【世界の力を読み解く】中立国家のNATO加盟の目的は？／米国は敗戦処理に入ったか？
偏見報道が中心の日本で新たな国【フィンランド・スウェーデン・スイス】がNATO加盟のニュースを見ると悪であるロシアを制裁するために、新たに正義の側である欧米諸国の味方に付くのは当然だと考えると思います。よりロシアが悪であるという印象を付けることにもなっていると思います。
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しかし、実際にはそのような事はなく欧米側に付くというのは、自らを不利な方向に向かったという事になります。
この判断が何を意味するのか？今後の世界動向にどのような影響があるのかを考察してきます。
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【日本の活力を再生する】“生産性”をつくりなおす企業～会議体デザインから始める働きがい改革～
「まん防」も明け、コロナの波が段々と落ち着き始めていますね。一方、コロナを機に加速したテレワーク、出社率削減、Web会議の活用、などなど。オフィスに行かずに仕事をすることを推進する企業、もしくは対面議論とテレワークの二刀流という企業も多いかと思います。
テレワークにおいても、Web会議においても、対面会議においても、“生産性”の高さが問われはじめています。
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◇サイバーエージェント
～サイバー流、15分ウェブ会議/週1回、議論に集中し即決 「月7時間」他の仕事に～
◇トヨタ
～トヨタの会議は30分～
◇ソフトバンク
～「会議は１時間」という常識が生産性を下げる。会議は「15分×２=30分」が原則である。～
◇『みんなが自分で考えはじめる 「15分ミーティング」のすごい効果』ミーティングコンサルタント・矢本治氏
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ここで着目すべき視点は、会議手法そのものではなく、
なぜ改めて会議体が見直されているのか？
という点かと思います。テレワークやWeb会議の導入によって、以前と比べると、かなり働きやすくなりました。
まさに、“働き方”が変わりましたね。しかし、個人が働きやすくなった一方で、企業集団としての働き方はどのようになっているでしょうか。
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【世界の力を読み解く】戦争とe-sports 水面下で進むサイバー分野の人材育成
最近、仕事を通じて『e-スポーツ』という言葉を耳にすることが増えました。中でも近年では、この分野に特化した人材を育成しようと文科省も推奨を打ち出しています。
実は、eスポーツを学習や部活動で採用した学校は、2021年には日本では285校に及ぶそうです。（https://toyokeizai.net/articles/-/462330）
これまでeスポーツは、「ゲーム＝遊び」という程度の認識だった昭和世代の人間にとって、ゲーム性以上に学びという面で市民権を得ている現状に驚きを隠せないのは私だけではないと思います。
先日ある学校法人のとある理事者にこの状況を伺ったところ、現在のウクライナ情勢を引き合いに出しながら日本の国力という点において事態は深刻だという認識を示されました。
他国（特に中国）などは、この分野における人材育成が国家的支援によって先行しておりeスポーツ分野における人材育成は既に負けているという危惧もあるようです。
先般の「ウクライナ情勢から、２１世紀の情報戦を考える。」記事では、２１世紀型の新たな戦争の姿を考えました。
一方で、eスポーツという新たな産業がどう、この世界覇権をめぐる闘争に関わるのか。
この２つはどこで接点をもつのか？少し深堀したいと思います。
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【世界の力を読み解く】～ユーラシア発自給力の時代へ～
当ブログでは昨年度から、ユーラシア・アジア中央部の最新の動きや、歴史的背景も解明視点に入れた各国の戦略を読み解いてきました。
そんな最中、ウクライナ問題が発生。周辺各国の動きがより活発になり、当初より照準をあてていた、
『ユーラシア 対 欧米 』の勢力争いが顕在化してきました。
なぜここまでアジア中央部が戦略の起点になるのか。
すでに追求を深めてきたように、地政学的に理由、資源・人口・技術といった力の基盤まで、
世界覇権を握るのに必要な要素がここにはあるからです。
（写真：Shutterstock）
・なぜ大国はアジアを掌握しようとするのか
・覇権争いの土俵にある中央アジアのいま
・なぜ世界の重心はアジアから欧州へ移ったのか
・民族自決路線で共闘していくアジア中央部と中露／確実に統合されていくアジア諸国
そして、なぜ“今”なのか。
