企業を共同体に変えるには１０～「企業の共同体化」が日本の活力を再生する第一歩である。
『企業を共同体に変えるには』と題して発信してきた本シリーズも本日で最終回となりました。
過去記事はこちら☆
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第一回：企業における「共同体的」仕組みの事例
第二回：新たな共認勢力とは何か？
第三回：共同体「類グループ」が勝ち続ける理由
第四回：民主主義＝会議というのは固定観念、対面会議の欠陥を超えて、全てをネットへ
第五回：トラブルの根底に指揮系統あり⇒みんなの当事者意識を上げる仕組みを作る
第六回：企業を共同体に変えるには？6～「本源集団の再生」
第七回：社員の活力を上げること＝企業を共同体に変えること
第八回：共同体企業のネットワークが、企業の共同体化推進と、共認社会実現の突破口となる
第九回：共同体企業のネットワークをどう構築してゆくか
今、日本経済はマクロ的に見れば、GDPは伸びず、また貿易赤字が増加しています。「日本社会はもうダメなんじゃないのか？」と悲観的に捉える方が趨勢ではないかと思います。しかし、元気が無いように見えて、各企業をつぶさに見ていくと、今までに無い形で活力を出している企業がたくさん存在します。
その多くは社員が充足出来る場を実現した中小企業ですが、むしろ、その流れこそが日本がこれから進むべき道を示しているのではないでしょうか？
そして、この新しい流れに注目し、今後の企業活動の可能性とそれが社会に及ぼす影響を考えていこうと考えたのが、本シリーズの問題意識でした。
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ユーロ危機３ 欧州周辺国から内情を探る。欧州貴族主導で安定化に必死な状況。
ユーロ危機が叫ばれる中、以前のユーロ危機２では、「ユーロ危機のウラで、着実に死期が迫っているのは、ヨーロッパではなくアメリカ」という考えを紹介した。
今回は、ユーロの大国、ドイツやフランスから離れた周辺国の状況を押さえ、表からは見えないＥＵやユーロの内情に迫ってみる。
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カタカムナに学ぶ ～日本人のもつ平衡感覚（秩序収束力）の起源は宇宙（アマ）の摂理～
ヨーロッパの金融危機も佳境に入り、いよいよ日本にもこの波が押し寄せてきそうな気配です。崩壊の近づいている資本主義社会の次の社会を考えていくためにも、日々可能性を追求し学び続けていきましょう！
そこで今日は、カタカムナに学ぶ ～カムナガラノミチと日本語の起源～に続きまして、カタカムナに学ぶシリーズ第2弾『日本の上古代史』を紹介していきます。
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共同体社会の実現に向けて－４ ～実現論 序１. 近代思想が招いた市場社会の崩壊の危機(その４) ～
続いてのテーマは、
素人である我々に期待される課題とは？
どうやってそれを達成する？ です。
その統合軸が『事実の共認』。
今回は、その可能性を感じてください！
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民主主義の全否定５～大衆を私益第一の傍観者たらしめて支配するのが民主主義である～
画像はこちらからお借りしました。
前回の民主主義の全否定４～主権在民三権分立の欺瞞～では、民主主義や民主制は軍産連合体（その裏に居る金貸し）の情報支配力（マスコミや教育）によって神話化するまでに礼賛され、彼らの都合が良いように利用されているということを扱いました。
今回は、具体的にどのように大衆を操り支配してきたか、というところを見てゆきたいと思います。
いつもありがとうございます。
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企業を共同体に変えるには９～共同体企業のネットワークをどう構築してゆくか～
前回の記事では、共同体企業のネットワークが企業の共同体化と共認社会実現の突破口となる。そのためには先行する類グループのような共同体企業が、他の企業との協同関係（ネットワーク）を構築し拡げていくことが不可欠であるということを述べてきました。（企業を共同体に変えるには８～共同体企業のネットワークが企業の共同体化と共認社会実現の突破口となる～）
しかし、現実的には、残存する私権制度（観念）の中で特権を手放そうとしない統合階級の存在が大きな壁となって実現化を阻んでいます。そして、なにより大きな阻害要因となっているのが経営者自身の頭の中に巣食う旧観念からの認識転換の遅れにあるということです。
ここに共同体企業として４０年の蓄積をもつ類グループが創り上げてきた数々の充足事例やそれを支える構造認識が在ります。
