ないとう＠なんで屋です。 [1]アメリカからのテロ特措法延長の要求を突っぱねたことで、またもや小沢一郎・民主党代表の株が上がりそうです。
小沢氏、米大使に拒否 特措法延長 『国連の承認ない』 [2]
反米の姿勢は評価される部分だと思いますが、本当にアメリカの意図はないのか？と疑ってしまいます。アメリカ政界を牛耳っているロックフェラー一族の正当な後継者であるJ.ロックフェラー民主党上院議員との強い繋がりは以前から言われている事ですし、また、今回の参院選もアメリカ民主党からの強い（マスコミ支配を通じた）支援が無ければ民主党＝小沢が勝つことは無かっただろうからです。
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パパブッシュの始めた1990年からの湾岸戦争に際し、PKO協力法案を国会に提出し自衛隊海外派遣のきっかけを作ったのは当時の自民党、小沢一郎が自民党内で経世会の有力者として「剛腕」を振るっていた時代でした。（その後、1992年の佐川急便事件で派閥分裂→羽田派）
もちろんPKO協力法案は、国連軍の国際平和維持活動に協力する法案です。ですから、国連の承認が得られれば自衛隊を海外派遣することにやぶさかではない、という姿勢は一貫しています。
その後1993年からのクリントン政権（アメリカ民主党政権）に呼応するように、小沢は自民党から離党します。
今回の参院選挙報道での民主党への肩入れ報道は、アメリカの影響力を抜きにしては考えられないものです。アメリカ政界では昨年末から民主党が共和党を押し続けている。そして、小沢とアメリカ民主党（＝J.ロックフェラー）との繋がりは非常に強い。
こう考えていけば、小沢一郎の参院選後の”発言”が、アメリカ民主党の意図を反映していないと考える事が難しくなってきます。
確かにアメリカ民主党は、イラク戦争反対を貫いていますし、小沢が”国連決議”を盾にアメリカ（共和党）の要求を突っぱねても不思議ではありません。
しかも今回の小沢発言は、日本国民に受け入れられる可能性は高いと思います。日常的に接する人の中でも、”反米・脱米”を口にする人は明らかに増えています。（しかし、前原元代表がここに至っても、延長賛成と言ったのにはビックリしました。自民党に行けばいいのに）
もし、世論がこれらかの小沢発言を受け入れ始めれば、政権の座についておきたい公明党が、自民から民主に乗り換え、民主党が政権与党になる確率が非常に高くなります。
（解散が無ければ）２年後の衆議院総選挙まで、公明党がどう動くか、要チェックです。
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この件は、テレビではあまり取り上げられていないようですが、新聞各紙は大きく取り上げています。
ここで注目されるのは、保守系とされる読売新聞、産経新聞が、こぞって小沢一郎の発言に反対しているところです。（親米保守の面目躍如と言ったところでしょうか？）
木走日記：：変わらずにあるのは彼が類い希な「政局の人」であること [3]
元外交官の天木直人氏も今回の小沢発言には一定の評価はしているものの、初志を最後まで貫く困難さを書いています。
小沢代表の記者会見発言の衝撃 [4]
前原発言についても
先が見えた民主党のテロ特措法延長反対の落しどころ [5]
産経新聞記者の阿比留瑠比氏もシーファー米駐日大使と小沢一郎とのやり取りの全文を載せています。
小沢・シーファー会談全文と小沢・横路合意文書 [6]