第一次大戦以来、人類の歴史の隠された中心は、「イギリスの国家戦略の発展型である米英中心主義」ＶＳ「資本主義の政治理念である多極主義」の相克・暗闘であり、それが数々の戦争の背景にある。
田中 宇さんのウエブサイトの記事
世界多極化：ニクソン戦略の完成
上記記事において､田中 宇さんが国際間闘争における興味深い視点を提示されています。
尚記事全体の要約は１２月２０日の記事で､わたかさんが纏められているのでそちらも参照ください。
「ニクソン戦略の世界多極化で戦争が激減する」
●第一次大戦以来、人類の歴史の隠された中心は、
▼イギリスの国家戦略の発展型である米英中心主義
↓
Ｖ Ｓ
↑
▲資本主義の政治理念である多極主義
の相克・暗闘であり、それが数々の戦争の背景にある。
英国国会議事堂（ビッグ・ベン）
10世紀に基礎が築かれた宮殿は
世界初の議会制政治の始まりとなった場所
ロスチャイルド財閥の創始者
マイヤー・アムシェル・ロスチャイルド
（ロスチャイルド１世／１７４４～１８１２年）
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アメリカの債務はどうなる？→ドル・米国債暴落はあるのか？②
『晴耕雨読』の早雲氏の予測「米国政府の対外債務返済能力 下」に対する『国際情勢の分析と予測』「米国発世界恐慌の後に起きることは何か？」の予測である。
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アメリカの債務はどうなる？→ドル・米国債暴落はあるのか？①
ドル基軸通貨体制が崩壊するということは、ドルと米国債が暴落するという危険性を孕んでいるということである。それによって日本は危機的な状況に追い込まれる。ドルと米国債を買わされ続け、大量のドルと米国債を保有しているのが日本だからだ。この予測が不可欠だろう。
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CO2排出権取引の基軸通貨はユーロ
地球温暖化対策としての排出権取引ですが、削減目標を達成できない日本はハンガリーとの間で政府間購入に動き始めました。
温室効果ガス排出権、ハンガリーからの買い取りで覚書調印
【ウィーン＝石黒穣】日本、ハンガリー両国政府は１８日、日本がハンガリーから温室効果ガスの排出権を買い取るための覚書に調印した。
都議定書で規定する国際排出権取引制度を活用するもので、実際の売買は２００８年から始まる見込み。日本政府が排出権を外国政府から直接購入するのは初めて。
調印式は首都ブダペストの環境水利省で行われ、ハンガリー側はガボル・フォドル環境水利相、日本側は鍋倉真一大使が署名した。取得量や金額は今後決める。覚書ではハンガリーが売却益を環境対策に充てることを明記した。同国は産業の停滞により排出枠が余っており、０８年に約１０００万トンを売却する計画で、オーストリアなども購入に意欲を見せている。
日本政府はチェコとも同様の覚書の調印に向けて最終的な詰めに入っている。（2007年12月18日22時7分 読売新聞）
そんな中、12月15日の毎日新聞に排出権取引に関して「基軸通貨はユーロ」という記事が掲載されています。
今後４年の未達予想４億トン、１兆2000億円相当の購入可能性のある日本ですが、現在の排出権市場はＥＵが主導的に進めており、「排出権市場の基軸通貨はドルではなくユーロ」と位置付けられつつあるようです。
この意味する所はなにか？
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基軸通貨ドルの行方
ドル基軸通貨体制の危機が続く中、改めてドルの行く末を考えてみたいと思います。
以下、株式日記と経済展望ゴールデンエイジ総研HPより引用します。
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『アメリカの共和党と民主党』プロローグ・・・市場拡大のための国家
1970年代以来の経済的累積赤字、軍事的暴走、そして直近のサブプライム問題や石油高騰などなどを受け、最近の国際情勢は、アメリカの信用失墜・ドル暴落の懸念が高まっており、それを引金に経済破局、基軸通貨の多極化、覇権移転が論じられるようになってきている。
そして、破綻が懸念されるに至るアメリカの動向は、’69年のニクソンそしてより顕著に’82年のレーガンから今のG・W・ブッシュに至るここ約30年ほどの間の共和党の変容の動きと連動している。
