株式構造の成立過程を追う～その２
明けましておめでとうございます。 
昨年末の
株式構造の成立過程を追う～その１ http://blog.trend-review.net/blog/2007/12/000574.html#moreに続いて、株式構造の成立過程を追う～その２として、株式会社と市場の関係と中央銀行の成立まで追ってみたいと思います。
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『アメリカの共和党と民主党』2・・・南北戦争が起きたのはなんで？
アメリカは独立以来、移民を受け入れ続け、大陸を西へと拡大していきました 
そして、モンロー主義(*1)を契機として、さらに西部への侵入が進み、市場大陸としても拡大していきました 
（西部開拓の侵略史（フロンティア）については、次回の章で扱います 
）
そして、南北戦争前夜の1840年代の終わりには、大西洋から太平洋にまたがる大陸国家の建設に成功するまでになりました。
しかし、この時点で建国以来の問題であった奴隷制をめぐり、国家危機を迎えました。
西部開拓（侵略）により州を増加させた市場大陸の拡大は、奴隷制が基盤になっています。
拡大していく中で新しい州を受け入れることにより発展してきたアメリカにおいて、新設する州が奴隷州か、自由州かが、連邦議会のバランスにかかわる重要な問題になったのです。
植民地の開拓史の違いなどにより、独立以前から州の意識はバラバラ・・・ 
しかし、大国として成長するには、国家としてまとまる必要があります 
この章では、アメリカが国家として統合し、市場を成熟させ、海外（ヨーロッパ、アジア）に目を向けていくターニングポイントになる南北戦争 までのアメリカを追いました 
(*1 第5代アメリカ合衆国大統領ジェームズ・モンローが、1823年に議会への7番目の年次教書演説で発表し、南北アメリカは将来ヨーロッパ諸国に植民地化されず、主権国家としてヨーロッパの干渉を受けるべきでない旨を宣言した（モンロー宣言）。）
『アメリカの共和党と民主党』シリーズ第２章です 
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強まるマスコミの世論支配⇔強まる反マスコミの気運
昨年一年は、偽装問題に厳しい目が注がれた。
世間の「厳罰期待」を受けて、耐震偽装や食品偽装や賞味期限偽装の報道は”受けた”。
しかし一方で、マスコミが問題にする様々な問題に対して、「本当に、ソレは問題なのか？」という疑問や違和感も上がり始めている。
この流れは今後、一体どうなるのか？
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国際金融資本の目論見
『るいネット』「ドル崩壊後の、多極派の命綱は日本」に金貸し（国際金融資本）の目論見が端的に書かれている。
金貸し、とりわけ多極派(デビッド？)にとって、ドル基軸体制崩壊後の命綱となるのは、日本の生産力と金融力。だからこそ、彼らは日本のマスコミを総動員して形振りかまわず「小泉フィーバー」や「郵政民営化」の演出に全力投入してきた訳だし、また、今もなお「大連立」の機会を覗っている訳で、このように日本を完全支配できる体制を作り上げることこそ、彼らの差し迫った課題であり目的だと見るべきではないでしょうか。
卓見である。この貴重な問題提起を受けて、金貸し（デビッド・ロックフェラー？）の目論見は何か？それに対して日本の課題は何か？を展望し、それを以って当ブログの新年挨拶に代えたいと思う。
いつも応援ありがとうございます。
大連立を阻止できるか？
新年を迎えるに当り、’07年の政局を振り返っておきたい。
・松岡・赤城など農林族閣僚の不祥事暴露
・久間・額賀など防衛族閣僚の不祥事暴露
・参院選での自民党惨敗～安倍退陣～福田組閣
・小沢民主党との『大連立構想』浮上
’07年政局は上記のごとく混乱しただけで、一見何も進んでいないように見える。
が、その背後で国際金融家による『国益派排除』だけは、
着々と進行していたことを見逃してはならないだろう。
「津島派＋小沢という、いずれも田中角栄の流れを汲む国益派を潰し、属米の自民主流派（清和会＝小泉・安部・福田）による支配力を絶対のものとする画策（『守屋問題の行き着くところ』より抜粋）」
↓ポチッとしてから…大連立構想の裏にある彼らの思惑??について
「どうする？マスコミ支配」６～アメリカ→官邸→マスコミの共認支配を許すな 世界最大の広告代理店 『電通』 関連投稿 まとめ
シリーズ「どうする？マスコミ支配２～５」では、現象①『マスコミによる共認支配の怖さ』について、お伝えしました。
今回は、
「どうする？マスコミ支配１～『るいネット』より⇒“社会の凶器”を斬る！
より、
