【世界の力を読み解く】追い詰められている英国（欧州）／円安を利用し脱米を進める日本
円安が止まる気配が見られない状況が続いています。一時は日中のドル売り（リンク）もあり円安に歯止めをかけるのかと思われましたが、止まることなく円安は続いています。徐々に日常生活に与える影響も大きくなってきています。
この円安ドル高の影響は日本と米国以外にはどのようなものがあるのでしょうか？今、日本や米国よりも政治が慌ただしく動いている国があります。それは英国です。今回はそんな英国の状況から今後の世界動向を考察していきたいと思います。
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教育50年の変遷から見た人材育成の未来 ～競争から共創へ。これからの企業に必要なのは共創人材～
現在求められている教育は何なのか。現場ではどんな意識なのか。戦後50年の教育を俯瞰し、人材育成の未来を追った。
■科学立国から、生きる力を鍛える教育へ
戦後以降の教育50-70年代は、欧米に追いつけ追い越せで、科学技術教育を強化し、「科学立国」を目指しました。しかし70年代に貧困が消滅し、バブル崩壊以後の2000年代からは、産業界の教育方針に向けた要請が非常に多くなっています。
同時に進学率も上昇し、受験戦争は激しさを増します。しかし80年代以降にゆとり教育の流れから「生きる力（自ら学び、自ら考える力）」を鍛える教育へと舵を切っていきます。
08年には、脱ゆとりに向かうものの、その本質は変わっていません。
12年の中央教育審議会(中教審)の答申では、大学の質的転換として、アクティブラーニング(能動的学習)の導入を提言し、20年に向けた大学の入試改革にも動き出し、
17年には学習指導要領で「主体的・対話的で深い学び」を、
21年には中教審の答申で「令和の日本型学校教育」として「個別最適な学びと、協働的な学び」が打ち出されました。
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若者世代の可能性 現代の若者は【共創時代の申し子】
過去の記事でも若者世代の可能性を追求してきました。
今回は、若者たちが育ってきた教育環境や社会環境がどのようなものであったか。
それによって、どのような可能性を育んできたのか考えてみたいと思います。
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英国超名門校が日本に進出。日本の教育はどうする？
この夏、イギリスの超名門校の「ハロウ」の日本校が岩手でオープンし、話題になりました。(※ハロウのイギリス本校はチャーチル元首相など、8人の首相を輩出した超名門校。ハリーポッターのロケ地でも有名です。)その「ハロウインターナショナル安比」は世界からも子供たちが集まり、盛り上がりを見せていますが、さらに今後数年で、日本でイギリスの超名門の学校の日本校が連続してオープンしていきます。
<ハロウ 安比高原>「https://www.harrowappi.jp/ja/」
<マルバーン 東京小平>「英国 名門 マルバーン カレッジが2023年東京に開校へ」https://istimes.net/articles/1366
<ラグビー 千葉柏>「柏の葉に「（仮称）Rugby School Japan」2023年8月下旬開校予定」https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/news/2022/0729_02/
日本の教育レベルがぐっと引き上げられそう。経済も活性化しそうですし、世界の高度人脈との繋がりも深まりそうで、非常に良いニュースとも取れます。
ただ「実際どんな学校？なぜ何校も？なぜ同時期に？なぜ日本に？」という疑問をもって、見ていくと別の一面が見えてきました。
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共同体発の自治意識とカルテル主義発の自治意識
スイス人はなぜ自国を愛せるのか
より、スイス人も日本人と同じように、自治意識が強いことがわかってきました。
ですが、スイスの自然環境や、傭兵産業で国を支えていた歴史を振り返れば、日本が共同体性発の自治意識であるのに対し、スイスはカルテル主義(契約関係)発の自治意識であると言えるのではないでしょうか。
〇カルテルとは
カルテルとは、、（リンク）
＞市場独占を目的として協定、または契約によって結合される企業連合をいう。
＞第一に、カルテルは独立した企業間の協定による結合であるから、カルテルに加盟した企業間の利害の対立によって内部崩壊する危険をつねにはらんでいる。