従って、これらの充足事例や構造認識を武器に、「共同体企業のネットワークをどう構築してゆくか」について、
①経営者の頭の中に巣食う旧観念の正体とは？
②ネットワーク化の具体的な手法とは
以上、二つの観点から詳細にみていきたいとおもいます。
応援よろしくお願いします！
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ユーロ危機２ ユーロ危機のウラで、着実に死期が迫っているのは、ヨーロッパではなくアメリカ
（ユーロ危機１ ヨーロッパ各国が抱える「歯止め」を外すことになったユーロ導入の続き。）
■ユーロのデメリットは？
今回のギリシアのように、国家財政危機が顕在化し国債価格が下がれば（金利が上昇すれば）、その国の通貨価値も下落し、輸入が抑制され輸出が活発になることで経済を軌道に乗せて行く事は不可能ではない（ex.アジア通貨危機後の東南アジア諸国）。しかし、統一通貨ユーロを用いる限り、その国の実態に沿った通貨安になることは無い。
しかも、日本やアメリカのように”その国に中央銀行がある”訳ではないので、中央銀行による国債買取による延命にも限界がある。
ギリシアを初めとする南欧諸国は、ドイツやフランスなどが買い支えるしかないのだが、そうこうしているうちにも、ユーロ圏全体が沈むリスクが高まっている
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ユーロ危機１ ヨーロッパ各国が抱える「歯止め」を外すことになったユーロ導入
経済指標指数グラフ 【各国比較】1972年＝100とした各経済指標の指数グラフ。 主要国株価、為替、ＮＹ原油、ロンドン金、国内金、地価、 公定歩合、経済成長率、消費者物価指数を掲載。
7月末から8月初に掛けてアメリカ・デフォルト危機が騒がれてきたが、ギリギリで債務上限法案が議会を通過し、先延ばしにされた。
一方で、9月から再び危機が叫ばれ始めたのが、ユーロである。2010年に噴出したギリシア危機は、抜本的な解決策が見出されず、2011年9月に再び危機が再燃した。今やギリシアの短期国債の金利は100%を超える水準にある。
このユーロ危機は、ユーロが持つ構造的欠陥に負うところも大きい。
そこで今回は、
・ヨーロッパにとってのユーロのメリットは？
・逆に、ユーロのデメリットは？
・ユーロ延命のために、ヨーロッパはどういう手を打ってくるか？
について追求してみたい。
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人気ブログランキングにおけるポイント数の激減・順位の急降下について
政治問題や近代思想の問題、マスコミ・官僚・学者の問題などを追求している「日本を守るのに右も左もない」ですが、人気ブログランキングとにほんブログ村という二つのランキングサイトに登録しています。読者の皆様には、記事毎に付いているバナーを、クリックしていただいていると思います。いつもありがとうございます。
その一つの人気ブログランキングにおいて、クリックによって発生するポイント数が、突如1/3に激減し、順位が急減するという事態が発生しました。全くもって不可解なこの現象は、人気ブログランキングの集計方法に重大な誤りがあるか、集計したポイント数に低減率が掛けられているとしか考えられません。
よって、以下のようなメールを人気ブログランキングに送り、この件についての明確な説明と修正を求めます。
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共同体社会の実現に向けて－３ ～実現論 序１. 近代思想が招いた市場社会の崩壊の危機(その３) ～
前回記事では、現在の社会閉塞を招いた根本原因は近代思想にある事。そして民主主義や市場主義などの近代思想に依拠して近代をリードしてきた学者や官僚、マスコミ等の統合階級が答えを出せない理由を明らかにしました。・・・彼らは人類を滅亡に導くガンといってもいい。
しかし、彼らは今なお、多大な非難を浴びながらも、この社会を主導する場に安穏と居座り続けています。
・・・私たちは一体、どうすればいいのでしょうか？
先日の原発デモで大江健三郎が「デモしか社会を変える手はない！」と発していましたが、旧来の運動論では、悪しき社会構造は変わらないでしょう。（新しい運動論をこのシリーズで展開していきます）
今回記事からは、この様な状況を突破する可能性に焦点を当ててゆきます。
可能性は「普通の生産者」のなかにある！という視点です。
この記事を読んでいただいている方々は、まさに「普通の生産者」の方が多いと思います。私たち自身の足元にある確たる可能性を再認識し、これまでとは違った意識で社会を対象化するきっかけにしていただければ幸いです。
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