう。
世界石油価格指標WTIって何？
ここ最近、石油価格が大きく上昇しています。
現在石油価格はアメリカニューヨークの先物取引WTIが世界の標準指標となっています。
このWTIというのが、どうも曲者と私は考えているのですが、WTIって一体なんなのでしょうか？
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米＄崩壊なら日本￥も無理心中！？
たしかに「国際金融家たち」の米からの資産引上げは着々と進行しているようだ。
『世界バブル・・・一方でドル崩壊に備えアメリカからの資本逃避が始まっている』参照
この情勢下「日本は保有する米国債をどうするべきなのか？」
『なんで屋－驀進劇－』によると
＞２００６年６月末時点の外国勢による米証券保有高が７兆７７８０億ドル。
＞最大保有国は日本で１兆１０６０億ドル。（低めに換算して約150兆円分）
ということで、中国(同年６９９０億ドル)を大きく引き離しダントツトップ！
しかも、諸国のアメリカ売りに伴い、その差が拡大中。
早く売り抜けないと、150兆円もの日本国民の資産が紙切れ同然になってしまうのでは？と心配になる。
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