日本のエネルギー問題
昨年来の金融危機以降、もはや小手先ではどうしようもない世界不況を背景に、日本は工業製品を主とした輸出主導型経済から内需主導型経済に移行する必要に迫られているといえるでしょう。
現在の日本は食糧やエネルギーの多くを輸入に頼っています。
内需主導経済といっても、はたして可能なのでしょうか？今回はこのうちエネルギーについて、日本の現状を概観してみたいと思います。
知識を独占する闇の支配者
ベンジャミン・フルフォードの「闇の支配者に握り潰された世界を救う技術」について紹介します。ベンジャミン・フルフォードによれば、石油を超える新エネルギーはとっくに開発されているが、金貸しの妨害にあって実現していないだけとのことだが、本当なのでしょうか？その当りについて、まずは、本文を紹介しているサイトから引用します。続きの前に応援よろしくお願いします。 
中国は張子の虎か？
引き続き、『ロシア政治経済ジャーナル』 2009/5/30号「中国超ダメ論（現地から）」（北野幸伯氏）から引用。出典は、中国在住のＯＪＩＮという方の「アジアの街角から」というメルマガ。
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中国農村の空洞化と過保護の急増
引き続き、『ロシア政治経済ジャーナル』 2009/5/30号「中国超ダメ論（現地から）」（北野幸伯氏）から引用。出典は、中国在住のＯＪＩＮという方の「アジアの街角から」というメルマガ。
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急速に高齢化する中国
人々の生産活力という観点から、今後の中国を考えてみる。
『ロシア政治経済ジャーナル』 2009/5/30号「中国超ダメ論（現地から）」（北野幸伯氏）から引用。
3大投資家は口をそろえて「これからは中国が世界経済の中心になる」といっているが、中国在住のＯＪＩＮという方が「アジアの街角から」というメルマガで、異議を唱えておられるらしい。
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鳩山を支持する読売の思惑
日本郵政の西川続投の背景には国際金融資本（ゴールドマンサックス）がいるわけだが、これをめぐる鳩山氏の辞任はその西川続投を阻止しようとする勢力の存在を意味している。
ここ数日、読売新聞の動きが目立つ。これまで郵政民営化を支持していたはずが、ここにきて郵政民営化見直し派の鳩山氏を支援。その理由を追っていきたい。
まずは『ベンチャー革命2009年6月15日』より
１．鳩山総務大臣辞任劇の波紋
（前略）それでも、大手マスコミはなぜか西川続投を支持しており、国民から遊離していました。ところが鳩山辞任直後、読売新聞が突如、豹変し、「麻生首相は当初、西川辞任、郵政民営化見直しの方針であり、鳩山大臣はその方針に沿って動いていた。ところが、小泉一派の恫喝によって、結局、鳩山大臣が事実上更迭された」と政府のウラ事情を暴露したのです。この報道は全国民に「案の定だ、やっぱりそうだったのか」という強い印象を与えてしまいました。
（中略）この波紋は実に大きい。まず小泉・竹中一派の推進した郵政民営化には何か底知れない闇があるという心証が全国民に強く焼きつけられました。さらにこれまで郵政民営化を支持してきた大手マスコミに対する不信感が一般国民の間にも芽生えました。おまけに経団連、経済同友会など財界への国民不信もこれまでになく高まりました。このような国民感情の変化は、今後、日本の政官財にボディーブローのように効いてくるはずです。
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郵政西川社長続投は米金融資本の後押しがあった
首相、当初は「西川交代」…竹中・小泉コンビが封じ込め
麻生首相は当初、日本郵政の西川善文社長を交代させる意向だった。
今年２月、首相官邸の執務室。首相は鳩山邦夫総務相と会い、日本郵政の６月の株主総会で西川社長を含む取締役を一新するよう指示した。「ポスト西川」の候補として、ＮＴＴの和田紀夫会長、生田正治・元日本郵政公社総裁、西室泰三・東京証券取引所会長らの名を記したリストも手渡し、水面下の調整をゆだねた。
首相の意を受けた鳩山氏は５月に入り、日本郵政の取締役人事を決める指名委員会の一部委員に「首相は西川氏を代えるつもりだ」と伝え、「西川辞任」に向けた多数派工作を始めた。
しかし、直後から巻き返しにあう。
指名委員会は、委員長を務める牛尾治朗・ウシオ電機会長を始め、郵政民営化など、小泉元首相が進めた構造改革に積極的な財界人が名を連ねる。そうした委員を通じて鳩山氏の動きを察知したのは、構造改革の旗振り役だった竹中平蔵・元総務相だった。
竹中氏は小泉氏に相談した。小泉氏は２００５年、竹中氏を通じて西川氏と知り合い、社長就任を要請した経緯がある。すぐに指名委の委員を「西川続投」で説得して回り、首相や鳩山氏の動きを封じ込めた。
結局、指名委は５月１８日、西川氏を続投させる方針を決めた。
（2009年6月13日01時49分 読売新聞）
正直、読売が西川続投問題をここまで突っ込んだ記事にするとは思っていなかったので驚きました。他の報道機関は詳しい記述を避けていますが、麻生内閣支持率急落、首相にふさわしい人（麻生首相≪鳩山代表）等の世論調査を見れば、人々の意識の変化は一目瞭然です。
既にネットではお馴染みの話ですが、金融資本による郵政資金の収奪計画が今回の政変劇を火種に表面化し、これがテレビや新聞を賑わすような事になれば。。。