それは、これまで世界を動かしてきた経済システムがもう限界を迎えているからにほかならないでしょう。
エネルギー・食料、あらゆる面で見ても架空経済から、実物経済へと世界は大きく転換をしています。
いうなれば、自給力が生き抜くために必要な力になっていくのです。
＞バブル経済（架空経済）をつぶしたて実物経済への転換、ネット技術からの製造業の強化、中東の資源（石油）といった仮想世界ではなく現実世界で必要とされるものを獲得し基盤固めに入っていることが分かります。
それは中国に限った話ではなく、中国同様に世界の覇権国になりつつあるロシアにおいても同様で、実物経済を主体とした上で、科学力や諜報力、資源の確保に力を入れておりまさに現実の力を基盤に存在感を高めています。
＝引用終わり＝
・【世界の力を読み解く】～ウクライナ情勢で加速する実物経済主義～
＞そして、この間の周辺諸国の動きをみていると、騒いでいるのは食料自給率の低い国々。
インドや中国などの食糧自給率の高い国々は、静観の姿勢が目立ちます。
なんと、中国の米・小麦・トウモロコシの自給率は、『98.75％』にも上ります。（SciencePotalChinaより）
しかも中国は、ここ数年で一気に自給率を上げてきたので、まるで今回の騒動を見越していたかのようにも思えます。
今、実物経済への転換が世界的に加速していますが、この『食料』という領域を見てもそれは加速しているように思えます。
エネルギーも食料も、外交の重要な武器。この実物を押さえた国が世界の覇権を握るのは、言うまでもありません。
＝引用終わり＝
ユーラシア発自給力の時代。
この時代をどう生き抜いていくのかは、当事者である我々が自らの頭で考え、先を読んで行動していくしかありません。
情報にあふれる・戦争も情報戦が主軸の現代、日本の主要メディアで報道される内容だけが、事実ではないでしょう。
当ブログを通じて一人でも多くの方が、自ら追求する。事実を追求する仲間を見つける。
そんなきっかけになればと思っています。
引き続き、当ブログをよろしくお願いします。
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【世界の力を読み解く】マクロン再選から見る今後の世界情勢／金資源本位制が現実味を帯びてきている
コロナやウクライナ戦争、異常なドル高に円安と世界が大きく動いているように見える状況の中で、4/24にフランスで大統領選挙が行われました。前評判ではルペンが勝つのではないかという評価もありましたが、終わってみれば現職のマクロンが当選。
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得票率は【現職の中道、マクロン大統領58.4％】、【極右政党のルペン前党首が41.6％】のようになりました。
この結果は今後世界情勢に影響していくのかを考察していきたいと思います。
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投稿者 kurokawa ｜ 2022-05-06 ｜ Posted in 01.どうする？マスコミ支配, 03.アメリカの支配勢力と支配構造, 06.経済破局の行方, 15.ロシア ｜ No Comments »
ウクライナ。各国の国内報道と主張。
戦争プロパガンダ（前回記事）について、今回のウクライナにおける戦争ではどのように行われているのか。
NATO側を中心とする欧州・米国・日本においては、「侵攻」するロシアと、それによって市民の虐殺まで行われている「被害者」のウクライナとして報道されています。各国の国会で訴えたゼレンスキーの役者ぶりには、世論を誘導するには強い力となっていたことがわかります。そのためにも親ウクライナ側のウクライナ軍、英国、米国は非常にうまく情報を作り上げているとも言えます。その結果、ショッキングな映像と反露思想的な報道によって、日本国内の大衆心理もロシアを悪者として見る。そして、ゼレンスキー大統領を侵略国に立ち向かう英雄として持ち上げられているのが、日本国内の世論となっています。
一方、ロシア国内に目を当てると、プーチンの支持率は83％に上昇、今回の戦争においても妥当と考える人が81％と高い水準を更新しています。（リンク）
このロシアの軍事作戦に対して、各国を比較するとずいぶんな意識のズレが起こっています。各国の主張を見ても、先月行われた国連人権理事会では、欧米や日本など合わせて93か国が賛成し、ロシアのほか中国や北朝鮮など24か国が反対、インドやブラジル、メキシコなど58か国が棄権と、欧米側支持国は全体の半数程度、反対と棄権と同数程度です。
各国ではこの戦争をどのように報道されているか、そして真実をだれが曲げているのか、冷静な目で大局と真実に目を当てることが、この戦争の真の思惑を読み解いていく上で重要になってきています。各国の報道状況から、世界では今回のことがどう捉えられているのか、読み解いていきたいと思います。
