国益派は誰だ？（食糧編）
こんばんは～ 
明日は選挙です 
日本が危ない 😥 日本を守らなきゃ 😡
そんな感情を、多くの人が抱えているのではないでしょうか 
今回の参院選も、マスコミでは「年金選挙」などと言われていますが、そんな浅い視点ではなくて、「誰なら、この日本を救ってくれそうか」と、そんな候補者を切望 
している気がします。
でも正直、「誰に入れたらいいのか分からない 
」「何を基準にしたらいいのか分からない 
」と迷っている人が多いのでは 
そこで、国益派って何だろう？国益派って誰だろう？をみんなで調べてみました 
まず、国益派とは・・・
出てきた視点としては４点。
①経済の観点・・・三角合併、米国債、民営化など、アメリカの私益追求路線に対して対策を考え訴えている層
②国防の観点・・・日米安保でアメリカ依存を正とすることに批判し対策を考えている層。 具体的には『日本からの米軍撤退』路線か？
③食糧の観点・・・市場主義から日本の農業を守る。 農業の格差問題。若者の就農援助などか？
④外交の観点・・・アメリカ一辺倒から、アジア圏関係の構築の路線か？
その中から今回は、③食糧の観点 での国益派候補者を紹介します 
ちょっと参考にしてみよっかな 
っていう人 
いつものお・ね・が・い 😉
アメリカによる世論支配のために与えられたマスコミの特権は何故現在まで続いているのか
2007年07月20日の記事
『アメリカによる世論支配のために与えられたマスコミの特権、「報道の自由」』＞国家さえも処罰できないほどのマスコミの特権「報道の自由」は、戦後日本の世論支配を目論むアメリカによって与えられたということになる。「国家権力や資本権力と対峙する」というのも実はお題目にすぎなかったのだ。＜
を実証していると思われる､
ＧＨＱが「新聞と言論の自由に関する新措置」指令を出すに至る、経過を詳述した記事を紹介します。
War Guilt Information Programを世間に広く知らしめるためのページ
続きの前にお願いします。
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マスコミによる安倍たたきの背景は社保庁解体と公務員改革？
ヒロシです。。
参院選を目前にして、マスコミの「安倍たたき」が勢いを増しているように感じます。 🙁 小泉政権時代に比べ明らかに安倍政権への批判的な内容が多いと感じませんか？ 🙄 これは、年金問題や大臣のスキャンダル、はたまたアメリカの圧力など様々あるでしょうが・・・、社保庁解体や公務員制度改革への反勢力＝官僚のクーデターであり、その官僚から情報を得る関係にあるマスコミがそれをさらに煽っているという見方があります。これは、「nikkei BP net」の「田原総一郎の政財界ここだけの話」で氏が述べています
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庶民を政治に参加させない公職選挙法
ギニューです。。。
参院選の公示日以降、毎日更新していた政治系ブログの更新が鈍くなったり、当たり障りのない内容に変わったりしている。
公職選挙法の影響である。
ちょっと古いが、２年前の衆院戦の時の”JANJAN”の記事「時代遅れの公選法に沈黙する政治とマスコミ」より
プチっとな↓
アメリカの北朝鮮への柔和姿勢はレアメタル発
もうすでに知られているところですが、北朝鮮には資源が豊富に眠っています。この事実を、アメリカは早い時期から資源探査衛星などにより確認していました。
・中央日報よりhttp://japanese.joins.com/forum/board/view.php?no=97466&page=1
中間選挙で共和党が雪崩現象的な敗北を喫し、イラク戦争を推進したネオコンが中枢から去っては、ブッシュも方向転換をせざるを得なかった。それはレイムダックとなったブッシュにとって、北東アジアの外交的安定の和平こそが、唯一残された花道であったからだ。
以下略・・・・・
さらにこういうのもあります
・2005.09.12【中央日報】英国系キャピタルが「北朝鮮ファンド」設立へ
北朝鮮の鉱山資源に投資する国際ファンドが設立される。
