今回の民主党の政変劇（鳩山－小沢辞任）の背後には、米政権内の権力闘争があったらしい。
画像はこちら [1]からお借りしました。
６月５日「森田実の言わねばならぬ【492】」 [2]から引用する。
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５月28日の日米共同声明について、国際通の友人Ｙ氏と話す機会があった。以下はその時の対話のメモである（Ｍは森田実)。
Ｍ ５月28日の日米共同声明を読むと、日米双方とも「やり過ぎた」感がする。「過ぎたるは猶及ばざるが如し」(孔子)と昔から言われるが、政治においては「過ぎたるは及ばざるに劣る」(徳川家康)の方が多い。今回の日米共同声明は、交渉当事者が無理をしすぎて行き過ぎてしまったのではないか。実行できない無責任な約束をしてしまい、あとの処理に困るのではないかと思う。悪くすると、この共同声明が破綻したときに日米関係はおかしくなるのではないかという気がする。
Ｙ 森田さんの言うとおりだと思います。米国政府の日本担当者はかなり無理をしたと思います。じつは、米国政府の日本担当者は米国政府内で孤立し、鳩山内閣の反米的な動きを止めることができなければパージされるような状況に追いつめられていました。米国政府の主流は中国派が握りました。日本派の影響力はなくなってしまいました。米国政府のアジア政策の中心は中国になりました。日本はもはや傍流になってしまいました。じつは、米国政府の主流は鳩山政権を反米的政権と見ていました。鳩山首相を信用していなかった。沖縄問題について日米交渉が決裂したら、米国政府内の日本派は総退陣になりそうな状況でした。
米国政府の日本派は、民主党内の米国派に働きかけて、鳩山首相包囲網をつくり、政府内部で鳩山首相を孤立させ、追いつめました。結局、鳩山首相は、民主党内の米国派に負けて、大転向をしてしまったのです。その結果、福島民主党を切りました。
米国側は、鳩山政権の命運はもうすぐ尽きると見ていましたから、鳩山首相からできる限り米国側に有利な条件を受け入れさせ、ポスト鳩山時代に備えて米国政府の利益を維持しようとしたのです。米国側からは、日本側はきわめて無責任で投げやりというか面従腹背の対応と見えたようです。米国側は日本側からとれるだけのものをとろうという考えを貫いた。米国側は成功したと思っていますが、思慮が足りないと思います。こんなことでは、日米関係の将来は危ないと思います。
Ｍ 米国政府は鳩山首相は反米主義者だと見ているのですか。
Ｙ そうです。いまは面従腹背と見ています。信用していないことは間違いありません。何を考えているのかわからないのです。鳩山首相には何もないのかもしれませんが。
Ｍ それにしても米国政府の日本派は無理をしましたね。
Ｙ そう思います。今後が大変です。これだけ沖縄県民が怒った以上、うまくいかないと思います。
つまり、追い詰められた米政府内の日本派が、日本の民主党内の米国派に命じてクーデターを仕掛けさせた。それがこの間、鳩山・小沢辞任→菅首相就任の背後構造である。
では、「米政府内の日本派」、また「米政府内の中国派（主流派）」とは一体、何を指すのか？
『副島隆彦の学問道場』６月１２日の掲示板 [3]によると、
クーデターの指令本部は、電通（でんつう）と共同新聞の建物の中にある。なんと、早くも、５日には、例のインチキ 世論調査 の 発表が あって、「菅直人政権 への支持率が、６１％に急上昇」という 奇怪な報道が即座に行われた。 このあと、１０日に、新聞各社の横並びの、奇妙に数字が一致している新政権への支持率、６１から６８％（ 日経新聞が６８％ ） という、日本国民を扇動する、巨大な虚偽の世論調査結果の、嘘八百を報じた。
デイヴィッド・ロックフェラー系統が日本のテレビ・新聞をすべて上から押さえていることで制空権を、敵に握られている。私たち愛国者は原住民としての横の連帯を大事にして、ヒソヒソ話で、真実を伝えあわなけれなならない。 昨年の１２月から開始された、鳩山・小沢打倒のクーデター計画の司令部は、テレビ・新聞１１社の政治部長会議 プラス、検察・警察の最高幹部たち、とオール官僚のトップのアメリカの手先連合である。
クーデターの指令本部を上からあやつっている、マイケル・グリーンと、ジェラルド・カーティスと、カート・キャンベルが率いる１００人ぐらいのＣＩＡの日本管理・謀略実行部隊は、それぞれが、２，３人の日本人工作員を抱えている。この者たちが深く連携して、前原誠司、長島昭久らと連携して、反小沢の民主党議員たちを、背後からあやつってクーデターを決行させた。菅と仙石（官房長官になった）は、これまでの貧乏で、資金がないから、アメリカから数百億円の資金をもらって転んだのだろう。 売国奴の完成である。
あるいは、本ブログ２００９年１１月１５日「オバマ米大統領宣言『米は太平洋国家』は、欧州勢力の多極化戦略の再開」 [4]では、アメリカを「太平洋国家」と規定しアジア（中国）経済圏に組み込む構想は、欧州勢力（欧州貴族＋ロスチャイルド連合）による多極化戦略の一環であると述べた。つまり、「米国内の中国派」とは欧州勢力の一派（おそらくは、オバマ－Ｊ．ロックフェラー系統）であるである。
このことから考えて、銀行屋＝欧州勢力（欧州貴族＋ロスチャイルド連合）VS戦争屋＝D．ロックフェラー陣営の争いは、どうやら銀行屋の方が優勢らしい。
しかも、どうやら、米国内主流派（＝欧州勢力）からも、鳩山－小沢政権は面従腹背と見られており、信用されていなかったということである。
本ブログ２００９年１０月１日の記事「民主党はどうなる？」 [5]で述べたように、昨年の小沢幹事長の訪欧で、欧州勢力と渡りをつけようしていたことは間違いない。また、鳩山首相が国内産業界の反発も聞かず国連でやったCO2の25％削減宣言は、欧州勢力に向けての協力宣言に他ならない。彼らは欧州勢力をバックとして、日本国内の戦争屋勢力と対抗しようとしていたのである。
ところが、鳩山－小沢が米国政府主流派から信用されていないということ、あるいは、今回の民主党内の政変劇（クーデター）は、鳩山－小沢が欧州勢力の協力を取り付けることに失敗したことを示しているのではないか。欧州勢力（銀行屋）という後ろ盾を失ったために、戦争屋勢力（Ｄ．ロックフェラー）→日本の検察・官僚・マスコミ・民主党内従米勢力によって巻き返され、政権を奪取されたのではないか。
では、何故、欧州勢力の後ろ盾を得ることに失敗したのか？
「民主党はどうなる？」 [5]では、「欧州勢力が日本の郵政民営化差し戻しやＤ．ロックフェラー排除の見返りに何を日本に求めてくるか？」と提起した。欧州の経済危機で受けた打撃もあって、欧州勢力は鳩山－小沢に過大な要求を突きつけ、それを鳩山－小沢がその要求を呑まなかった可能性もある。だからこそ、欧州勢力に疑われ、あるいは見限られ、戦争屋勢力のクーデターに遭ったのではないだろうか。（ここまでの仮説が正しければという前提付きではあるが、鳩山－小沢は国益派なのかもしれない。）
（本郷猛）
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