そのため、今後の市場動向、国際情勢を分析するうえで、共和党が変容した分析、そして共和党と一対である民主党の分析も必要だろうと考えます。
今回から何回かに分け、共和党と民主党の視点を軸に、建国から現在に至るアメリカ史を年代を追って検証していきます 
まず、今回はプロローグとして、現在に至るここ30年ほどの共和党の変容とアメリカの状況を中心に概略を俯瞰してみます。
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揺らぐドル～基軸通貨体制の終焉
世界の基軸通貨・ドルが地殻変動に襲われている。
・ユーロの台頭、
・新興国の成長など
世界経済の構造変化が進むなかで、信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題が深刻化。
もろさを露呈した米経済への不安が「ドル離れ」に拍車をかけている。
12月17日の日本経済新聞
■ユーロが台頭
世界最大の経済力・軍事力を背景に第2次大戦後に基軸通貨の地位を確立したドル。
1971年のニクソン・ショックでは金本位制放棄と変動相場制移行でドルを切り下げ、85年のプラザ合意では日独との政策協調でドル安を促した。
いずれも米主導の相場管理色が濃かったが、今回は米国が「強いドル」を掲げるなかで進む静かなドル安。
金の裏付けがないドルが基軸通貨の地位を維持してきたのは、ドルに代わる有力な通貨がなかったことが一因だ。
だが99年に誕生したユーロは、堅調な欧州景気も手伝って世界中に浸透。
世界の外貨準備に占めるユーロの比率は、2001年の19％から25％に上昇。ドルの比率は71％から65％に低下した。
世界の主要通貨に対するドルの総合的価値を示す実効レートは2002年2月の117から足元の80近くまで3割下落。
サブプライム問題が深刻になった8月以降は対円でも一時107円台に急落した。
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中国軍の国防費から見えるのは････
めぐみ☆さんの仲間で、中国を担当している天心です。
ヤブ 
から棒 
ですが、中国に国軍がないことは知っていましたか？
「そんなことを言っても、軍隊があるじゃないか！」
実は、中国の軍隊は、「国家」の軍隊ではなく、「中国共産党の私兵」でその名も『中国人民解放軍』。
それは、国家の軍隊が国家による人民抑圧・搾取の手段であり、侵略・植民地支配の手段とされていることから、最大の暴力装置である軍隊を国家を指導する中国共産党が管理するのは当然！ という考えで存在しているのです。
そのような屁理屈で定義された存在だから、（敢えて呼ぼう）『中国軍』の国防費の正確なデータがなかなかないのですが、今回はそれを推定してみよう、と思います。
ニクソン戦略の世界多極化で戦争が激減する
＞ニクソンは「多極主義者」だった。
＞レーガン･･･ブッシュ・・・チェイニー･･･ラムズフェルド・・・ウォルフォウィッツ･･･ルイス・リビーら「ネオコン」は「隠れ多極主義」ではないか
＞多極主義が成功し、･････世界が多極的な状態になって安定したとしたら、その後の世界では、戦争が劇的に減るかもしれない。
軍産複合体の勢力は現状どうなっている？これからどうなる？
軍産複合体の中には、資本家勢力と、国家主義勢力(右派)とが存在するのではないか？
チェイニー･･･ラムズフェルド・・・ウォルフォウィッツ･･･ルイス・リビーら「ネオコン」がメンバーであるＰＮＡＣやその後ろ盾である財界によって作られているＡＥＩという団体は何の為の組織？
英米中心主義の残派は現状米国に存在するのか？具体的には何者？ウォーターゲート事件でニクソンを失脚させた米英中心主義勢力って具体的には？米国務省？ＣＩＡ？
関連して調べていきたい以上の疑問が生まれた、
「田中宇の国際ニュース解説」世界多極化：ニクソン戦略の完成 という記事を紹介します。
サイト：「現代版NY徒然草」の紹介
年末押し迫ってきました。
ただでさえ気ぜわしい年末、師走。
現代のアメリカ世相を手早く俯瞰できるサイトを紹介します。
タイトルは「現代版NY徒然草」。
「在米３０年近くの間に日本人ともアメリカ人ともつかない怪しい日本人になってしまった」（本人弁）
男性が現地から綴るブログです。
応援よろぴくー。
