森田実の言わねばならぬ
《新・森田実の政治日誌》政局混迷／乱れ飛ぶ怪情報 [1]
より
最近の口コミ情報を二、三紹介する（真偽を確かめていないことをお断りしておく）。
(1)「鳩山(前)首相・代表による小沢一郎(前)幹事長外しは、鳩山氏と菅氏があらかじめ相談して立てた策略であり、この立案者は菅氏だ」というもの。この情報を知らせてくれた人は永田町では、その名を知らない人がいないほど著名な人である。
(2)「菅内閣は衆参同日選を断行する」という情報（６月９、10日にかけて駆けめぐった）。この情報にもとづいて衆参同日選予測を行う雑誌もある。
(3)「大マスコミの中に、意識的に菅政権を守ろうという動きがある。かつてマスコミが小泉内閣を応援していたのと似た動きがある。裏側で、ネオコン、市場原理主義者、巨大金融資本、広告会社が動いている。小泉郵政改革の時と似た動きがある」
以上、３点のみ紹介する。あくまで口コミ情報である。
鳩山・菅の小沢降ろし密約、そして米国戦争屋→マスコミ→菅政権の動きを指摘する記事が増えてきているようだ。
以下に関連する記事をいくつか紹介します。
いつも応援ありがとうございます 
《新・森田実の政治日誌》私が民主党参院選大敗をあえて予想する理由／菅内閣は沖縄切り捨ての鳩山政権の政策を継承する／それでも国民は菅政権を支持するのだろうか／沖縄切り捨ての菅内閣をマスコミは支持するのか?! [1]
より
菅首相は、鳩山内閣の普天間政策を継承するとの考えを示した。鳩山首相は沖縄県民を切り捨てた。この切り捨て政策を菅直人首相は受け継いだ。
それなのに、世論調査は菅首相への高い期待値を示している。鳩山前首相への支持率が10％台だったのに、同じ政策をやる菅首相への期待が60％以上というのは辻褄が合わない。
日本国民は、鳩山、菅両内閣の「沖縄切り捨て政策」をよいと思うのだろうか。そんなことでいいのだろうか。
東京の大マスコミは菅首相の応援団と化している。そのほとんど唯一の理由が、菅首相の「小沢一郎切り捨て」にある。「小沢切り」をすれば「沖縄切り捨て」は許されるのか？
菅首相を支持する東京の大マスコミと多くの国民に問いたい。政府の「沖縄切り捨て」を認めるのか、と。沖縄県民を切り捨てた鳩山前政権の方針と日米共同声明を実行することを宣言している菅直人政権を応援する東京の大マスコミは危険である。国民は菅内閣をほめあげている東京の大マスコミを信用してはならない。マスコミの力を使って、国民を動かそうという政治的野心をもったマスコミ人には注意しなければならない。
《今日の一言》「国民新党との約束破り・嘘ありの菅政権と民主党」を支援し応援する大マスコミは日本の道義の破壊者だ [1]
より
６月11日(金)朝６時台の民放テレビ(テレビ朝日)を見ていたら、コメンテーターが、菅内閣と民主党の国民新党との約束破棄をほめていた。おそろしいことである。
大新聞も同様である。ほんの数日前に署名までした約束を、平然と破棄した菅直人首相を支持し応援する大マスコミはおそろしいほどモラルを失ってしまっている。
マスコミには社会における教育的役割もある。教育の基本がモラルである。「嘘はつかない」「約束は守る」はモラルの基本である。マスコミは「嘘ありの政治」や「約束を破る政治家」を擁護するのは、国民に対する背信行為である。
６月11日の中央紙のなかに「菅首相の約束破り」を非難した記事やコメントを見つけることはできなかった。マスコミがモラルを失ったらこの世はオシマイである。
平野貞夫の｢永田町漂流記｣ [2]
より
菅・仙谷・枝野三氏が進めようとする政策は、新自由主義の思想による「小泉亜流構造改革」の再生、ネオコン政治を私は予感している。仙谷氏と米国シティグループとの関係はよく知られている。枝野氏がやってきた仕分けは、まやかしで、人間性を無視した形だけのもの。民間の小泉ブレーンを活用し、新自由主義に有利な仕分けをしているだけだ。制度の根本を仕分けするものではなかった。
植草一秀の『知られざる真実』
鳩山菅密約による小沢氏失脚工作真相が表面化 [3]
より
ところが、鳩山前総理は総辞職の責任を小沢一郎氏に転嫁した。
驚くべきことは、このシナリオ作者に菅直人氏が名を連ねた可能性が高いことが明らかにされた。
この重大事実を暴露されたのは平野貞夫元参議院議員である。平野氏は小沢氏の懐刀として議員活動を務められたが、議員辞職後も小沢氏と緊密な関係を維持し続けている。
時期は確定していないが、６月１日夜と見られている。鳩山氏と菅氏が相談し、菅氏への禅譲と小沢氏排除の密約が交わされたというのである。
詳細については平野貞夫氏の『永田町漂流記』 [2]をご高覧賜りたい。
～中略～
菅直人氏は米軍海兵隊の沖縄駐留が必要不可欠な存在でないことを明言してきた。したがって、鳩山内閣総辞職の主因が普天間問題決着の失敗にある現実を踏まえれば、鳩山政権が事務レベルで成立させた日米合意を見直すことが、新政権の最初の任務にならなければおかしい。
ところが、菅新総理は日米合意に基づいて進むことを明言し、普天間問題を誘導した岡田克也外相、北澤俊美防衛相、前原誠司沖縄担当相の３名をそのまま留任させた。これらの事実を並べれば、菅直人氏の対米隷属基本姿勢を否定することは不可能である。
菅新総理はこれまで官僚主権構造を否定する方針を明示し続けてきたが、昨日の記者会見では「官僚の力を使って政策を進めてゆく」と発言した。財務相に就任以来、菅氏は緊縮財政と消費税増税に前のめりの姿勢を強めてきた。総理大臣に就任し、総理の椅子に長く座り続けるには官僚と癒着した方が良いと考えを改めたのであろうか。
二世でもなく草の根から政治家になった菅直人は、これまで米国との関係を指摘されることはほとんど無かった。
しかしこれらの記事と、そしてこの間の菅政権の動きを俯瞰すると、米国戦争屋(D.ロックフェラーやCIA)の息がかかっている可能性は十分にあり得る。
今後の菅政権やマスコミの動きには十分注意が必要だ。