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金貸し支配の存在基盤と崩壊構造1~戦争封鎖で追い詰められたロックフェラー、国家の借金限界で追い詰められたロスチャイルド

Posted By staff On 2012年9月19日 @ 11:50 PM In 08.近現代史と金貸し | 83 Comments

9月14日の記事「金貸し支配を覆す基盤を探る」 [1]に続いて、改めて、金貸しの支配構造(抗争史)およびその崩壊構造をまとめてみました。
いつも応援ありがとうございます。


●まず、金貸しの存在基盤を明らかにする。
『るいネット』「金貸しの存在基盤は国家からの収奪。そのための支配戦略が戦争・革命と共認支配。」 [2]から引用する。

【1】金貸し支配の中核戦略は、国家を利用し、かつ国家から収奪することである。
国家の力をそぎ落としつつ、同時にボロ儲けできる最も有効な手段が戦争である。
戦争するには莫大(かつ高利益率の)軍事費がかかるからであるが、戦争まで至らなくとも、戦争の危機を煽るだけで軍需が拡大し金貸しは儲かる。
この仕掛けは、金貸しがローマ法王をけしかけて行わせた十字軍遠征に始まっている。十字軍に参戦した王侯貴族や騎士たちは軍備を整えるために多額の借金を抱える羽目になった。こうして国家勢力の衰弱と金貸し自身の蓄財と、略奪財と軍需による市場拡大という、全ての目的を金貸しは同時に達成したのである。
幕末の薩長の倒幕戦争も日露戦争も、ロスチャイルドからの支援or借金によって行われたものである。ロスチャイルドが薩長や日本を支援した狙いは、幕府やロマノフ王朝という強力な国家を衰弱させることである。実際、幕府は倒れ、日露戦争で疲弊したロマノフ王朝はロシア革命によって瓦解した。
20世紀の第一次・第二次世界大戦から戦後の東西冷戦に至るまで、全て同じ構造である。
国家の力をそぎ落とす、もう一つの手段が革命を起こすことである。これはすぐさま儲かるわけではないが、金貸しに都合のよい政権を作り上げることができるので後々、必ず儲かる。
その典型がフランス革命である。そして、明治維新、ロシア革命、中共革命から現代に至ってもエジプトやリビアの民主化運動と、金貸しは同じ手口を繰り返している。
そこでは、幕府には仏ロスチャイルドが、薩長には英ロスチャイルドが金を貸したように、対立する両勢力をけしかけ金を貸すことによって、どちらが勝っても金貸しは必ず儲かるというのが常套手段である。そのようにして金貸しは世界中の国家の支配権力を握ってきた。
そして、国家の財を収奪する、その最終形態がイングランド銀行に始まる中央銀行制度である。中央銀行とは国家機関ではなく民間企業である。とりわけ米の中央銀行FRBは100%金貸しが出資する完全な私企業である。一私企業である中央銀行が紙幣発行権(=無から有を生み出す特権)を独占し、紙幣を刷って国家に貸付けるだけで金貸しは濡れ手に粟の莫大な利息を手に入れてきた。
これは国家の借金が増えるほど金貸しが儲かるという打ち出の小槌である。そして、金貸しにそそのかされて国家は借金を積み重ねてきた。
その結果、今や世界中のどの国もこれ以上借金を増やすことができない限界に達している。金貸しの最大の収益源が絶たれつつあるということであり、これが現在、金貸しが焦りに焦って暴走を重ねている原因である。
しかし、金貸しがどんな手を打とうとも、この仕組みは崩壊するしかない。言い換えれば、金貸しは国家の財の寄生虫にすぎないのであって、宿主を絞り尽くして国家が倒れてしまえば、金貸しも共倒れするしかないのである。
【2】金貸しが国家を支配する仕組みは簡単で、大衆を共認支配すれば終いである。
支配共認の中身は法制共認(支配)と観念共認(支配)の2つある。
そして、法制共認の中身は観念共認によって規定されている。
法制支配を担っているのが官僚・警察・税務署・労基署等の国家機関であり、観念支配を担っているのが学者やマスコミで、その下で学校の教師が大衆を洗脳している。
従って、法制支配⇒観念支配の頂点さえ押えれば、末端まで支配できるようになっている。
実際、ルネサンス以来、金貸しは数万人に1人の才能を発掘しては芸術家や学者や政治家として育て、また他方では諜報機関や大学や広宣機関(マスコミ)を作ってきた。今日では、諜報機関や司法機関をはじめとする官僚機構や議会、あるいは中央銀行や大学やマスコミの中枢は、そのような金貸しの手先たち=悪徳エリートによって占拠されている。そして、彼らは一貫して、金貸しに都合の良い観念群を作り出し、学校とマスコミを通じて発信し続けている。その観念の代表が戦後教育を貫く個人主義や民主主義であり、金貸しにとってこれほど都合の良い認識はない。

