●軍事力を規定するのは生産力。ならば、経済問題の検討が必要。
生産力を大して持っていない中（露）が世界侵略できるのか？
⇒中（露）経済はどうなるのか？分析が重要。
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ここで一つ疑問がある。
●中印露は、貧困の圧力⇒物的欠乏が強いにもかかわらずバブル化した。なぜか？
それは先進国で行き場を失った資金が中印露に集中投資されたため。その金はどこに向かっているか？バブルで富裕層の収入になっている。一部では高級品が売れているらしいが、それは一般労働者ではなく富裕層がバブルで儲けた金で買っているにすぎない。一方、庶民は未だ都市でさえ物的欠乏は強いが、賃金が安いので購買力が貧弱なまま。
１年前にくらべると、中露の株価は下がっているが、未だバブルは崩壊していない。
いずれ、ドル・米国債が暴落すると、中露のバブルは完全に崩壊する。⇒どこにも需要はないので、国債を増発して公共投資するしかない。
既存経済学では、後進国で国債増発するとハイパーインフレになるといわれているが、今回はその通りになるか？（’80年代の日本のバブル以降、既存の経済学は全く役に立たない。新しい経済学が必要。現に、’80年代以降の日本は国債増発してもデフレだったし、後進国もバブル化した。）
先進国でも後進国でも、国債増発→紙幣増発による過剰資金が消費に向うか？ 投機に向かうか？が決め手。消費に向かえばハイパーインフレだが、投機に向かえばバブル化する。 これが現在の市場の構造である。
資金が消費に向かっているか投資に向かっているかを示す指標が貯蓄率。貯蓄＝無駄遣いしない＝良いことにような感覚があるが、貯蓄は金貸しが預って運用するもので、貯蓄によって生まれた過剰資金は投機に向かうのでバブル化する。
つまり、中印露等の後進国において、公共投資に資金投入されると、その金は個人家計に回る。そこで消費に向かえばパイパーインフレ、貯蓄に向かい貯蓄率が増えれば、その資金は投機に向かいバブル化する。∴中印露の貯蓄(率)データが重要である。
●さらに、投機資金が国債に向かえばバブル化するが、資源に向かえば資源価格が高騰しハイパーインフレになる（消費に向かう場合でも資源価格は高騰しハイパーインフレ）。
ドル・米国債が暴落したら、ドル建ての資源価格は高騰する。現状、資源はほぼドル決済で取引されており、とりわけ中国の元はドルとリンクしているので、中国はあっと言う間にハイパーインフレ化する。後進国はハイパーインフレに襲われるとやっていけなくなるので、そこからドル離れ⇒新基軸通貨への移行が実現する可能性が高い。
中国は、過剰資金が消費に向かえばハイパーインフレ、投機に向かえばバブル→崩壊なので、どっちに転んでも中国が経済力を蓄える可能性はない。
●先進国と中印露で世界人口の半分以上を占めている。先進国の市場拡大のテコとなったのは後進国からの収奪である。これまで少人口の欧米は、他の後進国の圧倒的な人口から収奪することで豊かさを実現した。中印露はこれ以上どこから収奪できるのか？ 搾取できるとしたらアフリカしかない。現在、中国やインドがアフリカで資源を買い漁っているのは収奪対象がアフリカしかないから。しかし、世界中がアフリカに喰らいつくことになるので、中国のアフリカ資源収奪による経済成長は成立しない。
収奪対象がなくなった以上、今後の世界経済は自給自足的⇒ブロック経済による自己完結的な方向を考えるしか道がない。言い換えれば、もはや収奪による豊かさは成立せず、生産力⇒技術力が向上した分だけ少しずつ豊かになる道しかないということ。これが世界共認になればアフリカに進出した国はアフリカから放り出される。
しかし、それは30年後という長期の話で、それまでの間は中国はアフリカの資源収奪によって一定の利益を上げることはできるだろう。あるいは南アジアや南米から収奪して中国は経済成長する可能性もある。が、ドル・米国債が暴落すれば中国が経済大国になることはありえない。（日本としては、南アジアやインド・ブラジルへの進出が急がれるが、中国より５年遅れたとしてもその遅れは挽回可能だろう。）
（本郷猛）
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