『日本国の正体』 ～政治家・官僚・メディア本当の権力者は誰か？～
（画像引用：http://www.ric.hi-ho.ne.jp/birdbanding/diary/060119.html）
●「日本国の正体」を知る。
今の日本を操っているのは、誰なのだろうか？
2009年の政権交代は、今後の日本を考えていく上で大きな転機となる出来事である。
一方で強まり続ける特権階級（政治家・官僚・マスコミ）の暴走は、未だに残り続けていて、それが社会の閉塞感を強めていることも、誰もが感じていることだ。
今後の日本を考えていく上で、どういった力関係のもとに今の日本は成り立っているのか？まずは、その状況認識を書籍『日本国の正体』（長谷川幸洋著）から、読み解いていきたい。
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戦前から顕在化していた、詰め込み教育の弊害
2010年02月16日「幕末の志士亡き後、戦前の試験エリートは失策に失策を重ねた」から続く。
大正から昭和へと時代が進むにつれて、試験エリートたちの失策は止まらなくなる。
その中で太平洋戦争直前期、少数ながらも、試験制度⇒詰め込み教育の弊害に警鐘を鳴らす人物も登場する。
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2010年代はどういう時代か？第2話～市場は絶体絶命の限界を向かえた
■なぜ1970年を境に借金が増えていったのか？
■巨額の借金が市場に流れ込むと、経済はどのようなことになるのか？
リーマン・ブラザーズの倒産から始まった世界金融危機の影響で、平成２１年度の一般会計税収が、約37兆円まで縮小した。また22年度予算は、民主党が「事業仕分け」等の努力をしても90兆円を超えることが確実視されています。なんとこの差額が50兆円以上もあります。
ところで1970年までは、税収と予算がほぼイコールであったようです。1970年を境にしてこの差額がどんどん大きくなっていき、ついに今日まで積もり積もった借金が９００兆円にもなってしまった。
なぜこのように1970年を境に借金が増えて行ったのか、またこのような９００兆円ものお金が市場に流れ込んだら、経済はどのようなことになるのかを見て行きたいと思います。
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ロッキード事件 従米派・中曽根の関与が明らかに。二大勢力の潰しあい
1976年に発覚したロッキード事件。この事件が、現在になって再び世間を賑わせることとなった。
⇒ロッキード事件「中曽根氏がもみ消し要請」 米に公文書 （朝日新聞）
ロッキード事件とは、米・ロッキード社が自社の戦闘機・民間旅客機を売り込むために、約30億円の賄賂を、日本の政府高官に渡したとされる事件である。
1970年当時、戦闘機を製造していたロッキード社の経営は行き詰っており、旅客機業界に参入しようとしていた。戦闘機の採用権限は防衛庁、旅客機の選定権限においては運輸省が力の持っていた。この選定に際して、ロッキード社製の戦闘機・旅客機を採用するために、金がばら撒かれたというのだ。
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学者・官僚・マスコミは、かくして骨の髄まで金貸しの手先に成り果てた７ CO2詐欺を告発する環境ビデオ見ました /金貸し（右派）と環境過激派が相乗りしてCO2温暖化説をプロパガンダ
今回は第七弾になります。
地球の気候に関しては、今まで時間的・空間的にさまざまなスケールで温暖化と寒冷化が繰り返されてきた。そして現在、地球温暖化の方向にあることは、事実だと思います。
そしてすでに今回の地球温暖化の原因が、CO2によって起されたという人為的地球温暖化説が世界的に支持されているようですが、果たしてこの説が正しいのか見ていきたいと思います。
（1960年ー1990年の平均値に対する2070年から2100年の地表面の平均気温変化量の予測）
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『どうする 日本の社会』 ～日本人の可能性＝本源性～
「1/31なんでや劇場レポート２ 私権体制の崩壊⇒共同体の時代へ」のなかでは、今の日本の状況とこれからの社会の方向性が紹介されています。
要約すると
・旧い秩序が崩壊する中で、新しい秩序がどこからも出てこないという不安と焦りが生起し、遊びや性が衰弱している時代になっている。
・私権が崩壊した現在、変革の力となり得るのは「共認力」である。
・私権体制の崩壊以降、社会は共認を基底とした共同体の時代へ転換していく。
・場さえ与えられれば、十分に活力は高めることができる。
事実、新しい萌芽として活力あふれる新しい体制の企業が散見され始め（「1/31なんでや劇場レポート３」）、その企業はすべて共同体の組織形態を取っているのです。
こういった共認を基底とした共同体的体制は、縄文時代から色濃く残る日本人の本源性に適していることは、過去の村落共同体でも実証されていると思います。
２１世紀を迎えた今、社会は混迷の時代に入り、人々や企業の意識も大きく動いています。
『どうする 日本の社会』シリーズでは、日本人が持つ縄文体質からくる「本源性」に焦点を当てて、『実現論』の文面を紹介、照合しながら、これからの日本が進んでいくべき方向性を考えていきたいと思います。
