6/27なんでや劇場レポート「日本人はいつ物を考え出すのか？」（１） 共認充足が最大の活力源。’10年代はそれだけで勝てる。
’10年1月以降、『なんでや劇場』では「力（能力）とは何か？」を追求してきました。
今回の「世界の秩序崩壊と無能エリート⇒日本人はいつ物を考え出すのか？」も「力」シリーズの５回目に当たります。
そこで「力」シリーズの今までの話の流れについて、復習も兼ねた議論からスタートしました。
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もう、プロには期待できない～大衆による直接社会統合の可能性 ５ 市場の拡大限界と次代の活力源
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前回は、市場を統合限界と言う視点でみてきました。今回は、その可能性を感じている市場の拡大限界についてみていきたいと思います。
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消費税、アメリカに取られちゃう（>_<）
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こんにちは 
もうすぐ選挙ですね 
でも今回は、いつにも増して、どの政党に（誰に）入れたらいいか分からない 
って人が多いんじゃないでしょうか : 🙁
それもそのはず 
だって、自民党も民主党も。。。 
消費税として国民から搾取したお金は、従米官僚・従米政治家へ、そしてアメリカへ、流れていってしまうのです 
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庶民による社会統合気運の高まり その最先端の潮流を探る2 ～「議員報酬を日当制にした、福島県矢祭町」の事例に学ぶ！～
(画像引用：http://www.akinetworks.biz/idea-stock/?p=292）
いよいよ、参議院選挙も間近に迫ってきました。そんな中で、
首相が替わっても何も変わらないのは戦後政治の常であったが、与党が替わってもやっぱり何も変わらないという現実が見えてきた以上、庶民の間に「自分たちで社会統合を担っていこう」という当事者意識が顕在化してくるのは、時間の問題ではないだろうか。
「庶民による社会統合気運の高まり その最先端の潮流を探る１ ～プロローグ～」
という社会状況を受けて、当シリーズでは「高まる当事者意識の顕在化」といった最先端の意識潮流を追求していきます。庶民による社会統合の先駆となる事例を紹介し、その背後にある意識潮流の分析を行い、それらを参考にしながら、『新しい社会統合システム』についての提案を試みていきます。その事例紹介の第1弾として、
「議員報酬を日当制にした、福島県矢祭町」の事例 を扱っていきます。
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自民党派閥の系譜図 ～在任期間が長い首相の共通点と民主党の背後に潜むアメリカ～
今回は、自民党の派閥の系譜をまとめてみました。
戦後、自民党は政権の大半を握ってきましたが、党内には大きく２つの派閥がありました。
旧自由党系列と旧民主党系列です。
この二つが合併して1955年に自由民主党が結成。
これより自民党と日本社会党の二大政党時代がしばらく続き、一般的には55年体制と呼ばれました。
この二つの派閥（その中にも小さな派閥がある）は、自民党総裁をめぐり熾烈な争いを繰り広げてきたわけですが、その背景には、脱米派と親米・従米派という構図を見て取ることができます。
こうした前提をもとに自民党の派閥の系譜を以下にまとめています。
1970年以降、特に在任期間が長い首相に注目してみるとある共通点があらわになっています。
また現在、自民党から民主党へ政権交代が行われていますが、その民主党の内部にはアメリカの共和党の息のかかった松下政経塾出身者がかなり多い状態にあります。今後の日本が脱米へ迎えるかどうかは、松下政経塾出身者達の動向に注目していく必要があります。
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統合機運と統合観念の母胎は新しい男女共認⇒旧パラダイム（鳩山・小沢）の限界
２０１０年６月９日の記事「共認原理実現のカギは、女の肯定性、充足性にあり」は、社会をどう統合するかという課題と無縁ではない。男女関係こそが、社会の最基底部にあるからだ。
ということは、社会統合機運も新しい社会統合観念も、やはり（新しい）男女関係を母胎として登場するのではないだろうか？ この切り口でまず、歴史的な社会統合観念がどうであったかを改めて整理してみる。
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もう、プロには期待できない～大衆による直接社会統合の可能性 ４ 市場拡大に拘る菅内閣～
新たに始まった菅政権。確かに短命政権ではあっては欲しくないものです。が、期待も虚しく、この選挙を前にして消費税増税の話を持ち出してくるなど、自ら支持率を下げるような行いをしているんです。しかも、声高らかに「海外進出」と農業や福祉への「保証金」などを政策として謳っています。そこまでして、市場の拡大が重要なのか？と思わせるほどに･･･
菅内閣が打ち出している政策も真っ当なものなのかを検証する上で、言われているグローバル化＝市場拡大の可能性を見ていきましょう。
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報道とカネ～官房機密費の本質は？～
上記図解は、初めて聞かれた方もいると思いますが、官房機密費という『闇』の政治資金の使途についてクローズアップしたものです。
「官邸とメディアの癒着構造・カネの流れ」を図解化しました。
小渕内閣で官房長官を務めた野中広務氏が、先月19日の民放テレビ番組、23日には那覇の講演で、官房機密費の使途に関して暴露発言をした。
この本質問題を本日は扱うこととする。
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庶民による社会統合気運の高まり その最先端の潮流を探る１ ～プロローグ～
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通常国会が閉会し、参院選に向けて本格始動の段階に入ったと言われている。
今度の参院選は、与党交代後初の国政選挙となる。
2009年8月の衆議院選挙では、旧自民党政権下での特権階級の暴走に、庶民がNoをつきつけ、戦後日本の政治における歴史的な転換が起きた。
その後、事業仕分け、郵政民営化の見直し、日米関係（基地問題）の改善など、「旧来の自民党政権とは違うのでは」という期待を抱かせたが、結果を見ていくと、「結局、何も変わっていかないのでは」という思いが生じてくる。
首相が替わっても何も変わらないのは戦後政治の常であったが、与党が替わってもやっぱり何も変わらないという現実が見えてきた以上、庶民の間に「自分たちで社会統合を担っていこう」という当事者意識が顕在化してくるのは、時間の問題ではないだろうか。
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菅政権を無理やり支持するマスコミにだまされるな！
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民主党政権が鳩山から菅へ交代した。
今回の政変劇については本ブログでも様々な分析を試みているところだが、政変劇に伴い注目すべき点のひとつにに、あれほど鳩山を批判してたマスコミが、手のひらを返したかのように菅を支持していることがあげられる。
例えば、米軍普天間問題について、菅は日米合意を踏まえて対応するとしてるが、あれほど批判していたマスコミは、この事をほとんど問題視していない。
そもそも首相は菅に代わったとはいえ、主要閣僚はほとんど変わっていないし、そもそも菅自身が鳩山内閣の主要ポストにいたにもかかわらず、かれへの責任は一切ないとでもいうのか？
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