ウクライナ情勢から、２１世紀の情報戦を考える。
※ウクライナ情勢をどう見るか？（視点）
※ウクライナ情勢。日本は大丈夫なのか？
ロシア・ウクライナ戦争は長期化の様相です。
大局的に注目すべきは「ドル基軸通貨体制」「エネルギー・資源・食糧」がどうなるか、日本の国益にも直結する問題です。
コロナ、脱炭素、ロシア・ウクライナ戦争と、大きな転換が段階的に進行しつつあります。
もうひとつ、今回の戦争の特徴は「世界を巻き込んだ情報戦」でしょう。
「メディアと戦争」は２０世紀（映像の世紀）以来のテーマですが、２１世紀に入って、スマホ・ＳＮＳによって戦場の映像が（ジャーナリズムを介さずに）ダイレクトに大量に発信されるようになりました。これは情報戦の新しい事態です。情報総量は爆発的に増えて、事実情報も、偽情報（フェイクニュース）も、圧倒的な物量とスピードで拡散します。サイバー攻撃も激化。
国際メディア情報戦はまさに、国家、企業、ＰＲエキスパート、広告代理店、メディアの担い手を巻き込んだ総力戦です。
（イーロン・マスク氏のTwitter買収の件も、こうした文脈で考える必要があると思われます）
このような情報戦の渦中でいくつか気づくことですが、情報を受け取る大衆側はより「感情」に流されやすくなっている、情報を発信する側は自らの「正義」（倫理的正当性を訴える）に対する共感が生命線となっていることでしょうか。
コロナにしても脱炭素にしても戦争にしても、瞬時に世界世論が一色に染まるようなことが起こります。
外からの目線で考える（価値を図るモノサシは自分の外にいくつもある）、歴史事実を構造化する、自らの頭で考えることに自覚的でないと簡単にプロパガンダに組み込まれてしまう、そのような時代なのです。
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【世界の力を読み解く】イランの事例から見る経済制裁の行く末／経済制裁の効果はあるのか？
今回のウクライナ戦争は経済制裁に反発したロシアが戦争を起こした悪として扱われています。戦争が長引いていると同様に経済制裁も続いていくと思いますが、このまま経済制裁が続いてくとロシアはどうなるのでしょうか？ロシアの前に経済制裁のターゲットにされていたイランの事例から今後の行方を考察していきます。
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〇経済制裁を受けたイランはどうなった？
イランは2006年ごろから核開発問題を受けて世界から本格的な経済制裁を受けることになりました。
制裁は一般的に核兵器、ミサイル、特別な軍事技術などの軍事関連の輸出を禁止し、または、石油、天然ガス、石油化学製品に投資することも禁止していました。
制裁によりイランが核開発計画を進めるために不可欠な材料及び設備を入手することを困難にしており、計画にとって重大な障害となっていました。2011年の秋頃から、イラン通貨の貨幣価値が下落し、イランを金融恐慌状態に陥れたとされています。欧州連合の原油輸入停止の直後、通貨がさらに10%下落。原油に依存した経済に大きな影響を及ぼしました。2012年3月までには、イランの生産が過去10年で最低の水準に低下し、イラン産の原油は割引価格で販売され 、欧米原油市場におけるイラン産原油の穴埋めはサウジアラビア産でまかなわれました。
さらに制裁を強められた2018年4月～2020年10月の間に、通貨価値は1/6以下になってしまいました。その後少し回復し2021年3月には2018年4月と比べると1/5以下の価値になりました。
そのような制裁の最中に中国がイラン最大の貿易相手国となっています。米国は中国の企業が、経済制裁に違反してイランとの貿易を行っているとして摘発および制裁も行っています。
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投稿者 kurokawa ｜ 2022-04-25 ｜ Posted in 03.アメリカの支配勢力と支配構造, 09.国際政治情勢の分析, 10.日本の時事問題, 15.ロシア ｜ No Comments »
【日本の活力を再生する】共認時代の企業経営～自主活動のすすめ～
前回、『離職率のあがるホワイト企業』という記事で、働きやすいけど不安で離職する若手の姿を紹介しました。
時短、有給消化、福利厚生待遇の改善など、多くの企業が社員の活力のために様々な働き方改革、制度改革、業態改革を行っていますが、有効打になっていない現実があります。
一方で、『人の幸福感とは、他人のために自ら行動を起こすこと』という記事では、幸福感を築く３つの要素を紹介しました。
＞１つ目は、約50％の影響で遺伝的あるいは子育て環境に要因がある。これ母親からもらう肯定感が影響していると考えられる。
＞２つ目は、約10％の影響で人間関係やお金、健康などが要因となり、主に環境的な要因になる。環境要因は即効性があるが、長続きはしない。
