女系天皇と愛国心
昨年の重大ニュースとしてはやや目立たないが、皇位継承問題があった。
女系天皇を否、父系による皇位継承を是とし、天皇制をこれまで同様、愛国心の象徴にすえよう、という論調である。
これには、
「なぜ父系だと国家の象徴になりえて、母系だとそうならないのか?」
そもそも、そんなんで愛国心が高まるのか?
という率直な疑問がついて回る。
年始のテレビで天皇の姿を見ながら、少し考えてみましたので、一緒に追究してみたい! と思った方、クリックお願いします。
戦後歴代内閣の対米政策の変遷
森田総合研究所のHPに、関岡英之編『アメリカの日本改造計画――マスコミが書けない「日米論」』に、編者の関岡英之さんの質問に答えた森田実さんの発言要旨が載っていました。戦後60年を日本の歴代内閣の対米政策を検証する上での参考になるので、一部引用します。
国家レベルの詐欺?。。。。。プラザ合意
明けましておめでとうございます。
新年早々、暗い話しですが、詐欺の話です。
>国家レベルの詐欺である。
豊田商事詐欺事件にみるもうひとつのアリとキリギリス より
http://blog.nihon-syakai.net/blog/2006/12/000139.html
国家レベルの詐欺。。。このことばが気になりました。
で。。。。。。プラザ合意について調べてみました。
プラザ合意に至るアメリカの状況
1976年ベトナム戦争の敗北、1977年カーター大統領の経済政策失敗、1979年オイルショックを受けて、アメリカはインフレ・不況の中にあった。
そこで、1981年のレーガン大統領によって、強いアメリカの復活を旗印に、軍事費拡大と大型減税が行われる。また、インフレ抑制の高金利政策によって、世界中の資金が集まり、ドル高となっていった。
そのため財政赤字はふくらみ、国債発行をするが、アメリカの低い貯蓄率のため、国内で国債を売却できずに、海外からの国債購入を期待して、高金利政策を続けた。その結果、ドル高のため輸出が伸びず、高金利のため国内設備投資が伸びないことで、貿易赤字が膨らみ続ける。所謂、双子の赤字となった。
新年 あけまして おめでとうございます
本年も、皆さんと共に「Trend Review」に参加し、マスコミが 書けない(書かない)事実を発掘・分析し、日本の今後について発信していきたいと思います
どうぞ、よろしくお願いいたします。
また、昨年以上に多くの方がこの場に参加され、あらゆる角度から事実が解明されていくことを期待しています。
まずは新年の挨拶代わりに、ランキング応援をお願い致します
写真は、今朝の東京の初日の出 の様子です。
晴天の空に「初日の出」で、新年がスタートしました。昨年の闇に覆われた日米関係も、この初日の出のようにスッキリとさせたいですね。
アメリカ追従路線から抜け出せない日本を見て、このままでは本当にヤバイ のでは?と感じる方も増えてきているのではないでしょうか。
どうヤバクなっているか?思い出して見ましょう。
師走ですね★今年もお世話になりました。
高菜 です 😀
コメントで他のみなさんのblogやTrend Reviewに現れましたが、
考えてみれば、こちらに投稿するのは久しぶり
私の専門ネタは政治なのですが、今年も終わりということで、
2006年を振り返って、10大ニュースを取り上げてみたいと思います 😉
ではでは、毎日新聞より 2006年10大ニューーーーーース
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政治側も2ちゃん撲滅へ!?発信者情報同意なしで開示へ
今年も大晦日を残すのみになりましたが、皆さまいかがお過ごしでしょうか。年末のあわただしい中、毎日新聞のwebニュース(http://www.excite.co.jp/News/society/20061226030100/20061226M40.135.html)で興味深い記事を発見したので紹介します。
題して
<発信者情報>同意なしで開示へ ネット被害で業界が新指針
おっ
と思った方、ポチッと押しつつ続きをどうぞ :blush:
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安倍退陣、小泉再登板?
