ロッキード事件とは？
＞昭和５１年２月４日、米国上院外交委員会多国籍企業小委員会がこの日の公聴会で「ロッキード社が自社の航空機売り込みのために対日工作費として１０００万ドル（約３０億円）を超える金を極秘で使っていた」ことを暴露した。この日に証言したロッキード社の幹部は、ロッキード社の秘密の代理人である児玉誉士夫に２１億円を前年までに手渡ししていたことを証言した。
６日はロッキード社の副社長・コーチャン氏が「児玉に支払った２１億円の内、国際興業の小佐野賢治と正式な代理店である丸紅の伊藤宏専務を通じて日本政府関係者に支払われた」と証言。全日空への大型旅客機「トライスター」売り込みのための一大疑獄が明らかにされた。＞
http://gonta13.at.infoseek.co.jp/index.htm [1]より引用。
一般に、戦後最大の汚職事件で元首相の田中角栄が逮捕された事件だと伝えられていますが、単なる汚職事件ではないと思ったひとは、クリックお願いします。
戦後、日本は、アメリカの占領政策を強いられていましたが、共産主義の勢力拡大を憂慮するアメリカが日本を核にした極東における防波堤としての戦略を組み込みました。
戦後の対日政策については、るいネットで斎藤さんが述べています。
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=600&t=6&k=0&m=98875 [2]
事件当時のアメリカをとりまく世界状況は、キューバ危機、ベトナム戦争を通じた冷戦も閉塞し始め、いわゆる緊張緩和（デタント）の時代にはいっていきます。そして、標的をイスラム（石油資源）に向けつつあった状況でした。アメリカ市場主義（グローバリズム）と真っ向うから対立する民族主義の台頭が新たな脅威となり、米ソともに、アフガン、イラン＝イラク戦争にかかわり、泥沼化していきます。
その状況で、時の田中首相は日中友好条約の締結や日本列島改造論をぶち上げ、脱アメリカの政策を推し進め、首相退陣後も隠然と勢力を保っていましたが、事件発覚により、完全に息の根を止められたと思います。
つまり、脱アメリカを標榜し、民族自立派というべき方向を打ち出し始めた勢力をアメリカがけん制したとしか考えられません。その後、中曽根、小泉そして安部と続くひたすら従米路線をとらざるを得なかったのです。当時のそして今でも政治家などの統合階級は、CIAを筆頭としてアメリカに首根っこを抑えられたこを再認識させられたのではなでしょうか？
まさに恫喝そのものの事件です