「国際金融家へのささやかな個人的対抗方法」
反ロスチャイルド同盟の掲示板」というサイトを見つけました。http://9122.teacup.com/antirothschild/bbs?M=ORM&CID=217&BD=6&CH=5
そこで「国際金融家へのささやかな個人的対抗方法」というのを、あの早雲さんが述べています。
■ “餌”を少なくする方法
● 金融家から借金をしない
● クレジットカードはできるだけ使用しない
● 投機的な株式取引に参加しない
■ 情報支配を減少させる方法
● ＴＶや新聞に広告を出している企業の商品を買わない
●“事実”が歪曲されていると思ったら書き込む
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アメリカの政界で力を維持するイスラエル右派と、ロシアと繋がる欧州ユダヤ
一方、欧州のユダヤ人社会では、これまで力の強かったリクード右派等のシオニスト強硬派を敬遠し、ロシアと繋がる動きが始まっている。
では、その詳細は？
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ネオコン風の発言をしないと米大統領には、なれない？
最近、日本のマスコミでは、「ネオコンの力は弱くなった」と言われていますが、まだまだ強い影響力を持っているのは確かなようです。
以下、田中宇の国際ニュース解説より
大統領候補たちを見ると、多くの候補者が今もネオコン的な発想の発言を今も繰り返している。たとえばＦＴ紙の記事は、民主党のヒラリー・クリントン候補の考え方はネオコン的だと指摘している。
反戦系以外のほとんどの候補者が表明している「ネオコン的」な主張として目立つものの一つは「イランに対する軍事攻撃を辞さない」という言い方である。それを言わないと大統領候補になれないかのようである。
なぜ、ネオコン的発現をしないと大統領になれないのか？
どのような力が働いているのか？
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アメリカを売り、資産を海外に移転させ、ドル崩壊を目論む勢力
では、アメリカから資本逃避させているのはどんな人たちでしょうか？
世界バブル・・・一方でドル崩壊に備えアメリカからの資本逃避が始まっている の続きです。
↑ドル維持派ディビッド・ロックフェラー ↑資本逃避・ドル崩壊派？ジェィ
すっかりおなじみになった、雲の上の存在ロックフェラーさんたち。
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世界バブル・・・一方でドル崩壊に備えアメリカからの資本逃避が始まっている
世界的な金余り、バブルが続いている。とくに注目されるのは、マネーの流れの変化。
いままで世界のカネは、比較的金利の高い米国債に投資されていたものが、大きく流れをかえつつあることです。土地などの資産・原油や金の現物資産が高騰している。しかもアメリカ以外へ流れる資金が急増している。
この動きが意味するのは何？
↑東洋経済 2007.7.21より（以下同）
（※この図解結構お金の流れがわかって分かりやすいので、貼りつけました。通常でてこない、タックスヘイブンのカリブ海なんかも入っています。ただ注意しないといけないのは、これは表の一時的な流れを著したもので、決して裏の流れやストックを含んでいないこと。だから、大きく捉えるぐらいで見てくださいね。）
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アメリカ経済の暗い先行き
アメリカ経済を動かしてきた、不動産バブル、企業買収パーティーが相次いで終わりを告げた。
”仕掛け人”は既にアメリカを見捨てたのか？
金融システムでバブルを捏造し、消費を産み出す経済の先行きは暗い。 
アメリカの経済動向が世界に及ぼす影響を睨みつつ、根本的に違う方法論を探すことに活路 
はあると思う。
悪化するアメリカの経済状況を
「田中宇の国際ニュース解説」
アメリカ発の世界大恐慌が起きる
国際金融の世界収縮
の2つの記事から紹介します。
お願いします 
不祥事って最近始まったこと？～参議院選挙で感じたこと～
参議院選挙が終わりましたね 
皆さんは投票にいかれましたか 
今回は前回の小泉の郵政選挙の時ほどマスコミが騒いでいないような気がしますが、 “投票にいかなきゃ！”と感じた人は多かったようです。
それはなんで 🙄 ？
小泉さんの時には
“郵政民営化ってこんなにいい！”と活き活きと語る小泉さんの姿がテレビ 
や新聞 
で報道されていました。
選挙の時に使われた小泉チルドレンって言葉も刺客っていう表現も小泉さんを中心に考えている証拠。
マスコミも“郵政民営化どうなんでしょ～？”っていうスタンス。
そんなマスコミの動きにのせられ、国民も“郵政民営化ってどうなんだろう？”って結構真剣に考えていたし、小泉さんだったらなにか変わるかも 
そんな期待もちょっとあったのかなぁ。
しかし、今回は
そんな騒いでいない。
“年金選挙”と報道していたけど、今ある年金問題をどうにかしなきゃいけないっていう課題を抱えるのはどの党も一緒。けど、あんまり政策の中身が報道されていなかった 🙁
変わりに報道されていたのは…
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アンチによる集票構造
今回の参院選の投票率は、選挙区選が５８・６４％、比例選は５８・６３％。
読売新聞は「前回参院選を、選挙区選で２・０７ポイント、比例選で２・０９ポイント、それぞれ上回った。」「年金記録漏れ問題や閣僚らの不祥事への国民の反発が投票率を押し上げ、民主党に有利に働いたと見られる。」とコメントしているが、確かにそのとおり、
既存勢力に対するアンチだけで先の見えない結果となった。
選挙前のマスコミ報道においても、実際には民主党を積極的に持ち上げる報道は少なかったものの、小沢党首の不動産不祥事に対する深い追及を行なわれなかった。一方で、自民党に対するアンチの報道（年金、議員不祥事など）はうんざりするほど繰り返され、
アンチ安倍・自民の世論形成が着々と進められていたことを考えれば、当然の結果であった。
ところで、過去の参院選はどうだったのか？
日本はヨーロッパに似ていて、アメリカは中国に似ている？
7月18日の記事「ＥＵってなに？～共通市場を越えて？！～」は、今後の日本の外交関係をどうするか？を考える上でも、重要な課題だと思う。
「しのぶ」さんのコメントにもあるが、押さえるべき点は①ヨーロッパにかかる外圧と②民族性。まずは民族性を押さえておきたい。
西尾幹二氏の近著『国家と謝罪』(徳間書店刊)で、ヨーロッパと日本の近似性について注目すべき点が書かれていたので、引用させていただいた。
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原油が枯渇する日
◆店頭ガソリン最高値へ 来月、新日石も卸価格引き上げ －2007年7月28日 中日新聞
石油元売り最大手、新日本石油は二十七日、八月出荷分のガソリンなど石油製品の卸価格を、七月に比べ一リットル当たり四円十銭引き上げると発表した。小売価格への転嫁が進めば、レギュラーガソリンの平均価格は一九八七年の統計開始以降の最高値である百四十四円十銭（昨年九月十一日）を更新する可能性が強まった。
石油価格の上昇は「原油の枯渇」を暗示している、とする驚くべき記事があったので紹介します 
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