ホワイトカラー・エグゼンプションの導入が検討されているようですが、、、。
政府は、一部の事務職に裁量労働制を取り入れて残業代をなくす、ホワイトカラー・エグゼンプションの導入を考えているようです。
労働の効率化・健全化を目的とした導入だということですが、果たしてどれだけの成果が得られるのか、疑問です。
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政策議論を踏絵にするな！～「造反組」復党問題～
「民営化反対とは言っていない」復党４人が弁明会見
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20061128i103.htm
堀内氏は、「温かい気持ちをもって、首相に復党のゴーサインを出してもらい、感謝の気持ちでいっぱいだ。基本的に郵政民営化に反対ではなく、選挙期間中の会見、公報でも反対とはひと言も言っていない。賛成だ」と強調した。山口氏も「民営化自体は反対ではない。衆院選でも党内手続きがあまりに乱暴だったということを論争した」と語った。
ないとう＠なんで屋です。
「反対とは口では言っていないけど、反対票は投じた」郵政民営化造反組が自民党に復党した今日この頃、いかがお過ごしですか？（復党の是か非か以前に、この発言だけでも紛糾しそう・・・）
そもそも、この復党問題は、小泉氏の「郵政民営化に反対したものは、立候補する資格なし」という信念（？）が自民党内で幅を利かせ、刺客候補が立てられていった事に端を発している。
しかし、日本全体の状況を考えて見たときに、郵政民営化の問題は、財政政策問題の一つに過ぎないのであり、それを「信念の闘い」などと言い切った中川秀直幹事長の言葉は、小泉と同じサル芝居にしか過ぎない。
安倍晋三総理大臣と中川秀直幹事長は、「スジを通すため（＝支持率を低下させないため）」に誓約書を書かせたのだろうが、そもそも「郵政民営化が日本のためになる」って言うスジがズレているんだから、スジもクソもないしね。
しかも、そのズレているスジは、一つの政策問題でしかないのに、それをもって自民党を「やめるかやめないか」とか「入党していいかどうか」などという問題に拡大する事がオカシイ。
今日も読んで頂いてありがとうございますm(__)m
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アンチ2chリポーター・AICOにTrend Reviewとるいネットが紹介されていました
私が注目しているアンチ2chリポーター・AICOにTrend Reviewとるいネットが紹介されていました
2ちゃんねるから日本を守るに右も左もない
認識革命 るい ＮＥＴＷＯＲＫるいネット
３０年の実績を持つ起業家集団･類グループが管理･運営している“るいネット”というサイトがあります。
いま、ここのコミュニティで反２ちゃんねるの風が高まりを見せています。
登録サイトにはパパさんBlogこと“2ちゃんねるから子供たちを守ろう！”をはじめとするアンチ2ちゃんねらーオールスターズが顔をそろえています。・・・中略・・・
小泉政権時代から続く右派2ちゃんねらーによるアンチ小泉・アンチ安部狩りのツケがここにきて表面化して大きく成長。
アンチ狩りを受けて傷ついた人たちがここに集い始めています。
元・熱狂的小泉ファンでもあった反ちゃんねるの弱者さんも自身のプライベートBlogで脱・小泉安部を表明しました。
「ここまで来たらもう右とか左とか言ってられない」と弱者さん。
靖国参拝賛成派でアンチ共産な右派ぶりは相変わらずの弱者さんですが現政権の独裁的なやり方に強い嫌悪感を抱くようになっていたといいます。おまけに宿敵2ちゃんねらーが現政権に反発する市民を“反日”とレッテル貼って攻撃するの毎回見せられてるしね……
なにも言わなくても勝手に口うるさい人たち潰してくれるし。
政府与党も完全に親2ちゃんねる状態だし……
当然かもね。
そんなわけでアンチ2chリポーターAICOは“るいネット”を応援します。
アイコのお薦めBlog
Trend Review
－時代潮流の深層。チンピラ政治家・２ｃｈ・マスコミ・アメリカ支配を斬る－
お薦めｴﾝﾄﾘｰ
ブログ炎上はネット世界をさらに失望へと導く現象！
trend-review
