2006年10月24日
米軍は既に「アジアから撤退しつつある」
北朝鮮核実験はアメリカに対する中国の揺さぶりの一手 
それにしても、こんな時、ホントにアメリカはなんとかしてくれるの？日本が頼みにしているアメリカの動向は・・・・？ 以下は「株式日記と経済動向」＋更に大紀元からの引用です。
-米軍は既に「アジアから撤退しつつある」。米政府の外交世界戦略は「孤立主義」に180度転回しつつある。
-日高氏は、ウィンター米海軍長官とワシントンで会談した経緯から、在日米軍の沖縄海兵隊が米国の戦略ではなく、地元沖縄住民の民意によってグアムに下がると説明、米軍グアム基地の戦略目標はあくまで、朝鮮半島、台湾海峡を臨むものであり、米国領内に下がった実戦部隊の海兵隊は、経費は日本側が潤沢に負担するものの、もはや「日米安保条約第5条」には縛られず、新しく条約を締結しなければ、日本有事の際には、議会の承認と大統領の同意がなければ出動できなくなった
と警告した。
やっぱりそんなことになってるんだ・・・ 
と思ったら押してね
首相へのゴマすりに走る新聞社
こんにちは～ 
すっかり秋らしくなり、もうすぐ11月になりますね 
さて、衆院補選の選挙区の皆さん、やっと静かな生活が戻りましたね 8)
私の仕事場の地区は、選挙区だったので、連日街頭演説が行われ、渋滞などのやっかいな影響をもたらしてくれました･･･ 👿 
今回の補選でも新聞やテレビ報道などのマスコミの影響が多くでてましたね 
今回は新聞のタイトルなどについて注目してみました 
再販制度と委託販売制度という超無圧力空間
再販制度（全国一律定価販売）、委託販売制度（返品可能な売買契約）のような
独禁法適用除外という特権的制度の下、自らを市場競争の波にさらすことなく、
自身を無圧力空間に置き続けたマスコミ。
新聞社がしきりに訴える
「宅配制度が堅持できなくなり、多様な言論が阻害される」
「文化・芸術を守るために必要」や
「売るためだけの記事が増加し、健全なるジャーナリズムの育成が困難」というお題目。
それをサラ金やパチンコといった広告に覆いつくされた紙面で訴えても、説得力はない。
スポンサーの導入により、上記のような企業が引き起こす社会問題を追及できなくしたのは
自らが選択した道ではないのか。
書籍に関しては、トーハンや日販といった取次業者を通さねば、まず大手書店に並ばない。
つまり再販制度・委託販売を受け入れなければ、新規参入はほぼ不可能である。
上記取次業者の株主 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%88%E3%83%BC%E3%83%8F%E3%83%B3は大手出版社であり、既存勢力の延命が目的なのは容易に考えられる。
そんな取次の仰せどおりの商品を並べるだけの、いつでも返本できるというリスクのない書店業界はさらに無圧力。
川上から川下まで業界全体で無圧力で居続けたあげく、
「本・新聞が売れない→国民の知的水準が低下したのが原因」と無反省の統合階級、
特権階級から脱落寸前な彼らには現実直視は不可能である。
核武装発言も、やっぱりアメリカの言いなり！？
2005tora氏の『株式日記と経済展望』に、こんな記事が。
北朝鮮問題は米中の出方の探りあいの場であり、アメリカがこれ以上強固な手段が取れないと見れば、中国やロシアは金正日をけしかけて揺さぶりをかけるだろう。動けないアメリカは日本の核武装カードをちらつかせて中国を牽制するしかない。中川政調会長や麻外務大臣の核議論発言はその関連の発言だ。だから中川氏と麻生大臣の首は跳ばない。
安倍さんとAPAって、本当に親密だったんだ～
高菜 
です。
お陰さまで、最近は大分時事ネタにも詳しくなってきました 
さてさて、きっこのブログを始めとして、
ネット界では安倍さんとAPAグループの親密な関係性が噂されてますね 
イーホームズの藤田社長の告発文の内容が本当だとしても、
どうやってそれが事実って信じたらいいんだろう～
って思ってたのですが、さすがにこれを見たら、信じざるを得ません 
