消費税は大企業を潤す為の(見えない)搾取じゃないか！
税と言っても色々あるが、特に一般庶民には分かりにくく・違和感があり、最近増税の動きが激しい消費税について、詳しい記事があるので紹介したい。～「株式日記と経済展望」より一時的に消費税を停止すべきなのだ。～引用転載
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事実を掴み、人々の潜在期待に応えた者が次代を制する
『プロパガンダ教本』(エドワード・バーネイズ著 中田安彦訳・解説 成甲書房刊)には、エミル・ルートヴィヒという著述家によるフランスの皇帝ナポレオンについての記述がある。
ナポレオンは、世論の動向を常に警戒していた。いつも人々の声、予想のつかない声に耳を傾けていた。ナポレオンはこう語っている。「なによりも私を驚かせているものが何だかわかるか？ 大衆に耳を傾けることなく、力づくでは何一つまとめることができないということだよ」
『プロパガンダ教本』は今から80年前のアメリカで出版されたものだが、現代の世論操作マニュアルの原点とも言えるものだ。訳者解説から引用する。
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「どうする？マスコミ支配」５～ＧＨＱ支配⇒マスコミ支配⇒世論支配
「どうする？マスコミ支配」４の記事を受けて、ＧＨＱについて調べてみた。すると、戦後の日本を支配下に治めているアメリカの支配構造 
が浮かび上がってきます。 😈
そして、日本のメディアが出来た当時からＧＨＱによる徹底した【言論統制】のもと、忠実に国民に働きかけてきた歴史が見えてきた。そのことについて述べられている記事をるいネットから紹介します。
るいネット ”GHQ配下で育ったある人の証言” から抜粋引用します。
例えば戦前の日本では、検閲された文書には、検閲されたことが明らかにわかる××、○○などの「伏せ字」があって、そこに何が書いてあったかわかる人には十分わかるような検閲でした。
ところが占領軍の検閲は、検閲した跡が残らないように完全に修正したものしか発表、出版させないし、検閲されていることは報道させない。その結果一般の人は検閲されているとは思わない、という徹底したものでした。
さらにその結果現在にいたるまで、一般の人（私もそうでした）は、「アメリカは日本に言論の自由を与えてくれた」と思っており、「一定期間、徹底的に検閲・言論統制された」とは、夢にも思っていないのです。
しかし事実は、検閲を通して、大東亜戦争に関する自己弁護はいうまでもなく、戦前の伝統的な価値観つまり日本の伝統的なコスモロジーを評価・肯定するような発言も、完全に抑圧されたのです。
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「どうする？マスコミ支配」４～国民の知る権利とは何か？
マスコミの傾斜報道、捏造報道への指摘が強まっています。
「るいネット」から引用します。
国民の知る権利とは何か？
国民の「知る権利」を踏みにじる捏造報道
「報道機関が掲げる「国民の知る権利」についても同様である。そもそも、国民は報道機関に「知る権利」を委託した覚えはない。実際、報道機関は、国民一人一人から口頭あるいは書面で「知る権利」を委託された訳ではない。従って、報道機関が主張する「国民の知る権利に応える為の報道」というのは、報道機関が勝手にそのように詐称しているだけであって、その主張自体がすでに根本的な捏造である。」
「国民の知る権利」がどのように社会的に認知されてきたのかを調べてみました。
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「どうする？マスコミ支配」３～マスコミによる共認支配の手法～
マスコミは、中立な立場において、事実を報道していると思っていたが、実は最近のマスコミによる捏造が明らかにされる中で、マスコミのスポンサーに対する迎合体質、視聴率重視のやじうま根性が今までの世論を形成、誘導してきたことに気付かされました。
そこで、今回は、『るいネット』の投稿をもとにマスコミによる共認支配の手法を明らかにします。
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株式って何？
皆さん、こんにちは 😀 
昨今のサブプライムローンの崩壊により、日本株式市場への懸念が未だ拭えない状況です 😡 
そこで 
、基本に立ち返り、今回から数回に分けて、皆さんが知っていそうで、あまり知られていない「株式」について考えてみたいと思います 
。
今回は、第１回目という事で、基礎知識編「株式って何 
」をお送り致します。
まず、企業が事業を行なうためには、非常に多くのお金が必要です。
例えば、自動車やテレビを生産するには、機械や工場などの設備を導入するためのお金が必要になります。要は、企業に取って元手となる資金が必要なんです 
こうした資金を調達するには、
①銀行から借りる
②社債を発行して購入者（投資家）から借りる
③株式を発行して投資家から出資を募る
などの方法があります。
つまり株式とは、企業が事業を行なうために必要な資金をほかの企業や個人から集めるために発行する証券の事を言います 
この証券が株式（株券）と呼ばれるものなんです 
そして出資（株式を購入）した人は、株主となり、株主は、企業の所有者のひとりとして、さまざまな権利を保有することになります 
