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金貸し支配の存在基盤と崩壊構造2~追い詰められた金貸しはどのようにして崩壊してゆくか?

Posted By staff On 2012年9月19日 @ 11:58 PM In 08.近現代史と金貸し | 9 Comments

「金貸し支配の存在基盤と崩壊構造1~戦争封鎖で追い詰められたロックフェラー、国家収奪限界で追い詰められたロスチャイルド」 [1]で、
【1】金貸しの存在基盤は国家からの収奪で、その二大手段が①戦争と②中央銀行が国家に金を貸すことであること、
【2】ところが現代、戦争は封鎖され、またこれ以上国家の借金が限界に達したことによって、金貸しの二大収益源(国家からの収奪源)が絶たれつつあることを示した。(戦争封鎖によって追い詰められたのがロックフェラー、国家の借金限界によって追い詰められたのがロスチャイルド)

では、追い詰められた金貸したちは、どのような画策をしているのか?
いつも応援ありがとうございます。


追い詰められた金貸しが延命しようとするスキームは、国民から搾り取れるだけ搾り取って生き延びるという路線しかない。放っておけばとっくの昔に破綻していたはずの銀行・大企業が倒産しなかったのは、国家が国民から搾り取った税金を銀行・大企業に注入し倒産を回避させたからにすぎない。国家破綻(デフォルト)も同様で、国民から搾り取れるだけ搾り取って生き延びるという路線を国家がとることは、ギリシアの破綻問題を見れば明らかである。
●では、金貸し支配は今後どうなるか?
「ユーロ危機3 欧州周辺国から内情を探る。欧州貴族主導で安定化に必死な状況。」 [2]
欧州貴族の本拠地はベルギーにあり、それがEUの本拠地でもある。このことが意味するものは、EUそのものが欧州貴族を中心に先導されてきたということである。そしてそのEUが中心となって推し進められた欧州統一通貨ユーロも、基軸通貨であるドルの地位を奪うべく欧州貴族中心に推進されてきたのである。
欧州貴族達は、ユーロをドルに変わる優位な通貨とするために、大国イギリスのポンドを加えたかったはずであるが、それは実現できなかった。そして現在、金貸しにとってダメージの大きな金融取引税をユーロ加盟国が飲んで、イギリスが拒否している事を考え合わせると、少なくともユーロ圏では金貸しロスチャイルドが貴族たちの軍門に下った一方で、イギリスはロスチャイルドの影響が薄れ、アメリカ発の金融勢力の配下にあるという見方もできる。
EUやユーロそのものが元々欧州貴族中心に生み出されたものであり、今やロスチャイルドら金貸し勢を一定程度抑えこみながら、同じ欧州貴族の根城であるスイスも巻き込んで、安定に向けて、必死の状態である様子が伺える。
「欧・露・中・印によるアメリカ=ロックフェラー包囲網が完成しつつある」 [3]
ドル危機よりもユーロ危機が大きく取り上げられるようになった2011年8月31日、スイス政府の働きかけで 世界57ヶ国の代表がモナコ公国に非公式に集まり、国際金融会議が開催された。この「57カ国会議」は、”欧州貴族”が主催し、ジェイコブ・ロスチャイルドは出席を許されていたらしい。ところが、デイビッド・ロックフェラーだけでなく、(ロスチャイルドと結託していると考えられてきた)ジェイ・ロックフェラーは、出席を拒否されたと言われている。
さらにこの会議が終了した直後の9月6日、スイス国立銀行はユーロに対して高止まりしていたスイスフランに対して、「無制限に為替介入をして、スイスフラン安に誘導する」ことを発表した。これは、味方を変えればユーロ高を演出するということであり、「ユーロの買い支え」と見ることができる。
これらの現象から、「欧州貴族は、アメリカ(ロックフェラー)を見捨てて、ユーロ支援を決定した」ことが見えてくる。加えて、「57カ国会議」にロシアや中国やインドも出席しているところから見ると、「アメリカ包囲網」は全世界的に形成されつつあることになる。アメリカは、完全に封じ込められ、没落するしかない状況へと追い詰められようとしている。
「欧ロスチャイルドと米ロックフェラーが暴落の引き金を引くタイミングは、どのような状況で生まれるのか?」 [4]
現在、ロスチャイルドは、資源・エネルギーへの支配力を強めており、また、マネー経済規制にも積極的である。これは行き過ぎたマネー経済から実物経済へと舵を切ったことを示している。つまりロスチャイルドは、資源・エネルギーを支配することで、経済破局の混乱を乗り切り、実物経済下での支配力を発揮しようとしている可能性が高い。
ロスチャイルドが暴落の引き金を引く時機は、
・サウジアラビアのサウード家が転覆して、親米国家から親欧国家に転換した時か、
・アメリカとヨーロッパを天秤にかけるプーチンのロシアが、アメリカへの態度を硬化させた時か、どちらかだろう。 
一方、ロックフェラーはTPPによる「アメリカから日本への本社機能の移転を含む避難」が実現、もしくは実現の見通しが付いた段階で、ドル暴落の引き金を引く可能性が高い。
このように、欧ロスチャイルドはサウジアラビアとロシア、米ロックフェラーは、環太平洋の資源国家と日本というそれぞれの支配を巡って争いながら状況を整え、「暴落の引き金を引くタイミング」を見計らっていると考えられる。
もし、「それぞれが望む状況が整わない」という状態が続けば、現在がそうであるように、ドルとユーロが価値を下げ続け、日本円だけが高止まりし続けるという状況が続くことになるだろう。
しかし、金貸し勢力は次のような弱点と自滅の構造を抱えており、大局的にみて、どこかで国債が暴落することは不可避だろう。
『るいネット』「金貸し勢力の弱点と自滅の構造」 [5]

