2009年09月22日
『金貸しによるメディア支配』7~各国新聞社に影響を与えているのは?~その1
前回・前々回の「各国テレビ局に影響を与えているのは?」に続き、今回・次回の2回に渡って「各国新聞社に影響を与えているのは?」を観て行きます 😀
続きへ行く前に、いつものお願いします
経済破局とは西洋文明の終焉⇒日本人の可能性
2009年08月20日の記事「吉田繁治氏の予測~デリバティブの価格崩壊による金融危機第3弾③」に、次のようなコメントをいただきました。
海外にいましたが、仕事で信頼できないということは非常に手間暇が増えることです。仕事を部下に依頼しても、ちゃんとできているか必ず確認しなければなりません。日本に帰ってきて、「ああ!!日本は仕事をするには天国だ」と感動しています。「信頼が基本の社会」と「嘘が基本の社会」では、比較さえできるものでは無くまったく違う次元のものであると思います。と言いつつも、もう日本の「信頼社会」は崩壊の最終過程になりつつありますが。
「信頼が基本の社会」と「嘘が基本の社会」を分かつものは何なのか?
そして、今後の可能性はどちらにあるのか?
いつも応援ありがとうございます。
ココが変だよ『地方分権』2~特権階級(公務員)支配を誤魔化す方便
「ちょっと変!?「地方分権」①国と地方の財源と権限の綱引きに過ぎない」で見たとおり、旧政権下における地方分権の議論には、
国 と 地方 (しかも一部自治体の首長だけ)が参加してるだけ。
しかも議論の焦点は、中央→地方への権限と財源の移譲 だけ。
★これじゃまるで『国と地方の縄張り争い』
法律で 国と地方は対等 と決めたそうだが、このときの「地方」っていうのは、地方に住む国民や住民団体を差すのではなく「地方自治体≒地方政府」を指すらしい。
★要するに 中央政府 vs 地方政府っていう『お役人集団』同士 が対等ってこと。
お役人同士の綱引き&押し付け合い=駆け引きで決まるということは、国民(住民)の期待なんて誰も考えてないってこと?
『地方分権』にしろ、『道州制』にしろ、どうもピンとこないのは、「国民みんなにとってどうなのか?」というところが、議論の出発点で捨象されているのが原因のようだ。
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ちょっと変!?『地方分権』①国と地方の「財源」と「権限」の綱引きに過ぎない
日本では少子高齢化、人口減少、財政難と社会構造の基礎が大きく転換しつつある。
それに伴って、これまでの「国ー都道府県ー地方自治体という行政体制」も変わっていくことが避けられない状況にあります。
そこで、行政体制の基本的な方向性となっている『地方分権』について考えてみます。
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人気コミュニティサイトの特徴は?
前回のエントリーでは、現在ネット界は「男原理系サイト」と「女原理系サイト」に分断されており、答え欠乏はそこでで留まっているが、それらを包摂した「統合サイト」を実現することで、男女ともに認識収束が加速していくのではないか、という仮説を立てた。
だが統合サイトとして機能するためには、より多くの人々に参加してもらうことが課題となる。
そこで現在の人気サイト、特に女性を中心とするネットコミュニティにはどのような特徴があり、またトップページでどのような工夫をしているのか、探ってみる。
応援よろしくお願いします。
ネットはこれからどう統合されていくのか?
(上の画像はkualaukさんよりお借りしました)
潜在的には新しい答えを求めているにも関わらず、認識収束・認識仲間収束に向かわない「壁」になっているのは一体何なのか?