英フィナンシャルタイムズ（ＦＴ）紙は１２日、英国系ファンドのアングロ－シノ・キャピタルが５０００万ドル規模の「朝鮮開発投資ファンド」を設立することにした、と報じた。
このためアングロ－シノ・キャピタルは最近、英国の金融監督機構（ＦＳＡ）にファンド営業認可申請書を提出した。このファンドは主に鉱山・鉱物質などに投資される予定だ。この場合、北朝鮮は外貨を稼ぐことができる。アングロ－シノ・キャピタルは香港・北京のほか、ソウルでも投資意思を打診している。 中略・・・・・・・・・・
つまり、拉致にもミサイルにも関係ない英国は、2000年には北朝鮮と国交を樹立し、2001年には財閥で構成する投資調査団を派遣しているのである。このことは、北朝鮮に投資をしても損はない、と考えたからだろう。そして2005年には、英国系キャピタルが「北朝鮮ファンド」を設立し、主に鉱山・鉱物質などに投資する予定なのだ。北朝鮮はこれで外貨を稼ぐことができることになった。
資本主義社会では、利益の見込めない事業に投資はしない。英国には6ヵ国協議もミサイルの脅威も、拉致も関係ないのだ。ただ、先行して唾をつけておかなければならない。万が一、朝鮮統一が成就した暁には、この先行投資がものをいう筈である。
アメリカは、この英国の行為を、百も承知であった。
日本の「拉致」問題よりも、朝鮮の人権問題よりも、英国や中国、フランス、ロシアに出し抜かれては国益に反する。北朝鮮の眠るレアメタルは、日米同盟を凌駕するものがあった。
・２３日付の北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」http://www.sankei.co.jp/seiji/senkyo/070724/snk000.htm
安倍政権が赤城徳彦農水相の事務所費問題で「さらに苦境に陥った」と論評。そのうえで、「安倍一味（政権）は腐敗政治と決別し、自ら権力の座から退くのが良いだろう」との「安倍退陣論」を展開した。
北朝鮮メディアが日本の首相退陣を求める論評を出すのは極めて異例だ。言論の自由のない北朝鮮では、労働新聞の論評は、金正日総書記をはじめとする北朝鮮指導部の意思と同義といってもいい。
アメリカとしては、これ以上泥沼と化したイラクに精力を割くより、辺鄙なアジアで外向的な成果を上げた方が国民受けする。それに核を封じ込めることにもなる。ましてや、北朝鮮には、涎の出る資源が豊富に眠っているではないか。
ロックフェラー財団から、やいのやいのと言われることもなくなる。とまれ、ここは一番、日本を差し置いても、北朝鮮と和解するしかない・・・・。
ここで拉致問題にうるさい安倍を外しておこうというというのがアメリカの意向にあるのかもしれません。
そうなるとここ最近の参院選のマスコミの民主応援はアメリカの容認するところなのだとおもいます。
・よかったら以下クリック願います
マスコミが招く医療崩壊
上記のグラフは「さあ 立ち上がろうー「美しい日本」にふさわしい外科医とは」より転載しています。
マスコミは医療に関する報道（捏造も）を繰り返しますが、このグラフが示すように、クレーム件数はマスコミのそれにピッタリ比例して増加しています。
マスコミの過剰報道が医療の現場を苦しめているわけですが、今回はその報道の中身について考えてみたいと思います。
↓いつも応援ありがとうございます。今回もよろしくです。
アメリカの民主党と共和党（２）～マスコミとの繋がり～
同じく、
トレンドマイクロ@OKWave
（『あなたの質問にOKWaveコミュニティーユーザーが回答を寄せてくれます。』
という趣旨の掲示板）
【日本のマスコミが「アメリカの民主党は平和と正義の政党」と報道する理由】
より掲載
日本人は、日本のマスコミによって、彼らアメリカ民主党が平和の勢力、正義の政党だと思い込んでいます。
日本のマスコミの情報操作によってそう信じ込んでいます。
日本においてもクリントン政権が中東で大規模な爆撃を行っている最中に日本に来日しましたが、ジャパンバッシングをやっていたクリントン大統領に日本のマスコミは、極めて好意的で、まったく、非難をしませんでした。
