2010年06月22日
もう、プロには期待できない～大衆による直接社会統合の可能性 ４ 市場拡大に拘る菅内閣～
新たに始まった菅政権。確かに短命政権ではあっては欲しくないものです。が、期待も虚しく、この選挙を前にして消費税増税の話を持ち出してくるなど、自ら支持率を下げるような行いをしているんです。しかも、声高らかに「海外進出」と農業や福祉への「保証金」などを政策として謳っています。そこまでして、市場の拡大が重要なのか？と思わせるほどに･･･
菅内閣が打ち出している政策も真っ当なものなのかを検証する上で、言われているグローバル化＝市場拡大の可能性を見ていきましょう。
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報道とカネ～官房機密費の本質は？～
上記図解は、初めて聞かれた方もいると思いますが、官房機密費という『闇』の政治資金の使途についてクローズアップしたものです。
「官邸とメディアの癒着構造・カネの流れ」を図解化しました。
小渕内閣で官房長官を務めた野中広務氏が、先月19日の民放テレビ番組、23日には那覇の講演で、官房機密費の使途に関して暴露発言をした。
この本質問題を本日は扱うこととする。
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庶民による社会統合気運の高まり その最先端の潮流を探る１ ～プロローグ～
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通常国会が閉会し、参院選に向けて本格始動の段階に入ったと言われている。
今度の参院選は、与党交代後初の国政選挙となる。
2009年8月の衆議院選挙では、旧自民党政権下での特権階級の暴走に、庶民がNoをつきつけ、戦後日本の政治における歴史的な転換が起きた。
その後、事業仕分け、郵政民営化の見直し、日米関係（基地問題）の改善など、「旧来の自民党政権とは違うのでは」という期待を抱かせたが、結果を見ていくと、「結局、何も変わっていかないのでは」という思いが生じてくる。
首相が替わっても何も変わらないのは戦後政治の常であったが、与党が替わってもやっぱり何も変わらないという現実が見えてきた以上、庶民の間に「自分たちで社会統合を担っていこう」という当事者意識が顕在化してくるのは、時間の問題ではないだろうか。
菅政権を無理やり支持するマスコミにだまされるな！
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民主党政権が鳩山から菅へ交代した。
今回の政変劇については本ブログでも様々な分析を試みているところだが、政変劇に伴い注目すべき点のひとつにに、あれほど鳩山を批判してたマスコミが、手のひらを返したかのように菅を支持していることがあげられる。
例えば、米軍普天間問題について、菅は日米合意を踏まえて対応するとしてるが、あれほど批判していたマスコミは、この事をほとんど問題視していない。
そもそも首相は菅に代わったとはいえ、主要閣僚はほとんど変わっていないし、そもそも菅自身が鳩山内閣の主要ポストにいたにもかかわらず、かれへの責任は一切ないとでもいうのか？
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民主党政変劇（クーデター）の背後にある、米政権内の権力闘争
今回の民主党の政変劇（鳩山－小沢辞任）の背後には、米政権内の権力闘争があったらしい。
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６月５日「森田実の言わねばならぬ【492】」から引用する。
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もう、プロには期待できない～大衆による直接社会統合の可能性 ３ 力の序列共認とその限界
そして人権派の団塊と、松下グローバリズムが残った―。
前回、6千年前まで歴史を遡って、国家の統合限界を歴史構造的に押さえ直してみましたが、気がつけば、現実世界では、あれよあれよという間に、「菅内閣」が誕生していました。短命内閣の歴代ナンバーワンは羽田孜内閣64日（原因は新党乱立or半袖スーツ？）、以下石橋湛山65日（病気）、宇野宗佑69日（女）だそうですが、くれぐれも記録を塗り替えるということだけはないように、せめて、70日は続いて、ベスト３入りだけは免れてほしいものだと思います。 
さて、今回は、私権闘争を統合した「力の序列共認」と、その限界を読み解いた四方勢至「超国家・超市場論７・８」を紹介します。
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菅政権は対米隷属政権の再来か？
森田実の言わねばならぬ
《新・森田実の政治日誌》政局混迷／乱れ飛ぶ怪情報
より
最近の口コミ情報を二、三紹介する（真偽を確かめていないことをお断りしておく）。
(1)「鳩山(前)首相・代表による小沢一郎(前)幹事長外しは、鳩山氏と菅氏があらかじめ相談して立てた策略であり、この立案者は菅氏だ」というもの。この情報を知らせてくれた人は永田町では、その名を知らない人がいないほど著名な人である。
(2)「菅内閣は衆参同日選を断行する」という情報（６月９、10日にかけて駆けめぐった）。この情報にもとづいて衆参同日選予測を行う雑誌もある。
(3)「大マスコミの中に、意識的に菅政権を守ろうという動きがある。かつてマスコミが小泉内閣を応援していたのと似た動きがある。裏側で、ネオコン、市場原理主義者、巨大金融資本、広告会社が動いている。小泉郵政改革の時と似た動きがある」
以上、３点のみ紹介する。あくまで口コミ情報である。
鳩山・菅の小沢降ろし密約、そして米国戦争屋→マスコミ→菅政権の動きを指摘する記事が増えてきているようだ。
以下に関連する記事をいくつか紹介します。
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亀井大臣辞任～戦争屋は、何故ここまでしぶといのか？
亀井静香金融担当大臣が辞任した。
『株式日記と経済展望』２０１０年６月１１日の記事では、次のように述べられている。
亀井大臣の郵政翻法案に対する海外からの圧力については新聞記事にもなっていましたが、それが今回の辞任の本当の理由なのだろう。亀井氏は辞めるかそれとも殺されるかどちらかを選べと脅迫されたのだろう。中川昭一財務大臣も暗殺されましたが、警察出身の亀井氏も国際金融マフィアにはどうする事もできないのだろう。
『株式日記と経済展望』「鳩山・小沢排除、亀井辞任で反米勢力は排除され、ズル菅内閣が出来上がった。亀井大臣はＣＩＡに脅されて辞任したのだろう。」
米戦争屋勢力の力は依然として強力で、日本支配を断念するどころか、ますますその露骨さを増している。
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首相が頻繁に入れ替わるのは、なぜか？
鳩山が辞任し、菅直人が首相に就任した。鳩山政権は、約９ヶ月という短期政権に終わった。しかし、１９７０年以降は、一部の例外を除けばほとんどが短命政権で終わっている。
なぜ、日本の総理大臣は、他国と比べての在任期間が短く、頻繁に入れ替わるのか？
このような現象の背後には、どんな構造があるのか？
共認原理実現のカギは、女の肯定性、充足性にあり
充足基調と闘争基調
より
・充足可能性が増大すれば、充足志向が顕現し、充足が実現すれば充足基調を形成する。
・充足可能性の実現によって形成された充足基調を母体にして、闘争可能性が芽生える。
・闘争可能性が増大すれば、闘争志向が顕現し、闘争が実現すれば（＝成果が上がれば）闘争基調が形成される。
☆充足の実現基調、闘争の実現基調、両者相まって実現基調を形成している。
実現基調の母体となるのが充足基調。
そして、その充足基調実現のカギは、充足存在たる「女」の肯定性、充足性にある。
実現基調の母体となる女の能力(肯定性、充足性)に焦点を当て、これから社会や組織を統合し成果を出していくために必要なことをまとめたものが、上の図解です。
以下、その内容を掘り下げてみます。
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