中銀にとって、最も警戒すべきは、過剰供給による紙幣価値の暴落。
従って、投機市場が回り続けるのに必要な資金以下≒金融勢力の塩漬けetcで減少した資金量以下しか供給できない。
従って、投機市場の総資金量はジリジリと減り続ける。従って、金融商品の価格を維持するために、最終的には国家が買い手となって買い支えに回り、その結果、国家財政に更なる大穴を空けることになる。
従って、このままでは、国家財政の破綻と紙幣の大増刷の必然的な帰結として、国債の暴落は不可避である。
例えば、米債が暴落して超インフレに陥れば、すでに窮乏化している大衆の大暴動は必至であり、そうなれば秩序崩壊して殺し合いから国家崩壊に至る可能性が高い。アメリカが崩壊すれば中国をはじめ十カ国以上が連動して崩壊するだろう。
金貸しが、最後まで中央銀行の紙幣発行権にしがみ付いて離さなければ、そうなる。
金貸しが、米・中その他の崩壊と自身の晒し首を避けたければ、中央銀行の支配権を手放し、国家紙幣の発行を認めるしかないが、彼らは最後まで権力にしがみつき、米・中崩壊と共に自滅してゆく可能性の方が高い。

そして、
『るいネット』「金貸しと悪徳エリートに止めを刺すのは?」 [6]

確かに、国債暴落→米・中崩壊は、金貸しと悪徳エリートに止めを刺す決定的な契機となる。
しかし、大衆自身が進化しなければ、新しい社会は実現されない。それどころか、米・中崩壊が人類滅亡の契機となる可能性さえある。
従って、敵の自滅を待つだけではなく、大衆の意識=共認内容の進化の実現基盤を発掘することが、何よりも重要である。
これまで、数万人に一人しかいない金貸し+悪徳エリートの複合勢力と大衆の間の媒介者となっていたのが、1%程のインテリ層であるが、追い詰められた金貸しと悪徳エリートが暴走をくりかえしてきた結果、インテリの過半は、既に反金貸しに移行した。こうして金貸しと悪徳エリートたちは、しだいに孤立無援の状態に追い込まれてゆく。
また、追いつめられた勢力が内ゲバで自滅してゆくのは、私権社会の慣わしであるが、金貸し+悪徳エリートたちの内ゲバも、5年以内に各省庁や各メディアの内部対立として顕在化する。とりわけ、一部省庁や一部マスコミの造反は、人々を混乱させる=覚醒させると共に、人々の秩序収束⇒統合期待を一気に高めることになるだろう。
その間にも、米・中・欧の大衆の窮乏化が進み、ドル・米債暴落→超インフレを契機に米・中etcで大暴動→殺し合いあるいは内戦→秩序崩壊が世界中に連鎖し、大破局に突入する。
しかし、その期に及んでも、マスコミは世界の破局現象を正しく伝えない。
従って、官僚・政治家不信と共に一気にマスコミ不信が顕在化し、脱マスコミ⇒ネット収束が実現する。
このように、米・中が崩壊すれば、悪徳エリートは内ゲバを激化させて、再起不能の大混乱に陥るし、脱マスコミ⇒ネット収束の大転換も実現し、大衆発の共認社会への移行に必要な全ての準備が整う。
もちろん、大衆が付和雷同して、滅亡に向かう可能性が全くない訳ではない。しかし、少なくとも日本人は、原発事故でも動かなかった。今も大衆は根源回帰⇒共認収束のベクトル上で、じっと先行きを注視している。
従って、国債暴落→米・中崩壊に際しても、秩序収束が強まり、統合期待が一気に高まる可能性が高い。
そして、その期待は、脱私権(脱エリート)社会へと収束する。更に又、その期待は、そのような潮流を導く新理論へと収束してゆく。
(但し、インテリが「反エリート」「脱民主主義」に転換するのは10年後であり、新勢力が政権を握るのも、それぐらいの時間を要するだろう。)
金貸しが、大暴動→米中崩壊を避けたければ、中銀廃止・国家紙幣発行を認めるしかない。その場合、一部の国では超インフレが発生し、金融縮小etcの混乱も発生するが、破局には至らない。
その場合も統合期待が急上昇し、とりあえず大衆の側に立つネット・マスコミの推す政党が連合政権を組むが、旧観念に支配されたままなので改革が進まず、混乱が続くことになる。
従って、新理論に導かれた新勢力に政権が移行するには、やはり10年~15年くらいの時間を要するだろう。

 


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[1] 「金貸し支配の存在基盤と崩壊構造1~戦争封鎖で追い詰められたロックフェラー、国家収奪限界で追い詰められたロスチャイルド」: http://blog.nihon-syakai.net/blog/2012/09/002371.html#more

[2] 「ユーロ危機3 欧州周辺国から内情を探る。欧州貴族主導で安定化に必死な状況。」: http://blog.nihon-syakai.net/blog/2011/10/002093.html

[3] 「欧・露・中・印によるアメリカ=ロックフェラー包囲網が完成しつつある」: http://blog.nihon-syakai.net/blog/2011/10/002099.html

[4] 「欧ロスチャイルドと米ロックフェラーが暴落の引き金を引くタイミングは、どのような状況で生まれるのか?」: http://blog.nihon-syakai.net/blog/2011/11/002151.html

[5] 『るいネット』「金貸し勢力の弱点と自滅の構造」: http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=600&t=6&k=0&m=264384

[6] 『るいネット』「金貸しと悪徳エリートに止めを刺すのは?」: http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=600&t=6&k=0&m=264419

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