筑紫哲也氏は笑顔で、クリントン大統領をＴＢＳのニュース２３に招きました。
このまえ、民主党のゴアが日本にきたときは、朝日は自然環境を守る英雄として報道しました。
アメリカでは日本の悪口言ってるゴアですが、日本の報道では、まったくその事実が出てこなくて驚愕しました。
結局、日本のマスコミは、中国だけでなく、アメリカに対しても媚びています。
で、質問として
どうして日本のマスコミ（朝日やＴＢＳなど）はアメリカの民主党が平和と正義の政党だと報道するのでしょうか？
と締めくくられています。
そして、いくつかの回答の内の一つに、
彼ら（米国民主党）と日本の左翼マスコミ（朝日やＴＢＳ）は、最初からグルだからです。
自民党との確執はあるにしても、左翼系の朝日新聞（毎日新聞も？）が、なぜ、そこまで、自民党（安倍首相）叩きを行うのか？
背後には、アメリカ民主党との繋がり（支配）がありそうです。
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アメリカの民主党と共和党（１）～民主党が政権を握ると～
2006年アメリカの中間選挙で民主党が共産党（現ブッシュ大統領）より支持を得ている。リンク
民主党が、次期政権を握る可能性が高く、
今後、日本は、アメリカの“民主党”の影響下にさらされるのではないだろうか。
アメリカの政権が、民主党になろうが、共和党であろうが、日本が搾取されることに違いはない。大きく捉えればそうであるが、日本に対する圧力（要求度、従米度）は格段に上がるのではないだろうか。
この辺りの分析が必要である。
例えば、第二次世界大戦、その時のアメリカの政権は、民主党。
（共和党は、原爆の投下を反対していたことをいくつかのサイトを読んで知った。）
最近、よく耳にする『年次改革要望書』が突きつけられた時の政権も民主党。
最近の、久間元大臣の「しょうがない」発言も、アメリカの圧力には違いないが、（時期政権を握るであろう民主党が）当時の政権であった民主党の“正当性”を再度認識させるためだったのではなかろうか？
トレンドマイクロ@OKWave
【日本のマスコミが「アメリカの民主党は平和と正義の政党」と報道する理由】
より掲載
太平洋戦争（大東亜戦争）に突入し、日本に原爆を落とした政権は民主党です。
ベトナム戦争を遂行したときの政権も民主党です。
ブッシュ大統領が所属する共和党は、自分たちの利益を捨てて、奴隷解放のための戦争をはじめた政党です。
リンカーン大統領の所属した政党であり、南北戦争で、奴隷解放運動を起こし、多くの血が流れたことを日本人は知りません。
また、太平洋戦争のとき、日本との戦争に反対し、原爆投下に反対したことも知りません。
また、現在、日本を従軍慰安婦強制連行問題で告発し、日本を裁こうとしている政党は民主党です。
アメリカ民主党のマイク・ホンダ議員が中国から多額の資金援助を受けていることを、ほとんどの日本人は知らないと思います。
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（２）に続く
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ユダヤ系金融機関に共通するのは、富を土地から切り離して金融化する悪知恵
アメリカの投資銀行や乗っ取り屋には、ユダヤ系が多い。
なぜアメリカでユダヤ系の投資銀行・投機屋が強くなってきたのか？
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EU経済(通貨)統合への過程②
続いてユーロ参加国、ユーロの運営について見ていきたいと思います。
参考 EU経済(通貨)統合への過程 EUにおける通貨統合
EUに2004年5月に加盟した10か国及び2007年1月に加盟した2か国のうち、2007年1月にユーロを導入したスロベニアを除く11か国（ユーロ非参加国）は、可能な限り早期のユーロ導入を望んでいますが、財政赤字やインフレ率といった経済収斂基準を満たすには相当な期間を要すると見られる国もあるようです。
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