”Ｔｈｉｓ is China”
中国でビジネスを展開する場合のリスクを、あえて「チャイナリスク」というそうですが、
その生々しい事例がるいネットに載っていましたので、私自身の経験と併せ、紹介します。
以下、「中国で売るなら設計図を見せろ」より。
※引用元は、ＳＡＰＩＯ 6月24日号に、組まれていた【中国経済の「恐ろしい話」】という特集だそうです。
中国はここに来て、外観だけを真似てきた従来の劣化コピー作りから脱却しようとしている。狙いは、製品の中枢を司る中身の先端技術だ。
「中国は、今度は国を挙げて、しかも合法的にＩＴ（情報技術）関連の中核技術を集め、国内のＩＴ関連企業に提供しようとしている」（北京の日系企業関係者）
今年4月、その動きを決定づける事態があった。中国政府が、外国企業が中国国内でＩＴ関連商品を販売する際、ソフトウェアの設計図などの情報提供を義務付ける「強制認証制度」の導入を通告してきたのだ。
これまでも中国政府は、国内に輸入される製品や国内で販売される製品の一部については、検査機関が強制的に認証検査を行なってきた。認証が得られなければ、国内での生産や販売はもちろん、中国内に輸入することもできない。中国でビジネスをしようとする外国企業にとっては、非常に厳しい制度といえる。
しかし、今回の通告がこれまでと違うのは、「ＩＴセキュリティー製品」を強制認証の対象に加えようとしてきたことだ。コンピュータへの不正侵入を防ぐソフトウェアやＩＣチップの基本ソフトウェア（ＯＳ）、ＩＣカードなど１３品目が対象となっている。
「詳細は明らかになっていませんが、本音はソフトの設計図でもあるソースコードの開示を求めることと思われます。ソースコードはＩＴセキュリティ製品の根幹であり、もっとも機密性の高い貴重な技術情報のノウハウ。これが強制開示を通じて中国企業に流出する可能性はゼロではない。各国政府も企業も猛反対しているのです」（経済産業省関係者）
まして、これまでも中国に技術を盗まれてきた日本側としては、絶対に認めるわけにはいかず、経産省からＷＴＯへの提訴を検討する事態となった。今年４月に訪中した麻生太郎首相も、中国の温家宝首相との会談で直々に導入の見直しを迫っている。欧米政府も同様だ。さすがに中国政府もこうした声にあらがえず、強制認証の実施範囲を政府調達に限定し、今年５月１日からの実施時期を来年５月に延期すると伝えている。
（中略）
ただし、仮に導入撤廃に追い込んだとしても、安堵することはできない。中国に駐在するある日系コンサルティング関係者がいう。
「実は、中国政府の産業育成政策と技術流出は一体なのです。例えば、８０年代後半から２０００年代初頭にかけては、ハイテク産業育成がテーマになっていた。家電、自動車、鉄鋼などの重要分野の国際競争力を高めるために外資を呼び込んだ。そして、さまざまな方法で中国企業への技術移転が義務付けられたのですが、意図せざる技術の大量流出もはじまったのです」
中国への工場進出では、パートナーとなる中国企業の選択では政府が関与する。技術プロジェクトなどでは、企業が持っている関連技術の情報提供を求められる。
（中略）
重点項目を変えながら策定されてきたハイテク分野の産業育成、発展計画に基づいて、政府は外資の中国進出を促し、中国企業と組ませて技術の移転を進める。これを表の顔として、一方では、手段を選ばずに重要技術の流出を図ろうとする。
（中略）
「先進国の企業はいま、自社が持っている最先端技術という知的財産を守るために厳重なセキュリティ態勢敷いています。中国がもっとも苦慮しているのは、この最先端技術の情報の収集です。ＩＴセキュリティの技術情報を明らかにさせれば、国内の情報産業の育成にも役立ち、ハッキングも可能になる。一石二鳥ということですよ」（大手情報機器メーカー幹部）
さらには、最近話題になった中国企業による自動車メーカー・ボルボ買収といった、企業まるごと買収の脅威まで出てきている。世界が１００年に一度の大不況で弱りきったなか、先端技術を漁る中国。その姿は、まるで火事場泥棒にも映る。
メタンハイドレートの今
これまで、原子力発電のテーマを追ってきましたが、エネルギー問題の関連で、今回はメタンハイドレートについて切開してみたいと思います。
巷を騒がす燃える氷、新エネルギーとしての期待も高まっているようですが、本当の所はどうなのか？
次の４項目にて整理してみたいと思います。
１．新エネルギーとしての可能性と位置づけ
２．国策として、これまでの政策の流れと現状
３．ＭＨを巡る企業の動き
４．世界の開発状況と開発の問題
水資源の危機を煽って、金儲けをする国際金融資本の次の一手は？
かつて、世界銀行副総裁のイスマイル・セラゲルディン氏が「20世紀は石油をめぐる戦争の時代だった。 だが、21世紀は水をめぐる戦争の時代になるだろう」という言葉を残しているそうですが、世界銀行は、IMFや国際金融資本と結託して、世界中で水道事業の民営化を推進して、途上国の水資源を破壊してきた張本人です。
彼らのこれまでの手口と、次の一手について考えてみました。
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女性のネット利用者が増え始めたのはいつ頃から？
＞YAHOOのアンケートによると、10年前はネット利用者の80％以上が男でしたが、ここ5年ほどは、ほぼ50%づつと、女性の利用者が増加→定着しているようです。
そんな中でも、匿名性による不透明さや、誹謗中傷などから場が荒れる、などのマイナスイメージを払拭した、登録制や会員制のＳＮＳの登場以後、多くのネットコミュニティーが登場し、最近女性を対象にしたネットコミュニティーが盛況らしいのです。
