アメリカ国民も9.11の真実に気づき始めた
ワシントンポスト社の記者が出版した9.11に関する暴露本がアメリカ国内でベストセラーとなり、その影響もあって関連書籍の売上げが次々と伸び始め、いまやアメリカ国内でもブッシュ批判が無視できない状況になっているという記事があったので紹介します 
以下「暗いニュースリンク」
ボブ・ウッドワードの新著『State of Denial』にワシントンが騒然（06/10/05）引用
勝ち組ほど、阿呆になる時代
＞国を動かす仕事、それもかなり上の役職に・・・・
彼ら統合階級は、素人でも分かるバブルを５年にわたって放置し、(銀行トップに至っては土地漁りに狂奔し)、挙句の果てにバブルを崩壊させ、日本経済をどん底に突き落としてしまいました。
しかも、その渦中の株式戦争では日本勢は百戦百敗、巨額の利益を外資に持っていかれてしまいました。政治家も、官僚も、財界トップも、そして学者も、マスコミ人も、無能の極みだったと見るべきでしょう。
さらに、今や国の借金は８００兆に達し、環境破壊と精神破壊も進む一方なのに、彼らは未だに何の答えも出せずにいます。無駄メシ食いと言うしかありません。
彼らは、いったいどうなってしまったのでしょうか？
いや、どうしたら、ここまで阿呆になれるのでしょうか？
それは、人類が、これまでに獲得してきた認識群ではどうにもならないような大転換期を迎えたからなのです。
1970年ごろに貧困を克服した先進国は、過去３千年の人類史を覆すほどの大転換期を迎えました。それは一言で言えば、自分第一の社会から、みんなで作ってゆく社会への転換です。
そこでは、自分第一の時代を導いてきた認識群はまったく役に立ちません。みんなの時代を導く新しい認識群(新理論)が必要になります。
しかし、彼ら国を動かす地位にある人たちは、旧認識を売り物にしてその地位を得ています。旧認識を捨てれば、たちまちその地位を失ってしまうので捨てることができません。
例えば、貧困を克服してしまった以上、市場は縮小してゆくしかありませんが、彼らは未だに市場拡大第一という古い観念にしがみついて莫大な財政投資をやり続けてきました。
その結果が、借金８００兆であり、止まることを知らない環境破壊であり、精神破壊なのです。
もはや、彼らには国を動かす資格はありません。これからの時代は、旧認識にしがみつく必要のない素人が、みんなで答えを考え、社会を変え、国を動かしてゆく時代です。このブログも、みんなで答えを追求し、社会を変えてゆく場のひとつなのだと、私は思います。
縄文男児
『歴史認識』で安倍包囲網狭まるか
まだ何もしていないうちから、さっそく安倍総理が態度を曲げてきた。
民主党の鳩山氏の質問に対し、いわゆる「河野談話」、「村山談話」(※)を踏襲する発言を行ったのである。
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共謀罪は日本になじまないと政府が主張していた？
【共謀罪「法原則に合わぬ」 政府、９９年に主張】と 🙄
gooニュースとasahi.com
に掲載された。内容は下記です。
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犯罪を話し合っただけで罰せられる「共謀罪」を新設するため、「国際組織犯罪防止条約を批准するためには共謀罪が必要」と説明している政府が、７年前、国連の同条約起草の会議では「共謀罪は日本の法原則になじまない」と主張していたことがわかった。
安倍心臓？晋三さん。わかってますか？
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９・１１テロはアメリカの自作自演という世界世論
たしかに今やアメリカは、言論統制国家だ。言論統制がどんなに恐ろしい結果をもたらすか、ここに典型的な事例がある。
アメリカは、マスコミをはじめあらゆる言論統制の網を張りめぐらせた上で、「９・１１テロはアルカイダの仕業」と断定し、「テロとの戦い」「大量破壊兵器の撤去」を大義名分に、アフガンとイランを侵略した。
それから５年後、今やヨーロッパの過半の人(アメリカでも三分の一の人)が、９．１１テロはアメリカの国家中枢と闇の勢力が仕組んだ自作自演の凶行だと考えるようになってきている。
しかし、日本では、そのような報道はほとんど聞かれない。
実は、日本もアメリカの意を受けた官邸と電通によって、言論統制が急速に進んでおり、すでに反米的な言論人は完全にマスコミから締め出されてしまっている。
