米国の圧力と戦後日本史１１ ～面従腹背で対米自主を目指した岸信介～
◆『米国の圧力と戦後日本史』シリーズこれまでの追求
米国の圧力と戦後日本史１ ～従米派と自主派とのせめぎ合い～
米国の圧力と戦後日本史２ ～日本の徹底破壊を狙った初期占領政策（自主独立を目指した重光葵 vs 対米隷属を進めた吉田茂）～
米国の圧力と戦後日本史３ ～アメリカは占領期であっても、閣僚を完全にコントロールできていた訳ではない～
米国の圧力と戦後日本史４ ～冷戦直前の占領政策。アメリカＧＨＱの内部対立に翻弄される日本～
米国の圧力と戦後日本史５ ～米国は占領中期には、半永続的に日本の民主主義を支配しコントロールする力を掌握した～
米国の圧力と戦後日本史６ ～サンフランシスコ講和条約と日米安保条約。戦後民主主義体制とは何だったのか～
米国の圧力と戦後日本史７ ～戦争終結後のアメリカの対日戦略。米国によるエリート支配は何故続いているのか～
米国の圧力と戦後日本史８ ～対米自主派の登場と日本の米露戦略。日本の外交の枠組みが構築された～
米国の圧力と戦後日本史９ ～アメリカが決して表に出てこない原発推進の構造～
米国の圧力と戦後日本史１０ ～脱米・自主独立にまっすぐ挑み続けた石橋湛山～
（画像は岸信介）
戦後の首相、岸信介は１９６０年に新安保条約の締結を強行した人物として知られています。
それだけでなく、アメリカＣＩＡから資金提供を受けていた事が分かっており、従来は米国追従派の政治家というイメージで語られてきました。
しかし、調べていくと、実は対米自主路線を模索していた事がわかります。
※以下、文章引用元は全て「戦後史の正体」（孫崎享）
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日本回復の兆し～木村農法の田んぼとお米からは、福島でも放射線が検出されず！～
画像はこちらから（リンク）
今回紹介するのは、追求、研究が進むと、あの福島が綺麗に、生活できる土地に生まれかわる可能性がある話です。まだまだ可能性に過ぎませんが、希望がもてるお話です。
いつもありがとうございます。
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衆院選の暫定分析～権力中毒と化した民主党は見限られた。自民党もいずれ見限られ、数年後には新勢力期待が顕在化する
今回の衆院選は、自民の圧勝・維新の躍進、民主・未来の惨敗という結果で終った。
自民が圧勝したのは、マスコミの世論操作のおかげである。
「解散総選挙報道に要注意！⇒マスコミの露出度に騙されるな！」
「解散総選挙報道に要注意（２）⇒世論調査という名の世論操作に騙されるな！」
「衆院選の焦点＝民主主義の騙しと不可分一体の共認支配（世論操作）を、大衆がどこまで撥ね返すか？」
しかし、維新の躍進はそれで説明できるとしても、今回の異常とも言うべき民主の惨敗と自民の圧勝はそれだけでは説明できない。
政党別得票率が公表されていない段階ではあるが、その背後にある民意を推し測ってみたい。
いつも応援ありがとうございます。
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企業の浮沈を握る認識シリーズ 総集編
皆さんこんにちは。
計１０回にわたる『企業の浮沈を握る認識シリーズ』はいかがでしたか？
このシリーズ記事を読んでもらえば、必ずや何らかの気づきを得て、現実の仕事場面に役立てるに違いない！という想いで、仲間と共に執筆してきました。
今回は『総集編』として、これまでの１０回の記事の要点を改めてまとめていきます。
各回のタイトルにはリンクを貼っておきましたので、適宜読み返したい記事はクリックして、読んでみて下さい。
この総集編は、例えば判断に迷った時、逆境が訪れた時、転換の必要を感じた時、一大チャレンジの時などなど、思い出して読み返せるサムネイルとしても活用して頂けるのではないか、と思います。
『次代に求められる共認形成力とは 第２回～私権時代の共認の中身とはどのようなものか～』
日本を代表する大企業（パナソニック、ソニー、シャープ）が相次いで膨大な赤字を発表し、待ったなしの事業縮小が迫られると同時に存続の危機さえ囁かれています。
原因は物的欠乏の衰弱（豊かさの実現）に伴う市場の縮小にあり、’７０年代以降の歴代政府による市場の延命策（赤字国債の大量発行）が尽きたことを意味しています。
