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9・11テロはアメリカの自作自演という世界世論

たしかに今やアメリカは、言論統制国家だ。言論統制がどんなに恐ろしい結果をもたらすか、ここに典型的な事例がある。

アメリカは、マスコミをはじめあらゆる言論統制の網を張りめぐらせた上で、「9・11テロはアルカイダの仕業」と断定し、「テロとの戦い」「大量破壊兵器の撤去」を大義名分に、アフガンとイランを侵略した。

それから5年後、今やヨーロッパの過半の人(アメリカでも三分の一の人)が、9.11テロはアメリカの国家中枢と闇の勢力が仕組んだ自作自演の凶行だと考えるようになってきている。
しかし、日本では、そのような報道はほとんど聞かれない。

実は、日本もアメリカの意を受けた官邸と電通によって、言論統制が急速に進んでおり、すでに反米的な言論人は完全にマスコミから締め出されてしまっている。
マスコミが、小泉に続いてアメリカべったりの安倍という出来の悪い政治家を首相に祭り上げるために、どれだけ露骨で過剰な報道を繰り広げたかは、みんなが知ってる通り。

が、日本人は馬鹿じゃない。まして、世界世論は反米に収束してきており、イギリスのブレア首相(ブッシュの仲間)まで退陣に追い込まれて、アメリカは世界中から見放され、孤立しつつある。
そんなアメリカに魂を売り渡し、未だにアメリカに媚へつらっているのは、今や小泉・安部一派と日本のマスコミだけ。
おそらく、来年の参院選挙で、国民の鉄槌が下されるだろう。

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