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『戦争経済』の実態

アメリカの対テロ戦争(2001年9月から2006年9月までの期間)における『儲け額』等の数字が生々しく示されていて、衝撃を受けたので紹介します。
アメリカが費やした戦費と、地球上の貧困国家の借金総額との対比や、米国内の軍事関連企業34社の経営者の報酬額が9/11テロ以降「2倍」になった!など、比較、具体事例が生々しい。
その多くをアメリカの国債買い、という形で日本が支出していることを思うと、怒りが更に高まった!!
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・・・以下、引用(暗いニュースリンクより)

アメリカ合衆国がテロとの戦争に費やした費用は、2006年7月の時点で4,370億ドル(約51兆7億1,600万円) 。貧困対策団体「Make Poverty History」によれば、地球上の貧困国家の借金総額は3,750億ドル。
イギリス政府はイラクとアフガニスタンに45億ポンド(約9,798億円)を支出している。
地球上のほとんどの人々は、これらの数字に悲劇を感じるはずだ。しかしアメリカ国内の一部の人々には、こうした数字に米国経済の活況を感じているかもしれない。例えば、米国内の軍事関連企業上位34社の経営者の1人あたりの平均報酬額は、9/11テロ以前には360万ドル(約4億2,331万円)だったのが、9/11テロ以降には720万ドル(8億4,664万円)に上昇している。これら軍事企業のCEO達34人が9/11テロから昨年までに懐に入れた報酬総額は9億8,400万ドル(約1,157億2,900万円)で、これはイラク国民100万人分の年収よりも多い金額ということだ。

・・・以上引用終わり
経済(お金の出入り)以外に、犠牲者数も掲載されていて、記事全文の参照もオススメ! →→→暗いニュースリンク「ブルックリンから世界のために」 [1]
Byシャケン

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