2012年09月27日
民主主義の権化＝マスコミは権力の手先である。つまり、民主派の正体は私権派ではないか。
朝日新聞は2011年12月5日、「消費税増税は避けられない」と社説に掲げ、権力の手先であることを自ら宣言した。
画像はこちらからお借りしました。
「国民から収奪し抑圧する法律を、金貸しのために次々と作り出している国会と民主主義」では、
追い詰められた金貸しの延命のために、国民から収奪し抑圧する法律を次々と作り出しているのが国会であること、つまり国権の最高機関である国会（議会）の正体は金貸しの手先機関であることを明らかにした。
そして、その正当化観念が民主主義である。
当ブログでは、これまで民主主義の騙し（欺瞞性）を追求してきた。
「民主主義とファシズムは同じ穴のムジナである」
「金貸しによる支配と主権在民・三権分立という言葉の欺瞞性」
「市民運動という騙し。民主主義という騙し」
「１７世紀欧州で、近代科学と民主制と中央銀行制度が確立したのは何故か？」
「民主主義と私有権は不可分一体であるが、大衆のそれは支配者の都合によっていつでも剥奪され得る」
「民主主義と近代社会運動の源流は魔女狩りなのでは？」
そこで明らかになったのは、
民主主義はその成立過程から自我・私権と不可分一体であり、自我（私権）の暴走装置に他ならないということ、そして、民主主義は金貸し支配にとって実に都合の良い思想であり制度であったということである。
ということは、民主派とは大衆の味方なのではなく、実は私権派と一体なのではないか。
実際、これまで民主主義を唱導してきたマスコミが、実は権力（金貸し支配）の手先であったことが明らかになっている。
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