そんな期待も込めて、今日は「西川氏続投は、ゴールドマン・サックスの郵政資金収奪プロジェクトの中心にある！！」という記事を「神州の泉」より紹介します。
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日本支配の構造３０ 岩倉使節団～時代背景と国内・国際情勢
当時のサンフランシスコ市街図
明治4年11月12日（1871年12月23日）から明治6年（1873年）9月13日まで、米欧他各12ヶ国を632日かけて視察し、世界一周したこの岩倉具視（公家出身）を代表とする【岩倉使節団】は、まだ混沌としていた明治初期の日本がいかにして近代化を進め、「明治という国家」をどのようにつくっていくかという歴史的国家体制の方針に、極めて大きな影響を与えました。それはまさに日本近代化の原点となる旅であり、日本の歴史上でも遣唐使に比すべき大きな意味をもつ使節だったと思われます。【米欧亜回覧の会「岩倉使節団」】のｻｲﾄに記載があります。
日本が、開国する明治初期まで、意識の心底に色濃く残してきた共同体意識。その感覚をもって日本人が見た、欧米各国の市場化、工業化、自由化、金融化という私権社会の現実は、驚きの連続だったと思います。その私権社会＝掠奪社会＝光と闇をつぶさに視察しており、明治憲法や当時の教育制度、富国強兵政策、殖産興業などの国家の戦略に生かしています。
この使節団を見ると、近代国家【日本】がどのような方向に舵取りをしたかが、理解できると思います。
そこで、いくつかの記事より、その具体的な時代背景と国内情勢を見ていきたいと思います。
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日本支配の構造２９ 岩倉使節団～問題意識と参考サイト紹介
【日本支配の構造１～２８】と題して、この間、明治初期から昭和の終戦に至る史実と構造分析をしてきました。
阿片戦略や日本と欧米の金貸しの構造、財閥解体や三井財閥分析、大東亜共栄圏⇒大東亜金融圏⇒大東亜金融圏⇒大東亜戦争（なぜ戦争に至ったか？）を分析し、最近では、天皇の蓄財を時代を遡って探索してきました。
その姿は、市場原理と私権原理、金貸しの論理に揺り動かされる近代日本でした。明治初期から昭和の終戦までの日本の歩みを見る中で、恐らく、明治政府の欧米の見方や国家戦略が、後の日本に大きな影響を与えていることが想定されたので、福沢、森、岩倉使節団などの研究に入ってみました。明治初期の国内動乱期に新政府がこの国の青写真をどう考えたか？を知る必要に至り、新政府として正式に海外を見聞した【岩倉使節団】の分析をしてみたいと思います。
岩倉使節団の中心メンバー
【左から木戸孝允、山口尚芳、岩倉具視、伊藤博文、大久保利通】（岩倉使節団Wikipediaより。）
この岩倉使節団は、江戸の共同体意識をまだ色濃く残す明治初期に、欧米各国を歴訪した政府公認の使節団です。その共同体意識をもって、各国を歴訪、見聞し、政治や国家の支配体制の良し悪しなどを体験してきた集団であります。後の国家体制・国家戦略の青写真を描く、基礎の認識を得る使節団だったことは否めないと思います。それは、後の金融政策、占領政策、教育政策、明治憲法、市場体制などに影響を及ぼし、金融・市場原理や私権原理、欧米文化に侵食されながら、共同体的色彩のある、欧米とは異なる日本の国家戦略を作り上げることになりまた。
さて、この【岩倉使節団】は、少し前にNHKで、
【その時歴史は動いた・第３４８回 岩倉使節団 世界一周の旅】
でも放映されました。
私が説明するよりも、多くの有用な参考サイトやHPがありますので、まず、こちらをご紹介します。ご覧いただけると、【岩倉使節団】の理解が深まると思われます。その後、何回かにわたり、【岩倉使節団】についてご紹介したいと思っています。その概要や時代背景、各国の状況、視察の最大目的であるアメリカとイギリスで観取したもの、寄港地での植民地化の現状検見聞など、彼らの驚きや思いを交えながら追っかけていきたいと思います。
★★★まず、岩倉使節団の参考有用サイトをご紹介します。★★★
■『幕末維新の風』のサイト中、『雑録論集・近代日本とイギリス・第４章 岩倉使節団』
■『アジア歴史資料センター：国立公文書館運営「インタネット特別展―公文書にみる―岩倉使節団」』
■『維新の志士たち』のサイト中の『岩倉使節団』
■『長耳碧目録～日本と西洋が出会った頃』のサイト中の『岩倉使節のたび』
■『木戸孝允館』のサイト中の『岩倉使節団』
■『NPO法人米欧亜回覧の会』のサイト中の『岩倉使節団』
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台頭する中国の干渉を切り抜けるには、歴史から学ぶ。
金融システムのバブルが崩壊して米国家の国力衰弱は必須となったが、代わって中国の経済と軍事力の台頭が必然となる。インドや日本との領土や資源問題から緊張関係が生み出され、対日世論干渉と政治紛争が際立ってくるであろう。
具体的には、米中迎合の日本マスコミ(とりわけ朝日)の世論工作が当面の敵となる。マスコミ(朝日)が鼓舞する中国の日本工作に嵌められない為にも、(南京大虐殺など、マスコミが歪めた近年の歴史教育等の断片ではなく)古代以来の歴史の事実を学び直すことが大切だ。
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