2006年10月10日
視聴率優先とは国民を傍観者にする構造
便利データサイト 株式会社ビデオリサーチ「視聴率」の中の
「番組の質」と「視聴率」の関係 のページに
テレビ番組カルテ調査による番組イメージ評価の結果グラフ
http://www.videor.co.jp/data/member/tv/bangumi/index.htm
がある。
このデータを見て、なるほどと思ったのは、やっぱりTVは「退屈しのぎの堕落装置」だ ということです。 🙁
中曽根と小泉の奇妙な関係＜軍事＞
小泉政権から安倍政権に移ったものの、未だ陰で支える小泉さんがもたらしたアメリカべったりの兆候は、日本の方向性を大きく間違った方向へと向わせる舵取りであったように思います。 
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拉致問題を食いものにする安倍首相
安倍首相の支持者が、その理由として、拉致問題で闘っている姿勢・成果を挙げることが多い。だが、それは本当なのだろうか？ 実態は？ 以下、『週刊現代』10/21号の記事「安倍晋三は拉致問題を食いものにしている」(柳在順と本誌取材班)からの引用です。
| 「安倍晋三という政治家には、大変失望しています。北朝鮮問題について、虚心坦懐に私と話したことと、その後の言動は正反対と言ってもよい。首相に就任して以降は、拉致担当大臣(塩崎恭久官房長官が兼任)や拉致担当首相補佐官(中山恭子氏)のポストを設置したり、自ら本部長になって拉致問題対策本部を立ち上げています。『北朝鮮の核実験は断じて容認できない』と国会で怒りを表してもいます。しかし実際は、単に政治的パフォーマンスとして拉致問題及び北朝鮮問題を利用しているにすぎないのです」 と舌鋒鋭く安倍晋三首相を批判するのは、「金正日に一番近い外国人」と言われる、中国朝鮮族の大物実業家・崔秀鎮(ﾁｪｽｼﾞﾝ)氏だ。故・金日成主席の代から金父子とじつ懇の仲で、’00年6月の金大中前大統領と金正日総書記との南北首脳会談、昨年10月の胡主席と金正日総書記との中朝首脳会談などは、崔氏の尽力なしには実現しなかったとさえ言われている。そんな大物ロビイストが、かつて安倍首相(当時は官房副長官)から極秘に依頼されたという北朝鮮との秘密交渉について暴露した。以下は、崔氏の告白である。 |
『戦争経済』の実態
アメリカの対テロ戦争（2001年9月から2006年9月までの期間）における『儲け額』等の数字が生々しく示されていて、衝撃を受けたので紹介します。
アメリカが費やした戦費と、地球上の貧困国家の借金総額との対比や、米国内の軍事関連企業３４社の経営者の報酬額が9/11テロ以降「２倍」になった！など、比較、具体事例が生々しい。
その多くをアメリカの国債買い、という形で日本が支出していることを思うと、怒りが更に高まった！！
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アメリカ国民も9.11の真実に気づき始めた
ワシントンポスト社の記者が出版した9.11に関する暴露本がアメリカ国内でベストセラーとなり、その影響もあって関連書籍の売上げが次々と伸び始め、いまやアメリカ国内でもブッシュ批判が無視できない状況になっているという記事があったので紹介します 
以下「暗いニュースリンク」
ボブ・ウッドワードの新著『State of Denial』にワシントンが騒然（06/10/05）引用
勝ち組ほど、阿呆になる時代
＞国を動かす仕事、それもかなり上の役職に・・・・
彼ら統合階級は、素人でも分かるバブルを５年にわたって放置し、(銀行トップに至っては土地漁りに狂奔し)、挙句の果てにバブルを崩壊させ、日本経済をどん底に突き落としてしまいました。
しかも、その渦中の株式戦争では日本勢は百戦百敗、巨額の利益を外資に持っていかれてしまいました。政治家も、官僚も、財界トップも、そして学者も、マスコミ人も、無能の極みだったと見るべきでしょう。
さらに、今や国の借金は８００兆に達し、環境破壊と精神破壊も進む一方なのに、彼らは未だに何の答えも出せずにいます。無駄メシ食いと言うしかありません。
彼らは、いったいどうなってしまったのでしょうか？
いや、どうしたら、ここまで阿呆になれるのでしょうか？
それは、人類が、これまでに獲得してきた認識群ではどうにもならないような大転換期を迎えたからなのです。
1970年ごろに貧困を克服した先進国は、過去３千年の人類史を覆すほどの大転換期を迎えました。それは一言で言えば、自分第一の社会から、みんなで作ってゆく社会への転換です。
