「２ちゃんねる閉鎖騒動」Ｑ＆Ａ
「２ちゃんねる閉鎖騒動」とは２ちゃんねる関係者（および元関係者）らによる私益闘争である。ただ、世論に影響を及ぼすような掲示板の主導権争いが勃発した裏には、何らか政治状況の変化があったと考えるのが自然だろう。
今回はその騒動をＱ＆Ａでまとめた。
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日米国家ぐるみの詐欺行為
「ＭＳＣＢと空売りで儲ける仕組み 例えば、不二家とＧ・Ｓの場合」、私も読みました。
ところが、日米政府と外資系の証券会社が一体となった、もっと大掛かりな株価操作が、株式市場では行われているらしい。
「日本人が知らない 恐るべき真実」の2006年6月 2日の日記「証券会社・政府一体の株価操作」から、引用させていただきました。
日本の官庁が米国の州並になる？
国が発注した水門工事で官製談合があったとして、１月１７日、国交省の元課長補佐に官製談合防止法が適用されることとなった。官製談合防止法の中央省庁への適用は初となるが、この時期の防止法適用は偶然ではない。背後には米国の年次改革要望書がある。
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最近のスピリチュアルブームって何？？
最近「スピリィチュアルブーム」が起こっている 
特に、美輪明宏・江原啓之らが出演し、ゲストの前世や守護霊についてコメントする形式のテレビ番組「オーラの泉」は、若い女性や主婦層を中心に高視聴率を維持しているらしい。この現象をどうとらえるべきだろう？
＞80年代に日本国内を跋扈した『ムー』や『トワイライトゾーン』といった雑誌に見られたような若者を中心としたオカルト・ブームはかなり下火となった。また、オウム真理教的世界観にインスピレーションを与えたとされる、中沢新一の著書に見られるようなニューアカ（現代思想）ブームもまた一気に終焉した。＜（ オウム真理教・ウィキペディアより）
例えば、
かつてのオウム真理教の信者たちなどは、妄想感覚に支配された挙句に、現実と虚構との混濁を解消すべく「終末思想」の飛びつき、地下鉄サリン事件という信じられないような無差別殺人を起こすに到ったわけですが、当時のオウム信者の超常志向と現在起こっているスピリチュアルブームとは、集団レベルと個人レベルという大きな相違点はあるものの、現実捨象という点においては大差ない現象とも言えます。
そもそも、なぜ今精神世界や霊的世界に関心が高まっているのか？
それは一部のブームに過ぎないのか？自己中が増殖している社会状況とどのように関係しているのでしょうか？ 🙄
テレビってどーなん？
皆さんは最近テレビ 
を見てますか？
テレビ離れが進んでいるという話は聞きますが、実態としてはどーなんでしょう？
というわけで、テレビの視聴率について毎年やっている「紅白歌合戦」から見ていきましょう 
ホワイトカラー・エグゼンプションの真の狙い～アメリカの日本支配は第２段階に入った～
『副島隆彦の学問道場』「気軽にではなく重たい気持ちで書く掲示板」より。
「非正社員（非正規雇用者）の雇用水準にまで正社員を落とせ」と唱え始めたグローバリストの手先学者が出現したのである。
安倍政権の「経済財政諮問会議の民間メンバー」となった八代尚宏（やしろなおひろ）である。
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イラン戦争はおこるか？
株式日記と経済展望の「イスラエルとイランの戦争が起きた場合アメリカの覇権失墜が早まる」に基づいて、イランを巡る中東情勢の図解化してみました。
イスラエルの状況を補足すると、
・イスラエルは、ヒズボラを支援しているイランを攻撃することで、支援を絶ちたい。
→イランはロシアや中国から最新の武器を輸入しているため、イスラエルだけではイランに対抗することが難しい。
→イスラエルとしては、イラクにアメリカ軍がいるうちにイランを攻撃して、アメリカ軍を巻き込んで戦争したいと考えるだろう。
この状況から、アメリカがイランを「攻撃すると思われる理由」と「しないと思われる理由」について一覧にしてみました。
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選挙制度における被選挙権
安倍内閣が発足して初の国政選挙となるこの夏の参議院選挙に、自民党は高校サッカーの名門校、国見高校で監督を務めていた小嶺氏に公認での出馬を要請し、同氏はそれを受けて出馬表明をしたようだ。
タレント候補者の流れのひとつではあるが、少し考えさせられることがありました。
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「アメリカの日本改造計画」を読む
ないとう＠なんで屋です。昨年末に発売された「拒否できない日本」の著者、関岡英之氏の『アメリカの日本改造計画』読みました？現在の反米（保守）派が勢揃い。政治系のブログを書いている人には必読の本かもしれません。
ほんとに興味深い内容が多いのですが、その中でも分かっちゃいたけど、確かにな～という内容だったのが、東谷暁氏の『「日本マスコミ」は信用できるか？』
王子製紙と北越製紙の敵対的買収騒動、敵対的ＴＯＢ、時価会計制度の導入、Ｍ＆Ａ、会社法改正、三角合併などについての、「先行する」マスコミ報道について、書かれています。
政府が政策決定する前の段階で、マスコミが（「Ｍ＆Ａ＝企業を効率化する＝産業を活性化させる＝経済を成長させる」などの）アジェンダ・セッティング（議題設定）が行われているという論旨です。
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格差社会問題の本質をどう切り込むか？
格差社会とは、産業革命以降に広がっていったものではなく、市場社会が広がる前から存在していた。
序列原理に基づいた絶対王政なんかもそうだろうし、貧富の差から生まれる苦しみをやわらげる為に普及した宗教なんかも『格差』がもたらしたものであるだろう。
ここで、格差社会問題のことを 【直言 日本国漂流 最終回】で平野 貞夫氏が取り上げていたので取り上げる。
『イラク戦争のため米国債を政府が買ったり、北朝鮮恐さにミサイル防衛体制を整備することより、教育、医療福祉、新技術習得などの人間への投資をするなら「赤字国債」でも緊急対策として結構ではないか。ただし、自分だけがよければ、という人間は救済の必要はない。』（引用終了）
確かに、人々の心の教育への投資(ケア)は、重要だと思う。
しかしながら、その投資先となる媒体が『格差社会行き』というレールに乗った列車のままだと何も意味をなさない。