なになに～ 🙄 ？と思う方は、ぽちっと押してから、続きへどうぞ 
森派（小泉から安倍へ続く）を支配する統一協会
森派(小泉から安倍へと続く）と統一協会の関係についてジャーナリストの藤原氏が書いていました。これはもう支持母体というより、統一協会に支配されているという印象ですが・・・・・。
藤原直哉 小泉純一郎と日本の病理 より以下抜粋
◆自民党と統一協会 自民党と統一教会の繋がりについて少し触れてみたい。〔略〕略〕
国際勝共連合（IFVOC）の会員がほぼ統一教会の信者であることは、賢明な読者ならよく知っているはずである。🙄 🙄
この国際勝共連合に所属する会員たちは、統一教会の信者として米国で教育を受けた後で、自民党議員の秘書として永田町に送り込まれた。彼らは国際感覚と語学力を身につけ、普通の秘書の数倍も優れているせいで、永田町では一時期、その仕事振りを評価された。
そして、すぐに議員になりたがる出世欲の強い、松下政経塾の出身者より尊敬され、一目も二目も置かれた存在だった。また、1980年代に自民党のシンクタンクの総合研究所が、勝共連合によって乗っ取られていたことも、事情通の間では知られていた。
そして、この線をたどると小泉政権を取り巻く人間たちが、意外なほど勝共連合の線で繋がっていて、中には政界の外に活躍の場を持っていたりするのだ。
例えば、小林節慶応大学教授の場合は、合同結婚式の名簿に名前が記載されているうえに、かつて「統一原理」という授業を行なって問題視されたが、憲法九条は前文の解釈によって無効化できると説いていた。〔略〕今では改憲ブームに便乗して官邸に出没しているという。
また、アラブ問題の専門家である佐々木良昭（元拓殖大学教授）は、自衛隊のイラク派兵のアドバイサー役として、官邸に裏口からよく出入りするので知られる。私が関係者から聞いたところでは、彼は「自衛隊を正式な軍隊に変え、防衛庁を国防省に格上げさせるべきだ」と主張しているという。
また、佐々木は小池百合子環境大臣と親しく、彼女が理事長の中央アジア研究所の専務理事だし、東京財団のシニア研究員の肩書きを使い、最近はトルクメニスタンに出没しているのだ。しかも、この東京財団は日本財団のフロント組織であり、かつて竹中平蔵が理事をしていたこともある。
日本財団は競艇のあがりで故・笹川良一が設立した財団で、思想的には岸信介の衣鉢を継ぐ人々の集まりだから、勝共連合とは緊密に結びつくのである。
このように、小泉政権の内部には統一教会のコネクションが生きており、それに公明党が加わって一種の奇怪な「宗教連帯」の構図になっていて、これではどう考えても「理性」による外交はできない。（226-228p）
投稿： tennsi21
日本の報道管制は隣国なみ？
10月17・18・19日と三日に亙って「きっこのブログ」で、イーホームズ社長・藤田氏による、これまで明らかにされていなかった新たな耐震偽装に関する疑惑の告発を伝えている。
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外交をも保身に使うのか？
こんばんは、yukarinです
（注：この写真とは別人物です、念のため（笑））お昼と夜の温度差が大きくなってきましたね～。この時期は、風邪も引きやすいです
体調管理にはくれぐれもお気をつけくださいね 
では早速本題へ。
安倍首相の政治体制に、疑問を抱かれてる方は多いかと思いますが（私もその一人ですっ 👿 ）、その中でも今日は、安倍首相の外交にスポットを当ててみようと思います。
よく見させて頂いているブログ、「きまぐれな日々」で、「えぇ～っ！！
」と思う記事を発見☆続き知りたい！！って方は、ランキングをぽちっと押して、続きを読んでくださいね
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民主党の「核論議反対」・・・「反対」しているだけ？
北朝鮮の地下核実験に引き続き、中川昭一政調会長が核兵器の保有＝核武装について「議論としてある。議論は大いにしないと」と発言した事が、波紋を呼んでいます。