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幕末の志士亡き後、戦前の試験エリートは失策に失策を重ねた
『るいネット』で「文官高等試験合格者が権力の座に着いた昭和初期に日本はおかしくなり始める」という提起がなされている。
日本の官僚制度は1894年（明治27年）の文官任用令に基く文官高等試験に始まる。この制度をつくったのは、伊藤博文である。どのような経緯で官僚制度が導入され、発達してきたのか調べてみました。
明治維新から藩閥政治の時代ではなく、文官高等試験で官僚になった世代が、権力を手中にするのが、1894年（明治27年）文官任用令が出されてから30年～40年後の昭和初期であり、このころから日本は第二次世界大戦への坂道を転げ落ちていくことになる。
同じく『るいネット』「平成官僚は無能すぎる」では、通産官僚出身者である堺屋太一氏の「平成官僚無能論」が紹介されているが、試験エリートたちの無能ぶりは戦前から始まっていたのではないだろうか？
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法令遵守が日本を滅ぼす！？～法令遵守の前に必要なものとは～
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１．法令遵守とは
最近よく耳にする「コンプライアンス」は一般的には「法令遵守」という意味で使われている。私たちの廻りでも、企業の不祥事がメディアに取り沙汰され、企業コンプライアンスという言葉も頻繁に耳にするようになってきた。
メディアなどで企業コンプライアンスという言葉は多くの場合、企業では問題解決や問題防止の為に「コンプライアンス＝法令遵守」を徹底するというような使い方をされている。そしてあたかも、法令を守れば健全な企業となれると簡単に思い込んでいるようにみえる。しかし、それで根本的に問題は解決できているのだろうか。むしろ法令と現実の乖離をもたらし、みんなが求めている社会からズレていっているのではないだろうか。
本記事では、『「法令遵守」が日本を滅ぼす（郷原信郎著）』を参考に、法令遵守による弊害と、問題点がどこにあるのか、本当の意味での法令遵守と今後の法の在り方について考えていく。
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2010年代はどういう時代か？第１話 ～イントロダクション～
２１世紀も１０年目を迎えました。この１０年間だけを振り返ってみても社会全体で大きな変化がありました。とりわけ2008年9月の「リーマンショック」以降の世界金融危機は、既に１年半経過した現在においても収束先が見えてきません。その一方で、国内においては2009年8月に民意による政権交代が実現することで潮目が大きく変わりました。
このような社会状況の中、私たちの意識の根底から、これまでとは異なる何か大きな意識の変化が沸き起こりつつあります。その予感は“次代”へ適応するための新しい潮流の萌芽と捉えることができるでしょう。上辺の変化ではなく、それを突き動かしている予感の本質を明らかにすることが私たちの課題です。
巷には無数の未来予測が溢れています。ところが確信の持てる見通しは皆無です。これは過去の経済理論などでは全く歯が立たないことを証明しています。今求められているのは、そして誰もが知りたい のは、過去から現在までを俯瞰できる構造認識とパラダイム転換の時代に即した新しい認識です。
これらの時代の要請に応えて先月末に、第111回 『なんでや劇場』 が開催されました。
既に、当ブログの会員から劇場レポートが報告されています。
⇒ 1/31なんでや劇場レポート１「遊びの失速」は、何を意味しているのか？
⇒ 1/31なんでや劇場レポート2 私権体制の崩壊⇒共同体の時代へ
⇒ 1/31なんでや劇場レポート３ 企業における「共同体的」仕組みの事例
ご覧の様に、テーマは「遊びの失速⇒私権体制の崩壊⇒共同体の時代へ」でした。
今回のシリーズでは、なんでや劇場で登場した概念や認識を紹介するとともに、議論の前提となっている『るいネット』の秀作投稿を引用しながら、社会状況の変化と新しい潮流の中身についてさらに掘り下げていきたいと思います。
「 2010年代はどういう時代か？」のシリーズ第１話では、これまでの時代に私たちが収束していた対象（つまり活力の源）である“私権”とは何かを示します。そして私権の獲得に邁進した“私権社会”の正体について、『実現論』の一部を紹介し、最新の意識潮流との比較を行います。
第２話以降は、昨今の意識潮流や世界情勢、社会情勢の新しい変化をいろんな角度から数話に亘って紹介していきます。そして最終話で新しい可能性としての「共同体の時代」についてお話しする予定です。
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1/31なんでや劇場レポート３ 企業における「共同体的」仕組みの事例
「1/31なんでや劇場レポート１ 遊びの失速は何を意味するのか？」「1/31なんでや劇場レポート２ 私権体制の崩壊⇒共同体の時代へ」の結論部分を要約する。
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