支持率の下落が止まらない安倍首相に「退陣論」が急浮上してきた。来年7月の参院選の直前、5月に総辞職する可能性があるという。すでに自民党内は「ポスト安倍」で動き始めている。
「復党問題、道路特定財源、本間スキャンダルと、まったくリーダシップを発揮せず、支持率を下げたことで、党内から『安倍首相では参院選を戦えない』という声が噴出しています。『選挙の顔として選んだのに、ここまでお粗末だったとは……』という議員も多い。年明けから『安倍早期退陣』というキーワードが政界で飛び交うのではないか」(政治評論家・有馬晴海氏)
そんな自民党内の空気を察知して、民主党の渡部恒三・最高顧問も先週、講演で「来年は自民党のなかから『ポスト安倍』という言葉が出てくる」「後継は福田康夫元官房長官が取り沙汰されるだろう」と参院選前の安倍退陣を予言してみせた。
麻生外相が新派閥「為公会」を結成し、武部前幹事長が「新しい風」というグループを立ち上げたのも、ポスト安倍に備えた動きとみられている。
●「参院選の顔」はムリ
「安倍首相が退陣を迫られるかどうか、焦点は4月の統一地方選と補選でしょう。ここで大惨敗したら、安倍降ろしの動きは止められない。5月の連休明けに退陣を表明させ、通常国会の会期末に新首相と代わる。01年、参院選の直前に不人気の森首相から小泉首相にバトンタッチした時と同じパターンです。参院選で勝利するためには、それしかない。これなら安倍内閣として予算を成立させ、通常国会をこなしたということでメンツも保てる。後任は小泉首相の再登板でしょう」(政界関係者)
鳴り物入りで登場した安倍首相だったが、1年も持たずにクビになるのか。
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今年最後も腹が立ちますが、日本人は負けるわけにはいきません
06年ももうすぐ終わります。みなさんはどんな1年でした?
ボーナスいっぱい出ましたか?
ものすごーく出た方々がいらっしゃるのですね、そう、もう有名ですよね
ゴールドマンサックスのみなさんです。
暗いニュースリンクさんよりhttp://hiddennews.cocolog-nifty.com/gloomynews/
<今年も米証券業界は札束に埋もれて嬉しい悲鳴をあげているらしい。
米投資銀行大手ゴールドマン・サックスの2006年度売り上げ総額は370億6,700万ドル(約4兆3,802億円)、純利益は93億4,000万ドル(約1兆1,037億780万円)で、ウォールストリート史上最高額を記録している。
好成績のおかげで、ゴールドマン・サックスのCEOを務めるロイド・C・ブランクファインの今年のボーナス額は5,000万ドル(約59億850万円)を超えるそうだ。この金額に驚くのはまだ早い。なにしろ、彼は証券業界の稼ぎ頭というわけでもないらしく、例えばモーガン・スタンレーCEOのジョン・J・マック、ベア・スターンズ証券CEOのジェームズ・ケイン、メリル・リンチ証券CEOのE・スタンレー・オニールも今年は4,000万ドルから5,000万ドル超のボーナスを受け取るそうである。
ええー!!、・・・続きはぽちっとしてから
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国家ぐるみのネット上の共認支配~プロバイダー責任制限法ガイドライン~
ブロバイダー責任法
発信者情報:同意なしで開示へ ネット被害で業界が新指針
という記事が毎日新聞に掲載されました。概要は・・・・・
インターネット上のプライバシー侵害や名誉棄損について総務省と業界団体は、情報を書き込んだ発信者の同意がなくても被害者に発信者の氏名や住所などを開示する方針を固めた。これまでは発信者が開示を拒否すれば、誰が悪質な情報を流したか被害者側には分からず、泣き寝入りするケースが多かった。業界団体は新たなガイドライン(指針)を年明けに作り、来春から導入する。
らしいですが、が、が・・・・・
しかし
これって、自己矛盾してない?
総務省と業界団体が行う発信者へのプライバシー侵害や名誉棄損では??
おいおい、国や業界団体であれば、なんでもありかい?総務省さん、安倍さん・・・
プライバシーとかいっているから自己矛盾するんですがなぁ・・・
しかし、これって、強制権力さえ使えば、情報開示なんでもありってこと??
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アメリカに買収される日本
国内企業が軒並み最高益を上げ、株式配当や役員報酬が右肩上がりなのに対し、
従業員給与は伸び悩み、一般の会社員の方々は年末のボーナスが出て一喜一憂された方が多い時期だと思います・・・なぜでしょう?
もともと日本の企業において役員と従業員の給与差は世界的に見て小さかったといわれています。
ところが最近はグラフに示すとおり拡大しつつあります。
日産が一時、カルロス・ゴーンの「改革」により成功したといわれていますが、 その結果日産の役員報酬は一人平均2億円超。これは三菱自動車の15倍といわれています。
同じように従業員の給与も三菱の15倍となっているかというと・・・残念ながらそうはなっていません。
つまり現代は企業業績と従業員の給与とはリンクしない状況だといえます。
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