画像はこちら [1]からお借りしました。
通常国会が閉会し、参院選に向けて本格始動の段階に入ったと言われている。
今度の参院選は、与党交代後初の国政選挙となる。
2009年8月の衆議院選挙では、旧自民党政権下での特権階級の暴走に、庶民がNoをつきつけ、戦後日本の政治における歴史的な転換が起きた。
その後、事業仕分け、郵政民営化の見直し、日米関係（基地問題）の改善など、「旧来の自民党政権とは違うのでは」という期待を抱かせたが、結果を見ていくと、「結局、何も変わっていかないのでは」という思いが生じてくる。
首相が替わっても何も変わらないのは戦後政治の常であったが、与党が替わってもやっぱり何も変わらないという現実が見えてきた以上、庶民の間に「自分たちで社会統合を担っていこう」という当事者意識が顕在化してくるのは、時間の問題ではないだろうか。
すでに地方自治においては、特権階級による社会統合の独占にNoを突きつける動きが出てきている。
福島県矢祭町の議員報酬日当制
●議員報酬を日当制にした福島県矢祭町「決意宣言」“町民とともに立たん” [2]
●矢祭町議会決意宣言「町民とともに立たん」 [3]
鹿児島県阿久根市の竹原信一市長の取組
●一人ひとりが「社会を丸ごと引き受ける」と言う自覚～阿久根‘ブログ’市長、竹原信一氏のメッセージ [4]
●鶴翔高校 卒業式 祝辞 [5]
愛知県名古屋市の河村たかし市長の取組
●住民自治の新たな動き～予算執行権を持つ名古屋市の「地域委員会」１ [6]
●住民自治の新たな動き～予算執行権を持つ名古屋市の「地域委員会」２ [7]
●楽しみにしてちょうよ！ 河村“どえりゃー”庶民革命の申し子 無報酬議員が職業議員の特権を奪う日 [8]
いずれの事例も、
「庶民からかけ離れた特権をもつ専門家（プロ）が、社会統合を担う必要はあるのか？」
「特権を持ち、それで飯を食う専門家であるが故に、みんなのことを考えた社会統合よりも自己保身が第一になっているのではないか？」
という至極まっとうな疑問から、改善案を提示している。
また、ネット上を中心に、官僚制度・公務員制度の改革が提起され始めている。
公務員の半専任化の提案
●徴兵制ならぬ徴員制の提案（「日本国の刷新・再生」―21世紀研究会より） [9]
●「良い国日本の再興」 日本戦略の研究会（日戦略研） [10]
官僚制度の民主化（≒国民からの期待・評価圧力を受けての選任）の提案
●【統合気運】理論物理学者の官僚制度改革への提言 [11]
●宮島名誉会長 第７９回提言エッセイ 「官僚制度はあべこべ」 [12]
官僚の半専任化の提案
●【統合気運】元官僚の官僚制度改革への提言 [13]
●「政治家には、役人のバイアスを見破る眼力が求められている」 [14]
これらは、集団を超えた次元にある社会の統合を担う組織が、単一の集団で構成されることの問題、さらに官僚においてはその集団が試験エリートで構成されることの問題に対する改善を提起している。
このような動きは、今後、特権階級の暴走・迷走がエスカレートするにつれてますます加速していくだろう。
そこで、今シリーズでは、庶民による社会統合の先駆となる事例の紹介、その背後にある意識潮流の分析を行い、それらを参考にしながら、新しい社会統合システムについての提案を試みていく。
最後まで読んでくれてありがとうございます。
応援よろしくお願いします。
また、庶民が当事者として自治に取り組んでいる事例をご存じでしたらぜひご教示願います。