２ちゃんねる離れが進んでいる
trend-review
こういう紹介ってなにか熱い想いが伝わるような気がします。 
うれしいですね。応援ありがとうございます。
るいネットでは、旧観念に毒された現代の人類の頭では、身近な問題でさえ答えは見つからない。まして社会を変えるには新しい観念が、必要。それを見つけるためになんと、人類史まで遡って追求しています。
もしAICOさんが、これをみて頂いているのなら、るいネットに参加してもらえればもっともっとうれしいです。是非協働していきましょう。
（不見天）
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マスコミ関係者をアメリカ色に洗脳するシステム
「ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報」の06年3月26日付の記事「広告代理店というのは、国民洗脳産業である。」からの引用です。
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【テロとの戦い】の名に正当化される【独裁】の構図
2001年9月11日、米国は未曾有の同時多発テロに襲われた。
ブッシュは即座にアルカーイダを主犯グループと定め、
【テロとの戦い】と称してアフガニスタンの侵攻を行なう。
それが2003年3月のイラク戦争へと繋がっていく。
その過程に、【テロとの戦い】の名に正当化される【独裁】の構図を見た。
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商業捕鯨禁止にみるアメリカの自己中化！
現在、日本は商業捕鯨を行なっていませんが、それは、1986年に国際捕鯨委員会（IWC）が商業捕鯨を禁止したためです。それは、グリーンピースなどの環境保護団体による反対で、商業捕鯨が禁止されたものと思っていましたが、・・・実はその裏に、自己中の王様＝アメリカの戦略が有ったとは驚きでした。
テレビCMの値段
作家の村野まさよし氏が興味深い記事を書いているので紹介する。
提供クレジット付きの30秒CMを毎週１回放映した場合の月額ＣＭ料金
NTV系
今日の出来事 3,500万円※
世界丸見え！テレビ特捜部 3,300万円
エンタの神様 3,000万円
TBS系
筑紫哲也NEWS23 5,500万円※
ブロードキャスター 4,000万円
関口宏の東京フレンドパーク 3,000万円
フジ系
月曜9時ドラマ 7,000万円
ニュースJAPAN 4,000万円※
HEY! HEY! HEY! 3,000万円
テレ朝系
ロンドンハーツ 2,000万円
土曜ワイド劇場 2,000万円
報道ステーション 1,700万円
テレ東系
TVチャンピオン 750万円
開運！ 何でも探偵団 1,000万円
※は隔週契約
新潮45 06年11月号
村野まさよし氏の記事「テレビCMのウラ」より転載
この資料、Web上にはまだ無いので参考になったと言う方は↓クリックお願いします。
かつて、脱アメリカ支配の流れがロッキード事件で息の根を止められた！？
ロッキード事件とは？
＞昭和５１年２月４日、米国上院外交委員会多国籍企業小委員会がこの日の公聴会で「ロッキード社が自社の航空機売り込みのために対日工作費として１０００万ドル（約３０億円）を超える金を極秘で使っていた」ことを暴露した。この日に証言したロッキード社の幹部は、ロッキード社の秘密の代理人である児玉誉士夫に２１億円を前年までに手渡ししていたことを証言した。
６日はロッキード社の副社長・コーチャン氏が「児玉に支払った２１億円の内、国際興業の小佐野賢治と正式な代理店である丸紅の伊藤宏専務を通じて日本政府関係者に支払われた」と証言。全日空への大型旅客機「トライスター」売り込みのための一大疑獄が明らかにされた。＞
http://gonta13.at.infoseek.co.jp/index.htm より引用。
一般に、戦後最大の汚職事件で元首相の田中角栄が逮捕された事件だと伝えられていますが、単なる汚職事件ではないと思ったひとは、クリックお願いします。
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「人命は地球よりも重い」？