①株主総会での決議権など、会社の経営に参加する権利
②配当金などの利益配分を受ける権利
③新株を引き受ける権利
④会社が解散した場合に、会社の残り資産を受け取る権利
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防衛政策は全てアメリカへの利益提供システムだった！
ついに守屋元事務次官が逮捕された。
各大手メディアは防衛庁トップの収賄事件としての扱いだが、大きな闇が潜んでいることは明らかだろう。
なぜ守屋は失脚したのか？
これはいろいろと憶測が飛び交っているが、私腹を肥やす人間同士の足の引っ張り合いがいいところだろう。
それよりも問題は、日本の殆どの政治家が従米路線になっていく構造が温存されたままだということ。
小物捕まえて、事件をうやむやにしようというのが首謀者の考えだろう。このあたりは、せこい収賄容疑にばかり焦点をあてて真実に迫らない大手メディアの報道姿勢からもうかがえる。
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「どうする？マスコミ支配」２～なぜ、マスコミは拡大してきたのか？
現在の「マスコミによる共認支配の怖さ」を考える上で、マスコミがどうして拡大してきたのか？という構造を紐解いておく必要があると思います。その構造解明については、るいネットに多くの記事があり、そこから一部をご紹介します。
【火事と喧嘩は江戸の華】といわれているようですが･･･
岡田さんのこの記事はその根本構造を明確にしています。
「素人の社会活動１１ マスコミの共認支配」
※全文は続きに掲載しています。るいネットでも見てくださいね。
その記事の概要は、
●失われた共認充足の代償としてマスコミ登場
●⇒大衆の解脱共認欠乏を土壌とし成長
●⇒大衆を解脱固体化し
●⇒解脱箱（TV等）なしには生きてゆけない大衆【ブロイラー】を作り出した。
●⇒発信される共認内容は、なんであれ支配観念が美化・正当化され
●⇒さらに大衆を洗脳し、共認形成の場を作り上げた。
この記事に書かれているところで重要なのは、
【マスコミが一方通行（統合階級の染脳機関）という形であれ、バラバラに分解された解脱個体を収束させた全く新しい社会的な共認形成の場（正しくは共認支配の場）を作り上げた事は、注目すべきである】
というくだりです。
社会は人々に意識で作られています。その意識は、共認され、ある一定の秩序（＝社会共認）を形成しています。この共認形成の場をつくりあげたマスコミの構造は、人々の意識や欠乏に即応するもので、その観取・同化能力は、私権原理の社会下において、多大な力を発揮しているということです。
この【共認形成の場】を作り上げ、拡大してきたマスコミの構造は、良くも悪くも現在の社会不全（マスコミ・政治・企業・学校不信）の状況において、大衆がもっとも必要とする【マスコミなどに変わる新しい共認形成の場】の形成にヒントを与えるものではないか？と思っています。
さてその構造は？どのようになっているのでしょうか？
それは、目先であれ、代償であれ、自我であれ、共認であれ、
【人々の欠乏の充足をターゲット（＝対象）にしてきたが故の拡大構造】
があるのではないか？と思います。
続きは続きで････
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「どうする？マスコミ支配」１～『るいネット』より⇒“社会の凶器”を斬る！
捏造、やらせ、世論操作、あるいは政治への露骨な干渉など、マスコミによるここ最近の共認支配に関しては、もはや誰もが違和感や怒りを感じるところだと思います。
1970年頃の貧困の消滅→生存圧力の克服という人類史上の大転換点をきっかけに、権力は衰退し、皆で形成する世論によって社会を動かしてゆける基盤が顕在化しつつあるにも関わらず、強力な世論(共認)形成力を武器にやりたい放題のマスコミの存在を許すことはできません。
これについて、当サイト「日本を守るのに右も左もない」 のみならず、ネット界では隠蔽された事実追求の潮流が形成されつつありますが、このマスコミ問題の全体像・・・何が問題で、突破口、可能性はどこにあるのか？について、認識形成サイトである『るいネット』 に投稿された主要な投稿を紹介しつつまとめていきたい思います。
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世界経済を揺るがす政府系ファンド
米政府は10月に行われたＧ７において中国や産油国などが設立している「政府系ファンド（ソブリン・ウエルス・ファンド：ＳＷＦ）」の監視強化を提案した。
元々、ＳＷＦは、クウェート、アラスカ、アラブ首長国連邦が1950年代～1970年代に、石油輸出の収益減に備えて設立したもので、当時はＩＭＦ（国際通貨基金）も経済の安定に役立つとしてファンド設立を支持していた。
しかし、世界的な貿易の伸びや原油・資源輸出による収益の運用拡大を背景に、こうしたファンドの数や資産は膨れ上がる一方、ロシアやノルウェーも年金目的のファンドを設立し、中国は外貨準備運用の高リターンを目指し、専門機関の設立に着手し始めている。
そして、今年のＳＷＦの運用資産は、2兆5000億ドルと推定されており、民間のヘッジファンドの運用資産を上回るようになった。
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