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世界と日本をめぐる論点（戦争・資源・金融・通貨・物価）
１．ロシア－ウクライナ戦争をどう見るか？
直近では、ウクライナの反転攻勢、ロシアによる東部４州併合と国民動員、原発・パイプラインなどの報道。
西側メディア（日本マスメディア）によればロシア側劣勢と焦りの表れということですが、本当でしょうか？
ロシア側があえて一進一退の状況を演出しているという分析もあります。戦争を長引かせることで、資源不足とインフレの長期化、つまり実体経済と金融の両面から欧米側を追い詰める戦略ではないかという見方です。
※ロシア、中国の狙いは「欧米解体」か？ http://blog.nihon-syakai.net/blog/2022/02/13167.html
※ウクライナ情勢から、２１世紀の情報戦を考える http://blog.nihon-syakai.net/blog/2022/04/13346.html
２．ユーラシア勢力は結集するか？
※ロシア・ウクライナ戦争半年、世界情勢の視点http://blog.nihon-syakai.net/blog/2022/09/13801.html
上海協力機構など、ユーラシア勢力台頭について。ロシア、中国、インド、イラン、サウジ、トルコなど、欧米一極金融支配の多極化で利害一致するとしても、各国思惑があり、歴史的因縁もあり、簡単に一枚岩になるとは思えない。パワーバランスはどうなる？中国と金融勢力（英国系？ロスチャイルド？）のつながりも気になる。
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【円安、物価高が続くと、日本経済はどうなる？】
総務省が発表した８月の全国消費者物価指数（生鮮食品除く）は、前年同月比２.８％上昇と消費税増税の影響を除けば平成３年９月以来、約３１年ぶりの伸び率だった。急速な円安とロシアのウクライナ侵攻による原材料高で輸入品の価格が上昇し、食料やエネルギーなど生活必需品を中心に幅広い分野で値上げが続く。
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スピードの時代、最速最短で成長したい。（前編）
≪仕事ではよく「量か、質か」と言われるが、量でも質でもなく「スピード」を重視すべきである。なぜなら、仕事を速くさばける人は量をこなせるし、丁寧に取り組んで質を高めることもできるからだ。仕事のスピードは、ビジネス人生の最初の数年間で決まることが多い。≫
以前の仕事に対する意識は「終身雇用／年功序列」「時間をかけて地道にコツコツ」が主だったかと思います。
しかし、仕事に対するこのような意識は、スピードが求められる社会への変化と共に、変わってきました。
そういった意識の変化は、企業に就いてからだけでなく学生時期から顕著になってきています。
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【発想の転換でインボイス制度を乗り切れるか？！】
いよいよ10月にはインボイスの登録申請受付がスタートします。
様々な政党、団体から反対声明や請願が出されていますが、経過措置もあることから導入は間違いないと捉えるべきです。
この間、デメリット等の展開をしてきましたが、もはや【反】の発送では生き残っていく事はできません。
この外圧を受けて、どのように生き残っていくかを追求、実践する段階だという事です。
そこでどのようにして突破していくかを考えていきたいと思います。
個人農家にとっては脱免税業者（＝年商1,000万円）に向かう事が勝ち筋です。
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共創の時代へ～なぜ今「共創」なのか～
企業の生き残りが激しさを増す中、枠を超えて「共創」を求める企業が増えています。
共創（Co-Creation）とは、企業がそれまで自社内だけで行ってきた企画や開発などの活動を、社外の組織と一緒に進めていくことと言われています。米国ミシガン大学ビジネススクール教授のC.K.プラハラードとベンカト・ラマスワミの共著『価値共創の未来へー顧客と企業のCo-Creation』（2004年）から広まった概念です。
しかし、近年求められている「共創」は単なる市場優位の関係ではなく、「新しい価値の創造」と「活力の創出」が最大のテーマとなっています。いったいどういうことでしょうか。