しかし、見方を変えると、現状は必ずしも悲観的な状況ではなく、寧ろ新たな可能性の局面に入ろうとする生みの苦しみの段階にあると捉えることもできます。
それが「物的生産から類的生産への大転換」という状況認識です。つまり「資本力（物的生産）に替わり共認形成力（類的生産）が生産能力を規定する時代に入った」と言うことです。
今回のシリーズでは、この「次代が求める生産力＝共認形成力」をテーマに、その能力の中身について追求しています。
前回は「共認とは何か？」について、サル・人類まで遡って、その真髄である徹底した「同化機能」について見てきました。
第２回目の今回は共認（形成）の中身について、私権時代の共認とはどのようなものであったのか？について見ていきたいと思います。
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衆院選の焦点＝民主主義の騙しと不可分一体の共認支配（世論操作）を、大衆がどこまで撥ね返すか？
「解散総選挙報道に要注意！⇒マスコミの露出度に騙されるな！」
「解散総選挙報道に要注意（２）⇒世論調査という名の世論操作に騙されるな！」の続きです。
世論操作とは民主主義という騙しを機能させるために不可欠な騙しであることを指摘しておきます。
いつも応援ありがとうございます。
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解散総選挙報道に要注意（２）⇒「世論調査」という名の世論操作に騙されるな！
「解散総選挙報道に要注意！⇒マスコミの露出度に騙されるな！」の続きです。
騙されてはならないものが、もう一つあります。
大新聞は、読売を筆頭に、産経、日経、朝日、毎日と全てが同じ論調で、原発・ＴＰＰ・消費税推進の自民優勢を強調していますが、その根拠となっている世論調査なるものに騙されてはなりません。
いつも応援ありがとうございます。
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米国の圧力と戦後日本史１０ ～脱米・自主独立にまっすぐ挑み続けた石橋湛山～
(画像は石橋湛山)
石橋湛山という政治家をご存知でしょうか？
日ソ国交回復を実現した鳩山一郎に続き、首相となった人物です。
戦前・戦中はジャーナリストとして活躍し、大日本主義(軍国主義・専制主義・国家主義)を主張する軍部を厳しく批判するなど、硬骨の言論人として知られています。
戦後は政界に進出し、大蔵大臣、通商産業大臣を歴任した後、第55代内閣総理大臣(1956.12～1957.2)を務めました。戦後10年が経過し、アメリカによる検察支配やマスコミ支配が強固になりつつある中、石橋は一貫して「脱米・自主独立」を主張します。
今回の記事、「米国の圧力と戦後日本史１０～脱米・自主独立にまっすぐ挑み続けた石橋湛山～」では、そんな石橋湛山にスポットを当て、彼の政治家としての人生を紐解いていきたいと思います。
※以下、文章引用元は全て「戦後史の正体」（孫崎享）
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新概念を学ぶ4 雌雄に分化は適応可能性を増大させ、生物の急速な進化を可能にした
「新概念を学ぶ3 生物は、種として適応するための成功体験の塊（塗り重ね構造体）である」では、生物の進化とは変異の塗り重ねの歴史であり、その背景には外圧状況の変化・適応、種として適応するための成功体験の塊である、ということみてきました。今回は塗り重ねにおける生物の進化過程の中で雄雌分化を見ていきたいと思います。
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衆院選の背後に見える世界情勢の変化（米支配勢力の凋落→日本の私権エリートの分裂）
今回の衆院選に対して、今回の衆院選は、政党が乱立しているだけでなく、周囲の情勢もかなり混沌としている。大手マスコミは「自民圧勝」を喧伝しているものの、フタを開けてみないと分からない感じが強い。
大新聞は、読売を筆頭に、産経、日経、朝日、毎日と全てが同じ論調で、原発・ＴＰＰ・消費税推進の自民優勢を強調しているが、背後にある世界情勢（支配勢力の力関係）は大きく転換しつつあるようだ。
とりわけ、日本の政官財界、マスコミを支配してきた米国支配勢力が凋落し、その支配力が衰弱した結果、日本の私権エリートたちの分裂が始まった感がある。
まず、財界が脱原発に舵を切り、小沢「未来」に接近しつつあると言う。
いつも応援ありがとうございます。
