自民党派閥の系譜図～在任期間が長い首相の共通点と民主党の背後に潜むアメリカ～

2010年06月24日

自民党派閥の系譜図　～在任期間が長い首相の共通点と民主党の背後に潜むアメリカ～

今回は、自民党の派閥の系譜をまとめてみました。
戦後、自民党は政権の大半を握ってきましたが、党内には大きく２つの派閥がありました。
旧自由党系列と旧民主党系列です。
この二つが合併して1955年に自由民主党が結成。
これより自民党と日本社会党の二大政党時代がしばらく続き、一般的には55年体制と呼ばれました。
この二つの派閥（その中にも小さな派閥がある）は、自民党総裁をめぐり熾烈な争いを繰り広げてきたわけですが、その背景には、脱米派と親米・従米派という構図を見て取ることができます。
こうした前提をもとに自民党の派閥の系譜を以下にまとめています。
1970年以降、特に在任期間が長い首相に注目してみるとある共通点があらわになっています。
また現在、自民党から民主党へ政権交代が行われていますが、その民主党の内部にはアメリカの共和党の息のかかった松下政経塾出身者がかなり多い状態にあります。今後の日本が脱米へ迎えるかどうかは、松下政経塾出身者達の動向に注目していく必要があります。

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■在任期間が長いのは、親米派
首相が頻繁に入れ替わるのは、なぜか？より引用

1970年以降、在任期間１位は、小泉純一郎１９８０日、２位は中曽根康弘１８０６日、で他の首相在任期間と比べても圧倒的に長い（ちなみに、３位は橋本龍太郎９３２日）。
彼らに共通するのは、（極端な）親米派だったということ。
・中曽根時代：輸入自由化、プラザ合意、ＮＴＴ民営化
・小泉時代　：構造改革、規制緩和、郵政民営化
逆に、アメリカの言いなりにならない首相は、辞任に追い込まれている。ロッキード事件で逮捕された田中角栄を初めとして、（田中派→）経世会出身の竹下登、橋本龍太郎などは、リクルート事件、不正献金疑惑、贈収賄疑惑などで、失脚に追い込まれていった。
清和会に対立した経世会の末路
アメリカ→ＣＩＡが日本政界に深く手を伸ばしているため、アメリカから離れて独自路線を模索した途端に、首相が替わる。

■小泉首相と中曽根元首相に見る奇妙な共通点
中曽根－小泉　従米政治家の系譜　より引用

高度経済成長を果たした’70以降、日本の首相の中でこの御二人に奇妙な共通点があることに気が付きました。（中略）
靖国参拝と対中関係、行財政改革と構造改革、国鉄/電電/専売公社の民営化と道路公団/郵政公社の民営化、対米経済政策etc、ほか政策では無いけれど、4年以上に及ぶ長期政権の維持（’70以降はこの二人だけ）
この中で対米経済政策は注目に値する。中曽根といえば当事アメリカのレーガン大統領との仲を‘ロンとヤス’と呼び合えるほどの親密さが売りで、当人は対等に渡り合える政治家である事をアピールしたかったのでしょうが、その実は非常に疑問です。
アメリカ国債を最初に買ったのは中曽根です、’85年プラザ合意による円高・ドル安基調によりこの国債が10兆円近くの目減りをしてしまった。こんなのは序の口でプラザ合意が彼のバブル経済の発端になったことは余りにも有名な話です。
さらに当時市場開放の圧力下で金融政策の自由化の名のもとに株式市場における‘裁定取引’なるものを認めてしまった、これがバブル経済崩壊の直接的原因であったと言われています。
ユダヤ系ヘッジファンドによる仕込みが’89年の年末に終わり、’90年の年始より日本の株式は大暴落、この結果150～200兆円もの資金が日本市場から泡となって消えたのです。
バブルはアメリカの意図のもとにつくられたと言っても過言ではない、そのお先棒を担いだのが中曽根です。
小泉も同様に、ブッシュ大統領との親密さをアピールしています。中曽根が始めたアメリカ国債の購入は、今や70兆円強と言われています（海外保有国ではダントツの一番、海外分の約35％以上を保有）。為替相場での円高を押える為に、ニュースなどではアメリカ、日本における協調介入などと報道されますが、その実は日銀がアメリカ国債を買っている事に他なりません。
ここで注目すべきは、’04年小泉は、円高是正の為と称し‘外国為替資金特別会計の借入金限度額’なるものを、かって70兆円だったものを一挙に140兆円にまで倍増させてしまった。アメリカが喜ぶのは勿論、トヨタなど輸出企業はもろてを上げて喜んだのは想像に難くありません。紙くず同然になるまで持ち続けるしかないアメリカ国債を国民の誰が歓迎するのでしょうか。（書くうちにだんだんと腹が立ってきますが･･･）
長期政権は政策とは無関係と書きましたが、両政権がアメリカの傀儡政権であるとの見方をすれば最も重要な共通点かも知れません。ハゲタカ国アメリカは実に巧妙に仕込みを行い実行するはずです、その目的を成就する為には短期政権ではおぼつか無いのも納得です。