マスコミが、小泉に続いてアメリカべったりの安倍という出来の悪い政治家を首相に祭り上げるために、どれだけ露骨で過剰な報道を繰り広げたかは、みんなが知ってる通り。
が、日本人は馬鹿じゃない。まして、世界世論は反米に収束してきており、イギリスのブレア首相(ブッシュの仲間)まで退陣に追い込まれて、アメリカは世界中から見放され、孤立しつつある。
そんなアメリカに魂を売り渡し、未だにアメリカに媚へつらっているのは、今や小泉・安部一派と日本のマスコミだけ。
おそらく、来年の参院選挙で、国民の鉄槌が下されるだろう。
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全体主義を生み出した犯人は、自己中
全体主義:国家目標の下に諸個人を総動員する思想、あるいは体制。
旧ソ連や中国は、よく全体主義国家と呼ばれますが、「平等」をめざしたそれら社会主義国家が全体主義国家に変質してしまうのは何故でしょうか？
それは、多くの国民大衆が自己中でしかなかったからなのです。
自己中を放置していたら、「平等な社会」など実現しません。そこで必然的に「平等な社会」をめざす指導者たちは、自己中な国民に対して言論弾圧をはじめさまざまに規制を強化し、弾圧してゆかざるを得なくなります。こうして、「平等」をめざした社会主義国家は、全体主義国家に変貌してしまったのです。
しかし、全体主義は社会主義国家にだけ現れるものではありません。
「自由」や「個人」の名の下でも、全体主義は生み出されます。
自由主義的ポピュリストの小泉は、不平等増大をさせて消えていく
小泉氏から安倍氏へと権力の座が移りましたね 
小泉政権が５年半続き、在任期間が３番目に長続きした首相だったことは、皆さんご存知でしたか？小泉氏が総理になったときは、マスコミにかなり祭り上げられ、おば様達からカッコイイ 
と声がかかってましたよね（笑）
選挙前、私が働く会社の近くの駅前で安部氏らの演説が行われ、大混乱が予想されましたが予想外の結末になりました。もう、政治自体への期待や関心が衰弱してしまったのでしょうか 
さて今回は、森田実さんのサイトで、マスコミが政治権力と癒着してしまい、自由な言論が国民に伝えられてないことを訴えっています。その中でフランスから見た日本の政治の様子が客観的に書かれているので注目しました。
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新聞広告とTVCMの違いって？
広告ってTVとかネットとか新聞とか色々あるけど、広告を出す側の企業ってどういう使い分けをしてるんだろう？
ということで、るいネットの便利データサイトの中にある日本新聞協会「新聞広告データ」を使って調べてみました[:グッド:]
この中にある「企業の広告目標とメディア」という項目を見てみると、
国益を無視した小泉・安倍の政策は危険
中国・インドの対立にしても元々は国境問題に起因している。
また、イギリスの植民地政策の置き土産であるインドとパキスタンの対立も、国境・宗教争いに起因している。
そしてアメリカは、他国の領土・民族・宗教対立の相克に付け入って、狡猾に動き戦争を誘引しまくっているが、少なくとも自国の私益には基づいている。
それに対して小泉・安倍はおよそ国益の視点を無視したアメリカべったりの施策である。隣国である中韓との関係も中印関係やインドパキスタンのような深刻な背景は無い。であるにも関わらず、無用に対立を激化させる行動を取り続けている。
こんな国益を無視した外交政策を取り続けるトップが歴史上今までいただろうか。
宮崎学責任編集ネットマガジン｢直言｣：田原牧｢聖戦の風景｣
2006年9月28日 (木)第10回「メッキされた石ころ」 より。
「サーバ型放送」もメディアの情報統制？
『るいネット』の 
注目サイトで紹介の「ＣＮＥＴ Ｊａｐａｎ（ブログ）」に「テレビ局がわが家のハードディスクを制御する？」という興味深い記事が掲載されていたので紹介します。 😀
********************以下引用**************************
＞1か月ほど古い話になるが、『山崎潤一郎のネットで流行るものII』の『NHKの技研公開を見学してきた～ユーザー軽視のサーバー型放送』というエントリーで、サーバ型放送に対する不信感が語られていた。
＜それにしても、サーバー型放送のデモを見ていてつくづく思ったのだが、メーカーと放送事業者で集まって密室で規格を作っている、というのはまさにその通りだと感じた＞