●以上が金貸しの存在基盤(力の構造)であるが、金貸しには、大きく3つの勢力がある。
1.EUを基盤として、世界中の中央銀行をはじめとする金融や世界中のマスコミを支配するロスチャイルド
2.アメリカの軍需産業や諜報機関、石油・食糧・資源・食糧を牛耳るロックフェラー。彼らは日本の検察・官僚・マスコミも支配している。
3.ロスチャイルドやロックフェラーらの背後には、金貸し勢力に金を貸す金主=欧州貴族が存在する。

欧州貴族とロスチャイルドVSロックフェラーの覇権闘争という視点を抜きに世界経済を語ることはできない。
●従って、これら金貸し勢力の抗争史をまとめる。
欧州貴族は古代から略奪によって財を溜め込んでいる。
とりわけ200年以上に亘る十字軍遠征により、富の大半を領有する貴族や騎士の大半が交易に関わり、商人(投機)貴族化した。その末裔が欧州貴族である。
近代までは、金貸しは欧州貴族(金主)から金や財宝を借りて運用する番頭にすぎなかった。欧州貴族→金貸しに対する金の預り証が紙幣の起源である。
ところが、近代以降、市場拡大に伴い、ロスチャイルドが覇権を握る。
明治維新、ロシア革命もロスチャイルドが仕組んだものである。
第一次世界大戦までは、(米)ロックフェラーも(欧)ロスチャイルドの番頭にすぎなかった。
ところがロスチャイルドの本拠地であるヨーロッパが第一次・第二次世界大戦で大打撃を受けロスチャイルドが弱体化したことと、石油をはじめとする物的生産の拡大に伴い、軍産複合体と資源・食糧を牛耳るロックフェラーが勢力を伸ばし、力関係はロックフェラー>ロスチャイルドに逆転した。
●戦争封鎖により追い詰められたロックフェラー
ロスチャイルドの力の基盤が中央銀行をはじめとする金融であるのに対して、ロックフェラーは米軍産複合体である。ロスチャイルドと覇権を争うためにも、米軍産複合体の利益を手放すことはできず、戦争を続けなければならない。そのために戦後、ロックフェラーが仕掛けたのが米ソ冷戦である。
ところが、’70年頃先進国において豊かさが実現すると、金貸しと云えども大戦争を起こすことはできなくなる。戦争とは生存闘争(私権闘争)の極致である。逆に云うと飢餓の圧力がなければ戦争は起こせない。
実際、先進国で徴兵制が廃止されたのも、豊かさが実現された結果、国民皆兵共認を維持することができなくなったからである。かつ、力関係では先進国>後進国である以上、もはや世界大戦を起こすことは、どこの国であれ絶対的に不可能である。
このことは、近世以来金貸しの金儲けの主要な手段であった戦争経済が封鎖されたことを意味する。とりわけ軍産複合体を力の基盤とするロックフェラーが受けた打撃は大きい。
にもかかわらず、米ソ冷戦やベトナム戦争以降も、イラク侵略、リビア侵略等々、局地戦争は続いているが、この戦争をやらかしているのは全て米=ロックフェラーである。
既に大衆共認によって既に世界大戦は封鎖されている。ロックフェラーはその世界共認の隙間を狙って局地戦争を仕掛けているわけである。これは大戦争が無くなって追い詰められたロックフェラーが火事場泥棒的な行動に過ぎない。
そこまでロックフェラーが追い詰められたのは、世界共認によって戦争が封鎖されたにもかかわらず、軍産複合体を力の基盤にしていることが根本原因である。
●国家の収奪限界に達して追い詰められたロスチャイルド
一方、ロスチャイルドは第二次世界大戦後から一貫して、)ロックフェラーに対する巻き返しを画策してきた。その第一弾が’73年石油ショックである。その次が、EU統合(ユーロ)である。最終的にはロシアも含めた全欧州の統合を狙っており、そのための’91年ソ連崩壊である。