■松下政経塾出身者の多い民主党は、従米路線？
ＭＲＡ(道徳再武装)とロックフェラー、清和会、革新右派と「連合」、松下政経塾　より引用

MRAによる日米間の文化交流プログラムは、国防総省やCIAの秘密のミッションの隠れ蓑にもなっていた。CIAのエージェントで、レバノンやベイルートで長くビューローチーフを務めたマイルス・コープランドJr.(ロック・グループPOLICEのスチュワート・コープランドの父)の著作によれば、MRAは明確にCIAのコントロール下にあったという。
70年代以降、日米間の複雑に入り組んだネットワークの中枢を担ったのが、MRAの本部も兼ねていた日本国際交流センター(JCIE)だった。JCIEは、デヴィッド・ロックフェラーが委員長を務める日米欧委員会(三極委員会＝トライラテラル・コミッション)の事務局を兼ねており、日本におけるロックフェラー財閥の代表機関になっていた。（中略）
戦後日本の政治家の中でMRAの影響を最も強烈に受けたのは、後に民社党(現在の民主党)に連なる社会党右派だった。60年安保当時、東京のMRAハウスは既に自民、社会両党議員の交流の場にもなっていた。（中略）
元首相で民主党議員の羽田孜と民主党創設者の鳩山由紀夫は、前述の尾崎行雄の娘・相馬雪香らと共に97年にコーのMRA国際会議に出席してスピーチをしている。羽田は尾崎行雄記念財団副会長も務めているが、どうも尾崎行雄というのは日本のMRA受容史の中で重要な名前であるらしい。（中略）
日米欧経済人円卓会議のコーディネーターを務めているのも、藤田幸久という民主党議員だ。この男の経歴は、戦後日本のMRAと社会党右派～民社党～民主党政治家の蜜月を象徴している。民社党は労使協調の第二組合をバックボーンに持つ政党であり、まさにMRAの申し子だった。統一教会は自民党と組み、MRAは民社党と組んだとも言える。（中略）
MRAが巨大な影響力を及ぼしている日本の政治勢力はもうひとつある。
松下政経塾出身のネオリベラル(新自由主義)／ネオコン政治家たちだ。
松下政経塾は、松下電器の創業者・松下幸之助が、1980年に湘南・茅ヶ崎に私財70億円を投入して設立した私塾で、次世代のリーダーとしての政治家・経営者の育成を目標としている。（中略）松下政経塾の原点は、共産主義から自分の企業を守るにはどうしたらいいかを真剣に考えた松下幸之助が、アーノルド・トインビー(007で有名なイギリスの諜報機関MI6の創設者でもある)にその研究委託をしたところ、ロックフェラー系の研究所の指南・報告を受けて、MRAに加わるようになったことにある。その設立の動機には、創価学会と公明党を自由に操る友人・池田大作へのあこがれがあったとも言われる。
松下はこのPHP理念でもって、企業と激しく対立する共産主義系の組合活動家たちを押さえ込んだ。この中から、民主社会主義協会＝民社党／友愛クラブ、JC中立労連が生まれ、日本の労使協調／反共労働運動の流れがスタートした。日本最大の労働組合の全国組織「連合」(日本労働組合総連合会)がそのゴールだった。 PHP理念は、まさにMRA思想の松下版と言える。
松下政経塾は、非二世議員の人材供給源として、政界・財界に塾生を多く送り込んでいる。
現在、同塾出身の政治家は衆議院議員28名、参議院議員2名、都議会議員15名、市区町村議会議員13名、知事2名、市長・区長9名。出身者に対する政治家の割合は、単一の組織としては世界一だという。
所属政党は、国会議員で自民党13人、民主党17人と党派を問わず分布している。自民党は逢沢一郎や小野晋也、高市早苗、赤池誠章など。民主党は前原誠司前代表や野田佳彦、拉致議連の松原仁、原口一博がよく知られている。稀にリベラル派もいるが、ほとんどがファナティックな市場原理主義の親米保守派だ。
神奈川県は県知事と最大の市である横浜市の市長が共に松下政経塾出身で占められている。県知事の松沢成文は、小泉純一郎と共に郵政民営化研究会を立ち上げた「同志」であり、99年には小泉との共著『郵政民営化論』をPHP研究所から刊行している。「堀江偽メール問題」で、民主党を自滅寸前にまで追い込んだ前原誠司も、郵政民営化研究会のメンバーだった。