それに加えて、麻生太郎外務大臣からも同じ発言が。
＜北朝鮮核実験＞「日本の核保有議論も大事」麻生外相が発言
もちろん民主党は大反対です。
核兵器保有議論の容認発言、民主・小沢代表らが批判
これに関しては、
Dr.マッコイの非論理的な世界 核武装議論、「空気」と「前提条件」の変化
が書いておられるように、
西村眞悟衆議院議員の、「日本も核武装したほうがええかもわからんということも国会で検討せなアカンな。 」と言っただけで更迭されたのとは、隔世の感があります。
またこの中で書かれているように、野党・民主党の鳩山由紀夫の発言が
◆１９９９年１０月２７日「核武装してもいいかどうかを国会で検討したらどうかと言った瞬間にクビを切られるとなると、国会で核をもつべきかどうかなんて議論がなされなくなる。議題に乗せることすらしてはいけないという発想もいかがなものか」
↓↓
◆２００６年１０月１６日「（中川発言は）目には目をみたいな話。北朝鮮が核を持ったら日本も持つという発想は、世界全体に核が拡散してしまう論理になる。日本は唯一の被爆国として核を持たずに、世界の核廃絶に向けリーダーシップを発揮しなければならない」
と７年もたって、発言が左よりに戻っているというのは、気になるところです。
しかし、世論全体としてみれば、（左系の人が心配しているように）保守系の意識の人が増えてきている。
また、今回の北朝鮮の地下核実験によって、衆議院補欠選挙は、（内政問題もそこそこに）外交問題一色になりつつある。
しかし、民主党は、外交問題は内政問題以上に意見が分かれてしまっているので、明確な政策を打ち出せないでいたところ。（北朝鮮核実験”そのもの”には、意見が出せないでいる）
ですから、民主党の鳩山由紀夫の発言や民主党・小沢一郎代表の今回の発言は、自民党の外交強硬路線に対して、（選挙をにらんで）対抗色を鮮明にするための、「核議論に反対」ということでしか無いように思います。（でないと、７年でのこの態度の変わり方は説明できない）
ちなみに、副島隆彦氏は・・・
マスコミ＝テレビは、明らかに、政府の奴隷と化した!?
■■■マスコミ＝テレビは、内閣と取引した!?■■■
民放規制：「複数局を傘下」容認、集中排除原則を緩和－－総務省研究会（毎日MSNニュース）
に掲載された。
総務省の「放送政策調査研究会」（座長＝塩野宏・東大名誉教授）は５日、複数の放送局を経営支配することを禁じた「マスメディア集中排除原則」を緩和し、民間放送局が持ち株会社方式で傘下に複数の放送局を持つことを容認する最終報告をまとめた。１１年７月の地上デジタル放送の完全実施に向けた地方局の経営基盤強化が狙い。同省は最終報告を基に来年の通常国会に放送法改正案を提出する方針だ。
一方、最終報告は、言論の多様性の確保を理由に、特定企業や個人の放送持ち株会社への出資比率（議決権ベース）を２０％未満に制限する規制の導入も提言した。
ただ、出資規制の導入には、ＴＢＳ株の１９％超を保有する楽天が「通信と放送の融合の流れに逆行する」と反発しているほか、テレビ朝日に３割以上出資する朝日新聞社が「３分の１超まで出資を認めるべきだ」と反論しており、今後、議論となりそうだ。
政治戦略を知ってか知らずか？笑顔の地デジアナの方々！ 😀 😀 😀
上記の研究会の最終報告による二つの方針
①民間放送局が持ち株会社方式で傘下に複数の放送局を持つことを容認すること
と
②特定企業や個人の放送持ち株会社への出資比率（議決権ベース）を２０％未満に制限する規制の導入
は、
地方局の経営基盤強化や、言論の多様性確保などが理由ではない!!!!
下のリンクと合せて見みると、
総務省の護送船団方式による民法キー局の電波権利保護かつ利益確保とキー局一極情報集中が目的
であることが容易にわかる。金をテレビにばら撒き、既得権を守ることと引き換えに、情報統制を行うという自民党安倍政権のセコウチームのセコイ戦略だ。 👿 👿 😈
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