自己中は有罪、心身症は無罪、その原因は？
このところ、幼児殺人、虐待、親族殺人が茶飯事となり、感覚が麻痺しそうですが、nandeyanenさんに引き続き、調べてみると、けっこうこのころから目立ち始めています。
以下、事件史探求より引用です。
「深川通り魔殺人事件」
http://gonta13.at.infoseek.co.jp/index.htm
「西成通り魔殺人事件」
http://gonta13.at.infoseek.co.jp/index.htm
「日航逆噴射事件」当時、逆噴射は無茶なことをするという陰語でした。
http://gonta13.at.infoseek.co.jp/index.htm
「東大名誉教授殺人事件」
http://gonta13.at.infoseek.co.jp/index.htm
７０年頃の貧困の消滅によって、それまでの抑圧対象であった序列社会から、マスコミを頂点とする共認支配に転換した時代が前提にあります。
司法が、「疑わしきは被告の利益に」という人権思想、弱者救済的なスタンスに陥ったのは、明らかにマスコミの共認支配→圧力に対する忌避意識の結果でしょう。そして、被告の責任能力を問えないということを盾に無罪にしてしまいます。
この根拠が、精神鑑定にかかわる精神分析ですが、近代の自我を原点とするフロイト系の精神分析学では、この自己中の何が悪いのか、どう更正させていくのか答えられない。つまり、
近代思想の終焉をしめす端的な事例ではないかと思います。
その後、現代にいたるまで、無残な事件に歯止めがかかりません。なんとかしなければ、と思った人は、クリックお願いします。
国民を騙すために国民の税金を使う政府
[資料]教育改革TM、驚きの「やらせ興業」大量動員と経費 より
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成18年11月27日 内閣府/文部科学省
「教育改革タウンミーティング」に係る参加者募集について
１．調査対象
「教育改革タウンミーティング」として開催された8回のタウンミーティングに関する内閣府・文部科学省による参加者募集の方法を調査。
（なお、下記調査結果は平成18年11月26日時点における、内閣府及び文部科学省の内部資料及び担当者へのヒアリングによる暫定的な調査結果であり、今後更なる資料精査及び関係者への聞き取り等により、その内容が変更・修正される可能性がある。）
２．個別のタウンミーティングの調査結果（概要）
各タウンミーティングにおいて、内閣府あるいは文部科学省から自治体に対して、一般の方々や関係機関等への周知・呼びかけを要請。
8回中6回のタウンミーティングにおいては、参加者募集の途中段階において、応募者が少ない場合を懸念し、地方自治体に参加希望者の取りまとめを依頼。個別の調査結果は別紙の通り。
開催場所（日時）→参加希望者とりまとめの依頼→地方自治体が取りまとめた名簿(人数)
1,岐阜県岐阜市(平成15年12月13日)→文科省から県教委→県教委作成分(133名)
2,山形県米沢市(平成16年４月３日)→内閣府から県及び市→県・市作成分(180名)
3,愛媛県松山市(平成16年５月15日)→文科省から県教委→県教委等作成分(135名)
4,和歌山県和歌山市(16年10月30日)→内閣府から県・市教委→市教委作成分65名
5,大分県別府市(平成16年11月27日)→内閣府から県教育庁・市教委→名簿存在確認できず
6,島根県松江市(平成17年３月５日)→依頼した事実確認できず→名簿の存在は確認できず
7,静岡県静岡市(平成17年６月11日)→依頼事実確認できず→県等自発的な名簿(74名)
8,青森県八戸市(平成18年９月２日)→内閣府から県・市教委→県教育庁等作成分(279名)
引用以上
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タウンミーーティングに政府が大量動員。（引用参照 and 情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士 より）
かつ、やらせ質問。
かつ、かつ、過剰な支出とその裏に見て取れる談合？。（情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士 より）
かつ、かつ、かつ、タウンミーティング問題を追究しない朝日新聞社、追究が手ぬるいマスコミ各社。企画をしていたのが、電通と朝日新聞の子会社の朝日広告社だからか。
政府が公務員や関係業者を大量動員し、電通・朝日広告社に（官製談合による？）過剰支払いで媚を売り、やらせ発言で世論を誘導。
国民を騙すために国民の税金を使う政府。
こんな「政府は必要か否か」
リトビネンコ事件って、どうなってるの？
やせ細った男性の衝撃的な映像が世界中で流されたリトビネンコ事件。元ロシアのスパイが放射性物資で暗殺された！プーチンって顔だけなくてホントに冷徹なんだ！！びっくりしましたが、犯人探しにやっきになっているメディアの情報では、何かすっきりしない…。そう思ってたときに、見つけました。
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人肉食らっても無罪⇒作家になれるって変
刑事事件の裁判で“精神鑑定による責任能力”なるものが問われ出したのは’80年代のようだ。
かの有名なサガワくんもフランスの裁判で無罪放免。帰日して文筆活動などで食ってるらしい。
責任能力のない異常者が本を出す？いったい“責任”能力って何なのだろう？