「ネットコミュニティの可能性②~共鳴・賛同関係から協働関係への壁を突破するには?~」
というテーマで以前投稿したが、今回は別の切り口からの可能性を紹介したい。
いつも応援ありがとうございます 😛
アメリカ崩壊後、イスラム世界の可能性はあるのか?2.インドネシア編
アメリカ崩壊後、イスラム世界の可能性はあるのか?1.マレーシア編に続き、イスラム教徒が一番多い国『インドネシア』の可能性を探っていきます。
インドネシアは、マレーシアと異なり、喜捨(ザカート)政策が整備されていません。
また200~300の民族からなる超多民族国家のため民族紛争が見られたり、外国資本介入により、自国内の経済格差が大きい国でもあります。
その概要と、今後の可能性について探っていきたいと思います。
アメリカ崩壊後、イスラム世界の可能性はあるのか? 1.マレーシア編
※この塔は、クアラルンプールにある超高層ビル「ペトロナスツインタワー」で、イスラム様式でマレーシアのモスクに似せて作られています。
当ブログの過去の記事『アメリカ崩壊後の世界~イスラム世界の可能性は?』で
目前に迫るドル暴落・アメリカ崩壊後の世界において、人々が奪い合い殺し合う事態が起きるのか、調和的な世界に移行するのか、その大きな鍵を握るのが世界人口65億人の約20%を占めると言われるイスラム世界の動向です。民主主義や人権といった西洋的価値観とは相容れず、日本人にもなじみの薄い彼らですが、その本源性には大いに着目すべき点がたくさんあります。
と記しました。そこで、イスラム教の共同体規範について調べてみました。
イスラム教の具体的な規範内容としては、労働せずに預金して富を死蔵することや、金を貸しつけて儲けたりすることが禁止されていたり、一夫多妻制(男に都合の良い制度ではなく、それぞれの妻に対して公平な対応が必要とされており、一対婚制度よりも高い本源性が求められる)が挙げられます。
中でも、今回着目した規範内容としては、イスラム教徒の義務である『喜捨(ザカート)』です。一体、『喜捨(ザカート)』とは、どのような規範内容なのでしょうか?
『喜捨(ザカート)』は、自発的に寄付や施しをする、という意味です。これはイスラム共同体の相互扶助に基づくもので、こうした善行によって、より天国に近づくという意味も持ち合わせています。
また『喜捨(ザカート)』を通じて、富の偏りを均しています。イスラムの富の分配と資本主義および共産主義との違いは、稼いだ後に共同体のための自律的な還流がザカートによって構成員の義務として仕組まれていることです。
インドネシアでの具体的な施しについては、貧しい人が一人1年に米1リットルで許されるのに対し、金90g以上の余剰財産所有者は財産の2.5%を供出する必要があります。これらをイスラム教財団が受けとり一定の基準で貧乏人に配分します。(貧民は『喜捨(ザカート)』を受ける資格があります。)また、義務としての『喜捨(ザカート)』以外に自発的な意志に基づく喜捨もあり、断食明けとメッカ巡礼後の犠牲祭りのときに、金持ちは資力に応じて羊や山羊を喜捨し、解体された肉が貧乏人に配られます。 他にも、土地や資金の寄進を受けて教会や孤児院を建て、社会福祉を行ったりします。
このように、『喜捨(ザカート)』は、事実上の租税として機能しかつ社会保障としての役割を果たしているのです。イスラム教の規範内容の中でも、この『喜捨(ザカート)』という社会制度が徹底されれば、アメリカ崩壊後の社会でも、秩序維持を保つ可能性が高いと思われます。
そこで今回は、東南アジア諸国の中で、イスラム教を国教とし反米色の強い「マレーシア」と、世界最大のイスラム教徒を抱える「インドネシア」の2国における『喜捨(ザカート)』の確立状況を調べ、アメリカ崩壊後の両国家の可能性を探っていきます。
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『社会問題は何が問題?』3 ~少子高齢化って何が問題なの?~
『社会問題は何が問題?』シリーズ3
シリーズ2マスコミが社会を閉塞させている?以来、少し間があきましたが、今回は少子高齢化って何が問題なの?がテーマです。
では早速、少子高齢化の実態を把握するところから始めましょう
以下グラフはこちらを参照
グラフ1【出生数及び合計特殊出生率の推移】
1年間に生まれる子供の数は1970年前半の200万人から、2002年には半分近く減って115万人に。わずか30年で半減!
出生率は2003年に1.29まで減少。長期的な人口維持に必要とされる2.07を大きく下回り、人口減少、高齢化が促進されています。
グラフ2【我が国の総人口の見通し】
日本の総人口は2000年時点で1億2693万人。その後2006年をピークに減少に転じ、2050年に1億人、2100年には6400まで減少すると予想されています。
グラフ3【50年後の日本人口】
西暦2000年と2050年の人口構成比を世代別に比較すると
2000年→2050年
子供人口(15歳未満) 15%→11%
働き盛り人口(15歳~64歳) 68%→54%
高齢人口(65歳以上) 17%→36%
2000年には5.7人に1人が65歳以上
2050年には2.8人に1人が65歳以上
以上が予測も含めた実態です。
ではなんでこんな事になってしまったのでしょうか?
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’70年~’10年の意識潮流図解
『るいネット』の「潮流」シリーズは、今後の社会の行く末を読み解く上で重要である。
社会の最基底部を成すのは社会を構成する人々の意識潮流だからである。
いつも応援ありがとうございます。