最近ではさすがの人権派も恥ずかしくて使わない（ 
）ような歯の浮くような言葉ですが、それが首相の口から公然と語られるという“事件”があった。
それは、米ソ冷戦が緊張緩和（デタント）の時代（１９６９年～１９７９年）。この時期、反（アンチ）の対象を模索する新左翼勢力のテロ組織である日本赤軍は、世界各地でテロ活動を繰り返していた。
その一つが１９７７年の「インド・ダッカハイジャック事件」 
パリ発東京行きの日航ＣＤ８型機が、インドのボンベイ空港離陸直後に日本赤軍によってハイジャックされる。犯人らは乗員・乗客１４１人を人質に、身代金６００万ドル（当時のレートで１６億円）と服役中の仲間９人の釈放を要求。
このとき日本政府は要求の受入可否でもめた挙句、福田総理の「人命は地球より重い」との見解から、いわゆる「超法規的措置」として犯人側の要求どおりに釈放犯６人（３人は出国拒否）と身代金を引き渡してしまったのだ。
犯人と真っ向から戦わず、その言い訳として「人命は地球より重い」などという誰も反論できない旧観念を持ち出して逃げをうった福田総理。当時、世界各国から日本政府の弱腰姿勢に対して批判が集中そうだが、それも当然だろう。
その一方で、日本政府から満額回答を得た日本赤軍といえば、この軍資金と有力メンバー奪回によって、その後も国際テロを継続していった（※１９８６年ジャカルタ事件、三井物産支店長誘拐事件、１９８７年ローマ事件、１９８８年ナポリ事件は、同組織との関係が指摘されている事件）。
目の前の現実と戦わない言い訳として旧観念が使われる典型例、をここに見ることができる。
参考：事件史探求（写真も同サイトより引用）
日本赤軍：ウィキペディア
新聞社のモラルってここまで、落ちていたのか？
日経新聞で、「近未来通信のIP電話のオーナー募集」の広告を見たとき、過当競争のIP電話で、そんなに儲かるのかな。そもそも事業として成り立たないのではと思った。しかし、何度も掲載されているのを見てるうちに、日経にこれだけ広告が載るということは事業として成り立っているのかなと思っていた。
しかし、今日のニュースで事務所閉鎖というのを見て、やはり詐欺まがいだったのだと納得した。
「投資者は３千人、４百億円規模に 近未来通信」リンク
気になったので、ネットで少し調べてみると、既に、4年以上前から怪しいという声が上がっていたらしい。
出資者は派手に募集しているけど、肝心のユーザは？とか実態の怪しい会社というのは、言われていたようだ。
それが、今年になっても、朝日新聞や日経新聞といういわゆる一流紙でも、繰り返し広告を掲載していたのは何だったのだろう。
リンク
今回わかったのは「株式を公開してなければ、経営実態はほとんど明かさなくても良い」らしいこと。
あんなに派手に宣伝してるし、しかも通信事業者なのに経営実態がほとんどわかってないらしいから、それが一番びっくりしたことだった。新聞、TVやゴルフトーナメント運営してる人たちは、もうすこしそのスポンサー会社が怪しくないか調べる必要があるんじゃないかと思う。これじゃ、詐欺の片棒を担がされてると言われても仕方ない。
近未来通信のオーナーたちよ、新聞社も訴えろ
オーナーたちよ、併せて新聞社も訴えるべきだ。＞「出資したオーナーの中には、一流紙に広告が載っているから、安心できる会社、と判断した人もいるだろう。
最初はうさんくさいと思ったが、新聞がずっと広告を出しているので、これは確かなのかもしれない」と信じる人もいたことと思います。
かくいう私もそう錯覚したもので・・
新聞社の信頼は今回の事件で著しく低下しましたね。
Commented by tetorayade at 2006-11-18 20:46
＞ fmat21 さん
広告倫理規定はあるはずです。その中に詐欺まがいの広告は絶対はねられるはずですが、購読収益が落ちる中、新聞社の営業部はそんなことをいってられない、という現実が浮き彫りになってきています
ね。
そうか新聞社も商売だから、金さえもらえれば、実態など何も分からなくても、じゃんじゃん広告を載せるんだ。特に最近は、購読者が減ってるとから、かなり怪しい会社の広告でも載せてしまう時代なのですね。未だに新聞を信じていたほうが馬鹿だったと言うことですかね。
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