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佐川は現在、「カニバリズム幻想」、「サンテ」など執筆し１０冊前後の本を出している。また、対談やＡＶ映画に携わっているが、今でも親に与えられた豪華マンションに住んでいると言う。
以上、るいネット便利データサイトに登録されている『事件史探求』より引用
↑2002/5発刊 ↑2006/9発刊
何か変？ＣＭ飛ばし
DVDレコーダーを使えばＣＭを飛ばせる。そのハードを広告主企業が供給。ＣＭ飛ばしによる広告損失額は540億円とも。広告主から広告業、放送会社側に話し合いの申し入れをするも温度差あり。http://adv.yomiuri.co.jp/ojo/02number/200512/12kochi.htmlから引用。なにかおかしいと思いませんか？メーカーがＣＭを飛ばせるＤＶＤを作り、それを売るためのＣＭを作りＣＭを流す。でも視聴者にはＣＭを飛ばされる？？？。 😥
防衛庁が「省」昇格・・・従米路線がまた一歩実現
防衛庁の「省」昇格関連法案が１１/３０の衆院通過し、来年一月にも「防衛省」が誕生する見通しだが、これは着々と安倍政権の従米路線が実現されていく過程そのものであり、危機感をつのらせるものだ。
以下はきくちゆみのブログとポッドキャストからの引用です。
あまり注目を集めていませんが、じつは改憲にストレートに結びつく、重大な内容の法案です。この法案は、一口でいうと
「防衛庁を『省』に格上げ＋自衛隊海外派遣を本来任務に格上げ」するもの。
●自衛隊海外派遣を本来任務に格上げ
自衛隊の本来任務は、、、
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このままでは経済破綻は間近 張子の虎、中国！
今回はやや政治というより経済についてのお話です。ですが国際政治の動向を知る上で、各国の経済状況を把握することはタイヘン重要。今日は中国政治の動向をよむ上で今後の参考にしてもらえれば、と思います。
以前Trend Reviewで中国の国債がどんどん増加しているという記事を紹介しましたが、
「これからの中国はどう動く？」
「中国の経済成長しているのに、借金だらけで行き詰まりを見せている」状況について詳しく書かれている記事があったので紹介します 
以下株式日記と経済展望
「中国がこの状態のままで行くと2010年から2015年の間には、
破綻寸前まで行くだろう」より
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軍事においてアメリカに守ってもらっていると思っていたら、それは大きな勘違い
:blush: 気がつけば不沈空母から
日本にとって、同盟国と思っていたアメリカは、日本を仮想敵国とみなしていた。
■２．アメリカの仮想敵国第３位は日本■
アメリカには、日本を敵視する軍事戦略を撤回する気はないのですか。戦後一貫してアメリカは、日本のことをソ連、中国に次ぐ第３位の仮想敵国とみなしてきた。そうしたアメリカの対日姿勢が変化しない限り、いくら形式的な日米共同訓練をしたところで、有事に日米共同作戦ができると考えるのは幻想で はありませんか。[1,p240]
自衛隊幹部がレーガン政権のアドバイサリー・スタッフの一人と意見交換した時に発した言葉である。相手はあっさりと認めた。
（中略）
仮想敵国というと、対立が激化して、戦争がすぐにでも始まりそうな国と我々は考えがちだが、そうではない。アメリカは、イギリスやカナダとの戦争に備えたシナリオまでも準備しているという。
どんなに親しい国に対しても油断しないというのが、国際政治における常識なのである。
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2007年中にイランに武力行使＝米専門家の間で観測強まる
ジェラス・ゲイで紹介されていた記事を引用します 
【ワシントン21日】イランの核兵器開発疑惑をめぐり、ブッシュ米政権が外交によるイラン核問題の解決を念し、2007年中に同国への武力行使に踏み切るとの観測がワシントンの専門家の間で強まっている。
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知識人やマスコミが庶民の味方というのはウソだった
以下は、るいネットの投稿「高見に立つ、その姿勢に断が下される」からの引用。
＞一昔前から現在にかけて、新聞の売り物は中立・不偏不党であった（実際にそうであったかはここでは問わない）。社会に対する監視人＝チェックマンとしての自己規定＝基本姿勢である。それらによって、社会に対して観察者＝傍観者であることがいわば正当化されていた。それどころか、それが一歩高みに身を置いた高尚な姿勢であるかのようにもてはやされていた時代であった。
知識人の評論家的姿勢やマスコミの中立性の根拠になっていたのが、彼らが「庶民の味方、代弁者である」という理屈である。庶民の味方だから、国家権力や私企業から距離を置き迎合しないという理屈である。つまり、彼らは、庶民の味方であることを根拠にして、中立＝傍観者であることを正当化し、一方的に庶民の共認を支配する特権的身分を獲得してきたとも言える。
「知識人やマスコミが庶民の味方である」という、その理屈そのものがウソだったのではないだろうか。実際、マスコミや多くの知識人が政府自民党べったりになり、マスコミが広告代理店の言いなりである。そのことに既に多くの庶民は気づきつつあるのではないだろうか。(本郷)