現象②『アメリカ→官邸→マスコミの共認支配を許すな』という内容に焦点をあて６回に分けてお送りします。
ご期待してください。
応援よろしくお願いします。
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民営化された日本郵政資金約360兆円はドル暴落→世界多極化の調整弁？
世界最大の消費国家であるアメリカもこれ以上は消費⇒債務増大は不可能であることと、基軸通貨を「ドル」から、多極化することにより消費を拡大してゆこうという国際金融資本の目論見が働いているということは、過去エントリーをはじめ、多くのブログ・ＨＰでも述べられている。その結果、ドル信用不安が加速し、ドルの価値が下落するのは免れないだろう。そしてそのドル暴落による混乱を避け、世界多極化へ移行するための調整資金として狙われていたのが郵政資金約360兆円ではないだろうか？
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株式構造の成立過程を追う～その１
「株式」が出来たのは、なんで？ 2007年11月30日
http://blog.trend-review.net/blog/2007/11/000545.html#more
を受けて、
株式構造（≒投機市場）の成立過程について、歴史を紐解きながら解明していきたいと思います 。
金の起源・・・『ウィキペディア（Wikipedia）』 より、以下引用
黒海の南西部は、金の産出地として名高い。金を利用した物としては、ミダスの時代にまでさかのぼると言われている。
この金は、紀元前643年から630年のリディアでの、世界で初めての貨幣成立に大きく影響を及ぼしたと言われている。
⇒貨幣の流通がヨーロッパ諸国（王室・貴族間）でなされていた。
流通貨幣の歴史
以後、株式が成立する迄の成立構造を展開しますが、その前に応援クリックお願いします 🙄
《十字軍遠征地図》
軍産インナー・サークル
るいネットに「ブッシュ政権を操るシンクタンク」という記事があり、『新アメリカの世紀プロジェクト（PNAC）』というシンクタンクがブッシュ政権を牛耳っているとの認識が示されているが、その奥には、軍産インナー・サークルという中枢機構が存在している様だ。
写真は、今年の12/18に行われたイージス艦こんごうからの弾道ミサイルの実験の様子です。（防衛省サイトより拝借）
日本へのこの１０００億規模の兵器導入にも、彼らは深く関係しています。
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○インナー・サークルとは？（「最新・アメリカの政治地図」園田義明著より引用、阿修羅からも一部引用あり）
世界的な社会科学者（社会学者、経済学者）であるマイケル・ユシームは、１９８４年に発表した邦題『インナー・サークル 世界を動かす陰のエリート群像』で、大企業を中心とする産業集中と役員兼任制度を社会的基盤とする階級原理の登場によって、所属する特定の企業のみならず実業界全体の利害を代弁し、政治的なリーダーシップを発揮するインナー・サークルの存在を明らかにしている。
『アメリカの共和党と民主党』１・・・アメリカ独立戦争が起きたのはなんで？
『アメリカの共和党と民主党』プロローグ・・・市場拡大のための国家
2007年12月22日を受けて、アメリカが建国する迄の流れを追っていきます。
◆主要な英国植民地の開発制度・統治状況
英国もスペインと同様に、新大陸に富を求めていた。
独立宣言をした時には英国領の植民地が北米に十三あった。
英国領の植民地に移住するには、会社もしくは個人として特許状を得てる必要があった。
個人として特許状を得たものは、イギリス本国で弾圧されてやって来た者達か、私権獲得を目的とした者達（貴族・地主など）か、私権獲得を夢見てやって来た年季奉公人だった。
特に、北部の植民地では、自治的な政治の自由度が認められていた為、多くのピューリタン達がやってきた。英国の国王チャールズ１世はピューリタンを弾圧してはいたが、その一方で彼等の宗教的情熱を植民地建設に利用出来ればそれはそれでよいと考えていた。
その他の植民地でも、イギリス本国で私権獲得の可能性が閉ざされた多くの者達が、新天地で私権獲得を夢見てやってきた。特に南部の植民地では、アメリカへの移住者の約半数は年季奉公人であった。彼らは、数年間働いて渡航費を会社などに返還すると自由に私権獲得することが出来た。
開拓会社としてやってきた者達も、新たな市場を開拓する為にやってきたのは言うまでも無い。
アメリカにやって来た多くの者達は、イギリス本国の新たな市場開拓に導かれてやってきた。
以後、独立戦争前の各植民地の特性、独立戦争前夜の状況をみてみる。
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