＞遺伝・子育ては、個人の努力ではどうしようもないし、環境要因も持続性に欠ける。
＞実は、残りの40％の要因は「自分から積極的に行動を起こしたかどうか」が影響を与えるという。
＞つまり、「自ら意図をもって行動を起こすこと自体」が人の幸せになるのである。
この調査結果からすると、先に紹介したホワイト企業の取っている様々な働き方改革、制度改革などの手立ては、人の幸せ＝活力源のほんの10％にしか効果がないことがわかります。
人の活力源の40％を占める「自ら行動をおこす」という行為自体が、新たな企業経営の可能性を拓くのではないか。
今回は、この行為を「自主活動」と位置づけ、その可能性について追求したいと思います。
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【世界の力を読み解く】～インド：バランス外交の真髄～
ウクライナ情勢に注目が集まっていますが、実は各国の中でかなり戦略的に自国の立ち位置を維持する国があります。それが、インドです。https://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=600&t=6&k=0&m=376694
ポジショニング力とも言えるその力には目を見張るものがあります。
数年後には世界一位の人口となるインド。世界覇権獲得に一歩ずつ前進しているのかもしれません。
そんなインドの力の基盤に迫ります。
画像：nippon.comより
◆粛々と超大国を目指す 全方位外交
・インドがこれまで関係が希薄だった国々との外交を積極的に推進し始めている。インド政府は2021年から外交の「多極化」を基本方針に掲げ、米国、ロシア、欧州、中東、アジア各国との結びつきを強めようとしている。インドは伝統的に「非同盟」を外交の柱にしてきたが、全方位といえる方向に強くカジを切り始めたのはなぜか。多くの国と外交を深め、将来的に米中と並ぶような超大国をめざす布石との見方が浮上している。
・「1つの超大国が世界を支配するような状況を避けるため、インドは外交の多極化を進め始めている」
・30年までにGDP世界3位との見方も
・インドは自前で半導体や防衛などの兵器を製造することも検討し、モディ氏は21年末にIT（情報技術）などのスタートアップが半年で約1万社増えたと言及した。外資系企業の技術や投資を呼び込み、産業構造を少しずつ転換する試みにも本腰を入れる。
（日経新聞：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB01EUG0R00C22A2000000/ ）
◆歴史
・インド＝南アジア世界を構成するのは、現在のインドだけではなく、パキスタン・バングラデシュのイスラーム教国を含む。またインド亜大陸の周辺、チベット・ネパール・ブータン・スリランカを含む。
・インダス文明以来、バラモン教・仏教・ヒンドゥー教などの宗教を軸とする独自の文明と、カースト社会を形成した。マウリヤ朝やグプタ朝、ムガル帝国などインド亜大陸のほとんどを統一支配した王朝はあったが、多くは地域政権が分立する時代が続き、16世紀以降はヨーロッパ勢力の植民地化が進んだ。
・インドへのヨーロッパ諸国の進出は１５世紀末のポルトガルに始まり、次いでオランダが続いた。１７世紀後半、ムガル帝国の衰退に乗じてイギリス・フランスの進出が活発となり、この両国の植民地抗争が約１世紀続いた。１７５７年のプラッシーの戦いでイギリスが勝ち、以後イギリス東インド会社を通じた植民地支配が拡大、強化されていく。
・イギリスは１７５７年のプラッシーの戦いでフランスに勝ち、インド植民地支配の主導権を握った。その頃本国では産業革命が開始され、インドはイギリスの工業製品の市場・原料の供給地という資本主義原理に従う形の植民地にに変質し、同時に東インド会社をつうじての支配から直接支配へと転換した。その転機となったのが、１８５７年のインド大反乱であった。
・第一次世界大戦でイギリスに協力、戦後の自治を約束されたが実現せず、国民会議派のガンディーを中心とした独立運動が展開される。
・インド初代首相ネルーは非同盟主義を掲げ、第三世界のリーダーの一人として中国の周恩来との間で平和五原則をまとめ上げ、アジア＝アフリカ会議を成功させるなど、華々しい活躍をした。
また、アメリカが中華人民共和国の登場、朝鮮戦争の勃発などに危機感を抱いて、１９５０年代にアジア・太平洋地域に次々と対共産圏包囲網を形成したが、インドはそのいずれにも加盟せず、中立政策を守った。
（世界史の窓：http://www.y-history.net/appendix/wh0201-040.html）
歴史的に見ても、植民地支配からバランス外交に舵をきり、粛々と力を蓄えてきたことがわかります。
中央アジアのように主だった資源があるわけではないですが、
あえて言うなら『人材』という最大の資源を拡大してきたとも言えるでしょう。
世界覇権からアメリカが後退した今、インドが世界を動かす勢力の一つになりつつあります。