また、欧州貴族の本拠地がベルギーにあり、それがEUの本拠地でもある。ということは、EUやユーロの背後にいるのは欧州貴族であり、欧州貴族+ロスチャイルド連合が基軸通貨であるドルの地位を奪うべく推進してきたものだと考えられる。
それに対して、’85年プラザ合意以降のD.ロックフェラーの戦略は、唯一の命綱である日本に閉じこもろうとするものである。D.ロックフェラーの動きがはっきりするのは’90年代~’00年代以降、つまり日本支配の強化である。
検察・マスコミを使った小沢潰しは記憶に新しいが、これはほとんど偏執狂と言うべき異常さであり、その異常さはD.ロックフェラーが追い詰められた果ての姿であることを暗示している。逆に言うと、欧州勢がEU統合体制という40年に亙る明確な戦略をもって動いているのに対して、D.ロックフェラーが日本にしがみつくしかなかったのは、それしか生き残る道がなかったからである。
そして、日本しか逃げ込む道がなかったからこそ、そこは完全に固める必要がある。だからこそ、D.ロックフェラーは’80年代官僚組織の手先化→’90年代マスコミの手先化を進め、’01年小泉フィーバー→郵政民営化と執拗なまでに日本再占領を進めてきたのである。
そして、直近ではTPPである。
TPPは、日本をドル暴落局面での避難先とするための目論見であり、米企業群の本社機能を移転させるための布石が「TPPによる日本のアメリカ化」ではないだろうか。
一方、ロスチャイルドは、ロックフェラーが日本しがみつきに躍起になっている隙に、’80年代後半の日本バブルとその崩壊を仕掛けたのである。実際、バブル崩壊によって、日産をはじめとする多くの大企業がロスチャイルド系金融機関によって支配されている。
さらに、’95年以降のNYダウをはじめとする世界バブルを仕掛けたのもロスチャイルドであり、これはロックフェラーに対する最終決戦である。実際、’08年リーマンショック以降、ロスチャイルド系のゴールドマンサックスが一人勝ち状態であり、D.ロックフェラーのシティバンクはボロボロである。しかも、ゴールドマン出身のポールソンはロスチャイルド系の金融機関はことごとく救済している。
さらに、’10年成立した米金融規制法案ではロスチャイルドの本丸FRBの規制権限が強化されている。これは、どの金融機関を生かしてどこを潰すか、生殺与奪をFRBが握ったということであり、いずれD.ロックフェラーのシティバンクを潰すことを狙っていると考えられる。
このように、石油ショックも日本のバブルも世界のバブルもロスチャイルドの仕業であって、世界の経済的混乱の真犯人はロスチャイルドであったと言える。
しかし、中央銀行を牛耳って国家から収奪を重ね、世界の金融を思いのままにしてきたロスチャイルドも追い詰められているのは変わりがない。
今や世界中のどの国もこれ以上借金を増やすことができない限界に達している。ロスチャイルドの最大の収益源が絶たれたということである。
その現れがギリシア破綻問題をはじめとするユーロ危機である。
このように、ロックフェラーは戦争、ロスチャイルドは金融(中央銀行)という最大の収益源(=国家からの収奪源)を失い、追い詰められているのである。
これが現在、金貸しとその手先である特権階級エリートが焦りに焦って暴走を重ねている原因である。

 


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[2] 「金貸しの存在基盤は国家からの収奪。そのための支配戦略が戦争・革命と共認支配。」: http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=268274

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