そこでは、自分第一の時代を導いてきた認識群はまったく役に立ちません。みんなの時代を導く新しい認識群(新理論)が必要になります。
しかし、彼ら国を動かす地位にある人たちは、旧認識を売り物にしてその地位を得ています。旧認識を捨てれば、たちまちその地位を失ってしまうので捨てることができません。
例えば、貧困を克服してしまった以上、市場は縮小してゆくしかありませんが、彼らは未だに市場拡大第一という古い観念にしがみついて莫大な財政投資をやり続けてきました。
その結果が、借金８００兆であり、止まることを知らない環境破壊であり、精神破壊なのです。
もはや、彼らには国を動かす資格はありません。これからの時代は、旧認識にしがみつく必要のない素人が、みんなで答えを考え、社会を変え、国を動かしてゆく時代です。このブログも、みんなで答えを追求し、社会を変えてゆく場のひとつなのだと、私は思います。
縄文男児
『歴史認識』で安倍包囲網狭まるか
まだ何もしていないうちから、さっそく安倍総理が態度を曲げてきた。
民主党の鳩山氏の質問に対し、いわゆる「河野談話」、「村山談話」(※)を踏襲する発言を行ったのである。
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共謀罪は日本になじまないと政府が主張していた？
【共謀罪「法原則に合わぬ」 政府、９９年に主張】と 🙄
gooニュースとasahi.com
に掲載された。内容は下記です。
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犯罪を話し合っただけで罰せられる「共謀罪」を新設するため、「国際組織犯罪防止条約を批准するためには共謀罪が必要」と説明している政府が、７年前、国連の同条約起草の会議では「共謀罪は日本の法原則になじまない」と主張していたことがわかった。
安倍心臓？晋三さん。わかってますか？
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９・１１テロはアメリカの自作自演という世界世論
たしかに今やアメリカは、言論統制国家だ。言論統制がどんなに恐ろしい結果をもたらすか、ここに典型的な事例がある。
アメリカは、マスコミをはじめあらゆる言論統制の網を張りめぐらせた上で、「９・１１テロはアルカイダの仕業」と断定し、「テロとの戦い」「大量破壊兵器の撤去」を大義名分に、アフガンとイランを侵略した。
それから５年後、今やヨーロッパの過半の人(アメリカでも三分の一の人)が、９．１１テロはアメリカの国家中枢と闇の勢力が仕組んだ自作自演の凶行だと考えるようになってきている。
しかし、日本では、そのような報道はほとんど聞かれない。
実は、日本もアメリカの意を受けた官邸と電通によって、言論統制が急速に進んでおり、すでに反米的な言論人は完全にマスコミから締め出されてしまっている。
マスコミが、小泉に続いてアメリカべったりの安倍という出来の悪い政治家を首相に祭り上げるために、どれだけ露骨で過剰な報道を繰り広げたかは、みんなが知ってる通り。
が、日本人は馬鹿じゃない。まして、世界世論は反米に収束してきており、イギリスのブレア首相(ブッシュの仲間)まで退陣に追い込まれて、アメリカは世界中から見放され、孤立しつつある。
そんなアメリカに魂を売り渡し、未だにアメリカに媚へつらっているのは、今や小泉・安部一派と日本のマスコミだけ。
おそらく、来年の参院選挙で、国民の鉄槌が下されるだろう。
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全体主義を生み出した犯人は、自己中
全体主義:国家目標の下に諸個人を総動員する思想、あるいは体制。
旧ソ連や中国は、よく全体主義国家と呼ばれますが、「平等」をめざしたそれら社会主義国家が全体主義国家に変質してしまうのは何故でしょうか？
それは、多くの国民大衆が自己中でしかなかったからなのです。
自己中を放置していたら、「平等な社会」など実現しません。そこで必然的に「平等な社会」をめざす指導者たちは、自己中な国民に対して言論弾圧をはじめさまざまに規制を強化し、弾圧してゆかざるを得なくなります。こうして、「平等」をめざした社会主義国家は、全体主義国家に変貌してしまったのです。
しかし、全体主義は社会主義国家にだけ現れるものではありません。
「自由」や「個人」の名の下でも、全体主義は生み出されます。