今回は、女性の利用者が急激に増加した背景にどのような要因が関係しているのかを探ってみたいと思います。
まずは、インターネットがいつ頃から広く普及したのかを見てください。
図を見ると1996年ごろからインターネットが急激に普及してきたのがわかります。その背景には「PCの価格が低下」が原因として大きく挙げられます。インターネットが一般に広く行き渡ると同時に市場もネット界に乗り出してきます。
いつも見ていただいてありがとうございます＾＾
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『国際金融機関どうなる？』１９．自由為替相場を廃した地域通貨バスケット制度へ
『国際金融機関どうなる？』１８．
～金貸しは固定相場の元、世界経済を成長させ、変動相場で一気に刈り取る～
より
＞実態とかけ離れる固定相場も×、金貸しに好き放題にされる変動相場も×。とすれば、金貸しを規制しつつ調整も出来る制度が必要です。その一つの事例として《通貨バスケット制》というシステムが現在注目されているそうです。ではその通貨バスケット制とはどんなシステムなのか？を明日は探って行きたいと思います。
というわけで、ここでは今後の為替の方向性としての地域通貨バスケット制度の可能性を探ってみたいと思います。
今回は、ユーロの前身である欧州通貨制度（ＥＭＳ）を例に取って、検証してみます。
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『国際金融機関どうなる？』１８．～金貸しは固定相場の元、世界経済を成長させ、変動相場で一気に刈り取る～
短期金融市場を中心とした金貸しの暴走による「マネー経済＝バクチ経済」は、サブプライムローンを発端として終に金融危機を引き起こしました。そして二度と同じ事が起こらないよう、世界各国では新たな為替制度が模索されています。では、投機筋を大暴れさせる事を可能にした固定相場制、変動相場制とは何だったのか？何が問題だったのか？そこをもう一度確認して金貸しを規制するにはどうしたら良いのかを探ってみたいと思います。
固定相場制とは？
外国為替相場が固定もしくはごく小幅に限定されている制度の事で、ＩＭＦが設定した平価の上下1％以内に維持する管理相場の事を言う。またの名をぺッグ制（peg→釘止め）。（例：１ドル＝３６０円）ユーロも固定相場制のひとつ。
・自国の通貨を、他国の価値の高い通貨に固定するので、物価が安定する。
・為替が安定するので、貿易経済の見通しが立て易い。
・実態以上に通貨の価値が高くなる為、安定した経済成長を見込める。新興国に多い。
・（金貸しにとっては）他国を早く成長させて、より多くの利益を回収出来る。
・価値の高い通貨と固定する為、自国通貨の価値が実態とかけ離れてしまう。
・固定相場維持のために金利政策もその相手国に追随しなくてはならない。
・金利の上げ下げ等の金融政策が自由にやりにくいので、投機に狙われやすい。
※特に後進国のドル固定相場は、実態とかけ離れてしまう事で、必ず崩壊に至る。
変動相場制とは？
固定相場制のように通貨を一定比率に固定せず、為替レートの決定をマーケットの需要と供給に委ねる為、毎日秒単位で為替相場が動く制度。フロート制ともいう。
・経済力の実態が為替に反映されるので、随時自動調整がかかる。
・他国の経済状況に左右されにくいので、金利政策がやりやすい。
・自国通貨の変動で物価も変動するので、物価が不安定になる。
・為替が不安定になる為、通貨切り下げ等が起きた場合、世界経済への影響が大きい。
・（金貸しにとっては）為替を動かすマネー経済で大金をせしめられる。
こうして見ると固定相場も変動相場も一長一短があり、どちらが良いという訳でも無さそう。しかも金貸しからすると固定相場でも変動相場でもどちらでも稼げる構造があるのです 😈
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アメリカ没落後の世界⇒日本はどうする？③～米国債は暴落するか？
最後の問題である。米国債は暴落するか？
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アメリカ没落後の世界⇒日本はどうする？②～中国は経済大国化するか？
●軍事力を規定するのは生産力。ならば、経済問題の検討が必要。
生産力を大して持っていない中（露）が世界侵略できるのか？
⇒中（露）経済はどうなるのか？分析が重要。
いつも応援ありがとうございます。
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アメリカ没落後の世界⇒日本はどうする？①～中国は軍事侵攻するか？
5/31のなんでや劇場で新しい問題点が発掘された。
「みんな一緒」という価値観を持つ日本人、言いかえれば闘えない日本人。とりわけ情報戦に極めて弱い。そういう日本人が進むべき道は？
いつも応援ありがとうございます。
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5月31日 なんでや劇場【金貸し→特権階級の暴走どうする？②～社会共認のゆくえ～】 レポート第二弾
5月31日 なんでや劇場【金貸し→特権階級の暴走どうする？②～社会共認のゆくえ～】 レポート第二弾
レポート第一弾につづき、
制度に乗っかる官僚、特権階級の暴走を許してしまう問題体質＝マスコミ報道に流されるのはなぜか？
日本人の特性と、その特性を踏まえてこれからどうする、どうやって特権階級の暴走を食い止めるか？
今後の社会共認の可能性はどういうものか？を扱っていきます。
応援いつもありがとうございます。
