国内企業が軒並み最高益を上げ、株式配当や役員報酬が右肩上がりなのに対し、
従業員給与は伸び悩み、一般の会社員の方々は年末のボーナスが出て一喜一憂された方が多い時期だと思います・・・なぜでしょう？
もともと日本の企業において役員と従業員の給与差は世界的に見て小さかったといわれています。
ところが最近はグラフに示すとおり拡大しつつあります。
日産が一時、カルロス・ゴーンの「改革」により成功したといわれていますが、 その結果日産の役員報酬は一人平均2億円超。これは三菱自動車の15倍といわれています。
同じように従業員の給与も三菱の15倍となっているかというと・・・残念ながらそうはなっていません。
つまり現代は企業業績と従業員の給与とはリンクしない状況だといえます。
ランキングに参加しています。押してね!!
↓↓↓
企業の好成績を支えている要因は大きく、①従業員のリストラや賃金カット、非正規雇用の拡大と、②銀行による間接融資から株式市場からの直接融資の増大＝株式市場偏重主義、を背景にしているともいえます。
日産や最近は不振つづきのソニーが導入したのが、①を目的とした「成果主義」。
「成果主義」の導入により従業員の経費を抑えると同時に会社に対する帰属意識や共同体的風土も失われてきました。
そして②の株式市場偏重主義により企業は確実に従業員よりも株主や株主の要求にこたえる経営者を重視していく流れに在ります。
これらが要因となって企業業績が伸びているにもかかわらず、従業員給与は相変わらずという状況を生んでいるのだと思います。
現在は、日本の優良企業や従業員を安く買い叩くための新会社法も成立>し、外資（＝アメリカ）による日本企業の支配が着実に進みつつあります。
以下は以下は日村秋介さんの右余極説：「日本的経営の破壊は日本の破壊」 [1]より引用
日本経済新聞などが中心となって日本的経営はもう古いというプロパガンダが国内に行き渡ったために、会社のために働くと考える日本人がどんどん減っているようですが、実はアメリカでは日本的経営を積極的に取り上げている企業が増えており、会社に忠誠心を抱いていると考える会社員が日本とは逆に増えているそうです。
「終身雇用、年功序列賃金、企業内組合」という「日本的経営」の三点セットが諸悪の根元であるなら、そもそもなぜ日本は世界に冠たる経済大国に成り仰せたのか。時代が変わったと人はあっさり言いますが、根本的に変わったわけではなく、進んで変えようとしているだけではないのでしょうか。
バブル崩壊後の日本経済停滞の原因とその責任を見当違いなもののせいにしてそれを責め立てる風潮が日本社会に蔓延しています。それが「改革」の原動力となり、それを潰すのが「改革」の目的ともなっています。その結果、日本に存在するあらゆる共同体は今後ますます破壊されてゆくでしょう。
以上引用終わり。
そしてこれらの政策が、実は企業や国としての組織力ではかなわない米国が日本を戦略的に支配するために行ったメディア支配、思想支配という背景を持っていたと「国富消尽～対米隷従の果てに」吉川 元忠、関岡 英之 他著 などでも分析されているようです。
このままでは気がついたら日本そのものがアメリカに買収されていた・・・なんて時代になるのも時間の問題かもしれません！